Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト |
| 【英訳名】 | FreakOut, inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3064860940株式会社フリークアウトFreakOut, inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE30648-0002016-05-12E30648-0002014-10-012015-03-31E30648-0002014-10-012015-09-30E30648-0002015-10-012016-03-31E30648-0002015-03-31E30648-0002015-09-30E30648-0002016-03-31E30648-0002015-01-012015-03-31E30648-0002016-01-012016-03-31E30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30648-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30648-0002014-09-30E30648-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30648-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,170,742 | 2,732,992 | 4,217,508 |
| 経常利益 | (千円) | 151,999 | 291,179 | 95,889 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,570 | 216,320 | 65,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,640 | 202,748 | △24,193 |
| 純資産額 | (千円) | 2,477,498 | 2,726,244 | 2,331,242 |
| 総資産額 | (千円) | 3,290,541 | 3,609,824 | 3,178,481 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 17.12 | 34.08 | 10.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.40 | 33.61 | 10.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 74.1 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,772 | 180,292 | △26,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,856 | △188,452 | △127,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,130 | 134,523 | 117,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,774,181 | 1,845,077 | 1,820,323 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.33 | 16.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーについて、株式の追加取得を行ったため、連結範囲に含めております。
なお、これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．（３）報告セグメントの追加に関する事項」をご参照ください。
さらに、当第２四半期連結会計期間末において、M.T.Burn株式会社は実質的な支配関係がなくなったため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0810847002804.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期会計期間末においてM.T.Burn株式会社を連結の範囲から除外をしております。なお、当第２四半期累計期間までの損益計算書については連結しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）が１兆1,594億円（前年比10.2％増）と広告費全体の18.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、6,226億円（前年比21.9％増）と高い成長をしております。
(注) １．株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
このような状況のもと、当社グループは、マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして主力事業であるDSP（注３）事業を展開し、RTB（注４）広告及びソーシャル関連広告市場の拡大を背景に、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,732,992千円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益294,069千円（前年同四半期比85.3％増）、経常利益291,179千円（前年同四半期比91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益216,320千円（前年同四半期比101.1％増）となっております。
(注) ３． DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
４． RTB（リアルタイムビッティング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
セグメントの業績につきまして、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しております。前年同四半期において単一セグメントとしていたため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析については行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
この結果、DSP事業の売上高は、2,432,736千円、セグメント利益は241,069千円となっております。
（DMP事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
この結果、DMP事業の売上高は、325,873千円、セグメント利益は52,916千円となっております。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,609,824千円（前連結会計年度末は3,178,481千円）となり、431,343千円増加しました。
流動資産は、2,783,282千円（前連結会計年度末は2,624,825千円）となり、158,456千円増加しました。これは主に、売上高の増加及び連結子会社の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加89,985千円によるものであります。
固定資産は826,542千円（前連結会計年度末は553,655千円）であり、272,887千円増加しました。
有形固定資産は257,767千円（前連結会計年度末は254,642千円）、無形固定資産は95,404千円（前連結会計年度末は12,244千円）、投資その他の資産は473,370千円（前連結会計年度末は286,768千円）となりました。
無形固定資産の増加の主な要因は、株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴うのれんの発生79,048千円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得等91,996千円及び繰延税金資産の増加71,817千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、883,580千円（前連結会計年度末は847,238千円）となり、36,342千円増加しました。
流動負債は、846,706千円（前連結会計年度末は703,181千円）となり、143,525千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加118,880千円によるものであります。
固定負債は、36,873千円（前連結会計年度末は144,056千円）となり、107,183千円減少しました。これは主に、M.T.Burn株式会社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少108,000千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,726,244千円（前連結会計年度末は2,331,242千円）となり、395,001千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加216,320千円及びストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加123,170千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より24,753千円増加し、1,845,077千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は180,292千円（前年同四半期は76,772千円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払による支出113,900千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に伴う収入340,887千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は188,452千円（前年同四半期は123,856千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104,987千円及びサーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出38,843千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は134,523千円（前年同四半期は109,130千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入100,770千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,449,000 | 6,449,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,449,000 | 6,449,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 (注) |
132,940 | 6,449,000 | 49,860 | 1,111,227 | 49,860 | 1,091,227 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (6)【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本田 謙 | 東京都港区 | 3,202,000 | 49.65 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 321,200 | 4.98 |
| ＹＪ１号投資事業組合 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 285,000 | 4.41 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON El4 4QA, UK (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) |
169,600 | 2.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 148,200 | 2.29 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 129,500 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口９ | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 126,000 | 1.95 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
115,413 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 112,300 | 1.74 |
| 衛藤 バタラ | 東京都港区 | 100,000 | 1.55 |
| 計 | ― | 4,709,213 | 73.02 |
(注) 当第２四半期連結会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,440,300 |
64,403 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,449,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,403 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フリークアウト | 東京都港区六本木六丁目３番１号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.10 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,820,323 | 1,845,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 665,828 | 755,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,896 | 29,983 | |||||||||
| その他 | 126,344 | 156,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,567 | △4,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,624,825 | 2,783,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 254,642 | 257,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 79,048 | |||||||||
| その他 | 12,244 | 16,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,244 | 95,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,543 | 193,540 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 14,078 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 183,358 | 190,955 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,865 | 73,683 | |||||||||
| その他 | 2,660 | 1,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,660 | △834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,768 | 473,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 553,655 | 826,542 | |||||||||
| 資産合計 | 3,178,481 | 3,609,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,619 | 297,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,286 | 221,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,043 | 41,777 | |||||||||
| その他 | 243,353 | 234,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 703,181 | 846,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 6,107 | 5,167 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,285 | 31,705 | |||||||||
| その他 | 663 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 144,056 | 36,873 | |||||||||
