Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト |
| 【英訳名】 | FreakOut, inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3064860940株式会社フリークアウトFreakOut, inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE30648-0002016-02-12E30648-0002014-10-012014-12-31E30648-0002014-10-012015-09-30E30648-0002015-10-012015-12-31E30648-0002014-12-31E30648-0002015-09-30E30648-0002015-12-31E30648-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30648-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,007,194 | 1,252,520 | 4,217,508 |
| 経常利益 | (千円) | 76,441 | 116,384 | 95,889 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 48,878 | 109,773 | 65,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,010 | 107,843 | △24,193 |
| 純資産額 | (千円) | 2,434,460 | 2,462,536 | 2,331,242 |
| 総資産額 | (千円) | 3,017,876 | 3,263,616 | 3,178,481 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 7.79 | 17.42 | 10.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.43 | 16.92 | 10.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 76.0 | 73.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーについて、株式の追加取得を行ったため、連結の範囲に含めております。
なお、これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．（３）報告セグメントの追加に関する事項」をご参照ください。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(株式追加取得による完全子会社化)
当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、株式会社Preferred Infrastructureより、持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャーの株式（当該会社発行済株式総数の50%）を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注１）が１兆519億円（前年比12.1％増）と広告費全体の17.1％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、5,106億円（前年比23.9％増）と高い成長をしております。
(注) １． 株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
２． 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
このような状況のもと、当社グループは、マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして主力事業であるDSP（注３）事業を展開し、RTB（注４）広告及びソーシャル関連広告市場の拡大を背景に、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,252,520千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益117,979千円（前年同四半期比55.3％増）、経常利益116,384千円（前年同四半期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,773千円（前年同四半期比124.6％増）となっております。
(注) ３． DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
４． RTB（リアルタイムビッティング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
セグメントの業績につきまして、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しております。前年同四半期において単一セグメントとしていたため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析については行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
この結果、DSP事業の売上高は、1,156,623千円、セグメント利益は103,001千円となっております。
（DMP事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
この結果、DMP事業の売上高は、109,729千円、セグメント利益は14,861千円となっております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,263,616千円（前連結会計年度末は3,178,481千円）となり、85,135千円増加しました。
流動資産は、2,600,270千円（前連結会計年度末は2,624,825千円）となり、24,555千円減少しました。これは主に、売上高の増加及び連結子会社の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加57,070千円があったものの、株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得したことに伴う現金及び預金の減少79,465千円によるものであります。
固定資産は663,346千円（前連結会計年度末は553,655千円）であり、109,690千円増加しました。
有形固定資産は239,219千円（前連結会計年度末は254,642千円）、無形固定資産は97,759千円（前連結会計年度末は12,244千円）、投資その他の資産は326,367千円（前連結会計年度末は286,768千円）となりました。
無形固定資産の増加の主な要因は、株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴うのれんの発生83,440千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、801,080千円（前連結会計年度末は847,238千円）となり、46,157千円減少しました。
流動負債は、657,144千円（前連結会計年度末は703,181千円）となり、46,036千円減少しました。これは主に、法人税等の確定納付に伴う未払法人税等の減少49,552千円によるものであります。
固定負債は、143,935千円（前連結会計年度末は144,056千円）となり、120千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,462,536千円（前連結会計年度末は2,331,242千円）となり、131,293千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加109,773千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,316,060 | 6,415,600 | 東京証券取引所 マザーズ |
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,316,060 | 6,415,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注) |
13,400 | 6,316,060 | 11,725 | 1,061,367 | 11,725 | 1,041,367 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,294,000 |
62,940 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,660 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,302,660 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,940 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フリークアウト | 東京都港区六本木六丁目３番１号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.11 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,820,323 | 1,740,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 665,828 | 722,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,896 | 15,344 | |||||||||
| その他 | 126,344 | 125,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,567 | △4,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,624,825 | 2,600,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 254,642 | 239,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 83,440 | |||||||||
| その他 | 12,244 | 14,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,244 | 97,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,543 | 133,861 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 183,358 | 190,750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,865 | 1,755 | |||||||||
| その他 | 2,660 | 1,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,660 | △1,762 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,768 | 326,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 553,655 | 663,346 | |||||||||
| 資産合計 | 3,178,481 | 3,263,616 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,619 | 295,278 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,286 | 52,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,043 | 32,944 | |||||||||
| その他 | 243,353 | 249,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 703,181 | 657,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108,000 | 108,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,107 | 5,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,285 | 29,362 | |||||||||
| その他 | 663 | 935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 144,056 | 143,935 | |||||||||