| 負債合計 | 847,238 | 883,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,049,642 | 1,111,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,029,642 | 1,091,227 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,047 | 484,368 | |||||||||
| 自己株式 | △15,771 | △16,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,331,560 | 2,670,766 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,415 | 5,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,415 | 5,108 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,800 | 50,400 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △85,533 | △30 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,331,242 | 2,726,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,178,481 | 3,609,824 |
0104020_honbun_0810847002804.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,170,742 | 2,732,992 | |||||||||
| 売上原価 | 1,384,794 | 1,675,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 785,948 | 1,057,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 246,249 | 279,176 | |||||||||
| その他 | 381,001 | 484,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 627,251 | 763,408 | |||||||||
| 営業利益 | 158,697 | 294,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 177 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,843 | - | |||||||||
| その他 | 1,589 | 604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,611 | 781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 708 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,184 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,308 | 3,671 | |||||||||
| 経常利益 | 151,999 | 291,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 43,916 | |||||||||
| その他 | - | 5,849 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 49,765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,999 | 340,887 | |||||||||
| 法人税等 | 60,244 | 130,841 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,755 | 210,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,814 | △6,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 107,570 | 216,320 |
0104035_honbun_0810847002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 91,755 | 210,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,885 | △7,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,885 | △7,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106,640 | 202,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,455 | 209,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,814 | △6,264 |
0104050_honbun_0810847002804.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,999 | 340,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,373 | 39,677 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 12,095 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,132 | △4,114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 708 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,013 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,843 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △284,176 | △59,066 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △26,338 | 41,812 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,124 | 22,020 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △21,761 | △62,101 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △43,916 | |||||||||
| その他 | 151 | 6,355 | |||||||||
| 小計 | △44,407 | 294,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △164 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,543 | △113,900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,772 | 180,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,124 | △38,843 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 59 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △155 | △6,894 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 1,015 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △14,786 | △28,096 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,460 | △104,987 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,117 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,448 | △1,217 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △9,487 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,856 | △188,452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 25,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 108,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,600 | 100,770 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △285 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △469 | △939 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 9,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 109,130 | 134,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,078 | △9,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,420 | 116,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,823,563 | 1,820,323 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 34,039 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △91,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,774,181 | ※１ 1,845,077 |
0104100_honbun_0810847002804.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間末より、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため連結子会社であったM.T.Burn株式会社を、連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間末より、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため連結子会社であったM.T.Burn株式会社を、連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,774,181千円 | 1,845,077千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,774,181千円 | 1,845,077千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
（３）報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の２つの報告セグメントとなりました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| DSP事業 | DMP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,432,736 | 300,256 | 2,732,992 | ― | 2,732,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 25,616 | 25,616 | △25,616 | ― |
| 計 | 2,432,736 | 325,873 | 2,758,609 | △25,616 | 2,732,992 |
| セグメント利益 | 241,069 | 52,916 | 293,985 | 83 | 294,069 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DMP事業」セグメントにおいて、「１．報告セグメントの概要 (３) 報告セグメントの追加に関する事項」に記載のとおり、株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては79,048千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
子会社の企業結合
当社は、連結子会社であるM.T.Burn株式会社（以下、「M.T.Burn」）の株式会社イグニス保有全株式（50%）の追加取得を行い、当該株式をLINE株式会社（以下、「LINE」）へ譲渡いたしました。また、当社株式譲渡日同日にて、M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行（発行済み株式総数の約1％）を行いました。
当該一連の取引により、当社のM.T.Burnの持分比率は49.51%となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
（１）子会社が行った企業結合の概要
①子会社を含む結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 LINE
事業の内容 インターネット関連事業・ウェブサービス事業
被結合企業 M.T.Burn
事業の内容 広告ネットワーク事業
②企業結合を行った主な理由
M.T.BurnとLINEはともに事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのLINEを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
③企業結合日
平成28年２月29日
④法的形式を含む取引の概要
M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行を行いました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っております。
なお、M.T.Burnの株式取得※1、譲渡※1及び当該取引の一連の取引を一体として取り扱った結果、以下の持分変動利益を認識しております。
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益 5,846千円
※１ 一時的に取得及び譲渡した株式の対価
取得した株式の対価 現金 499,997千円
譲渡した株式の対価 現金 499,997千円
（３）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
DSP事業
（４）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 256,444千円
営業損失 132,828千円
（５）継続的関与の主な概要
M.T.Burnは第２四半期連結会計期間末より当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円12銭 | 34円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 107,570 | 216,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
107,570 | 216,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,282,385 | 6,346,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円40銭 | 33円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 276,487 | 89,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の新株予約権 14,054個 |
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議し、実行いたしました。
１．
（１）借入先名称
株式会社みずほ銀行
（２）資金用途
今後の事業拡大に向けた機動的な資金ニーズへの対応と、運転資金への充当
（３）借入金額
1,000,000千円
（４）利率
固定金利
（５）借入実行日
平成28年４月27日
（６）返済期限
平成33年４月27日
（７）担保提供資産又は保証の内容
無し
（８）その他重要な特約等
無し
２．
（１）借入先名称
株式会社三井住友銀行
（２）資金用途
今後の事業拡大に向けた機動的な資金ニーズへの対応と、運転資金への充当
（３）借入金額
300,000千円
（４）利率
固定金利
（５）借入実行日
平成28年４月25日
（６）返済期限
平成33年４月25日
（７）担保提供資産又は保証の内容
無し
（８）その他重要な特約等
無し #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0810847002804.htm
該当事項はありません。
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