| 負債合計 | 847,238 | 801,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,049,642 | 1,061,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,029,642 | 1,041,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,047 | 377,820 | |||||||||
| 自己株式 | △15,771 | △15,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,331,560 | 2,464,784 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,415 | 15,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,415 | 15,089 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,800 | 72,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △85,533 | △90,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,331,242 | 2,462,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,178,481 | 3,263,616 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,007,194 | 1,252,520 | |||||||||
| 売上原価 | 618,836 | 756,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,357 | 496,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 115,639 | 136,701 | |||||||||
| その他 | 196,762 | 241,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 312,402 | 378,249 | |||||||||
| 営業利益 | 75,954 | 117,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 486 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 486 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 355 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 1,858 | |||||||||
| 経常利益 | 76,441 | 116,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 43,916 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 43,916 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,441 | 160,301 | |||||||||
| 法人税等 | 27,563 | 55,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,878 | 105,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △4,605 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,878 | 109,773 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48,878 | 105,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,132 | 2,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,132 | 2,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,010 | 107,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,010 | 112,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △4,603 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,808千円 | 17,959千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 4,391千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
（３）報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の２つの報告セグメントとなりました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| DSP事業 | DMP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,156,623 | 95,897 | 1,252,520 | ― | 1,252,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 13,832 | 13,832 | △13,832 | ― |
| 計 | 1,156,623 | 109,729 | 1,266,352 | △13,832 | 1,252,520 |
| セグメント利益 | 103,001 | 14,861 | 117,863 | 115 | 117,979 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DMP事業」セグメントにおいて、「１．報告セグメントの概要 (３) 報告セグメントの追加に関する事項」に記載のとおり、株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,440千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年10月30日に,当社の持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャー（以下、「IM」という。）の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社インティメート・マージャー
・事業の内容 広告商品の開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主にナショナルクライアントや大規模ポータルサイトのプライベートDMP構築やデータ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を目的として、平成25年６月、株式会社Preferred Infrastructureとの共同出資によりIMを設立いたしました。この度、株式を追加取得し、IMを連結子会社化することで、当社グループのより一層の経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図ることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 85,000千円 |
| 取得原価 | 85,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 400千円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 43,916千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
87,832千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 173,639千円 |
| 固定資産 | 9,354千円 |
| 資産合計 | 182,994千円 |
| 流動負債 | 100,826千円 |
| 固定負債 | ―千円 |
| 負債合計 | 100,826千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円79銭 | 17円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,878 | 109,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
48,878 | 109,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,272,333 | 6,299,816 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円43銭 | 16円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 303,878 | 189,116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の新株予約権 14,054個 |
（子会社株式の追加取得、譲渡及び子会社の第三者割当による新株発行）
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年２月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるM.T.Burn株式会社（以下、「M.T.Burn」）の株式について、株式会社イグニス保有全株式（50%）の追加取得を行いました。また、２月末日を予定として、M.T.Burnの株式をLINE株式会社（以下、「LINE」）へ50%譲渡及びM.T.Burnでは、LINEを引受先とする第三者割当による新株式発行を（発行済み株式総数の約1％）を行います。当該一連の取引により、当社のM.T.Burnの持分比率は49.51%となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
一連の取引は、以下のとおりとなります。
１．子会社株式の追加取得
（１）企業結合の概要（共通支配下の取引）
①結合当事企業の名称、事業内容及び取引内容
結合当事企業の名称 M.T.Burn
事業の内容 広告ネットワーク事業
当社との取引内容 主に当社へ広告枠の販売を行っております。
また、125,000千円の資金の貸付を行っております。
②株式取得日
平成28年２月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
M.T.Burnの株式を50%を追加取得し、取得対価と同額でLINEへ当該株式を売却いたします。
（２）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 499,997千円
２．子会社株式の一部売却
（１）売却する相手先会社の名称
LINE
（２）売却予定日
平成28年２月末日を予定しております。
（３）当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①当該子会社の名称 M.T.Burn
②事業の内容及び取引内容 上記「１．子会社株式の追加取得 （１）企業結合の概要（共通支配下の取引）」をご参照願います。
（４）株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却前の持分比率 100%
②売却後の持分比率 50%
③売却価額及び売却損益
売却価額は、499,997千円と上記の追加取得原価と同額であります。なお、一連の取引による売却損益は発生しない見込みであります。
３．連結子会社による第三者割当増資
（１）増資の理由
M.T.BurnとLINEはともに事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのLINEを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
（２）増資の内容
（１）増資金額 9,978千円
（２）増資後の資本金 44,490千円
（３）払込期日 平成28年２月末日を予定しております。
（４）増資後の当社出資比率 49.51％
（５）その他 当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。
また、M.T.Burnが含まれている報告セグメントは「DSP事業」であります。
（３）損益に与える影響
内容を精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0810846502801.htm
該当事項はありません。
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