FreakOut Holdings, inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社フリークアウト
【英訳名】	FreakOut, inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　本田　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　横山　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】	03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　横山　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所     (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3064860940株式会社フリークアウトFreakOut, inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE30648-0002016-08-05E30648-0002014-10-012015-06-30E30648-0002014-10-012015-09-30E30648-0002015-10-012016-06-30E30648-0002015-06-30E30648-0002015-09-30E30648-0002016-06-30E30648-0002015-04-012015-06-30E30648-0002016-04-012016-06-30E30648-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E30648-000:DSPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E30648-000:DMPBusinessReportableSegmentsMemberE30648-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30648-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年 10月１日

至  平成27年 ６月30日 | 自  平成27年 10月１日

至  平成28年 ６月30日 | 自  平成26年 10月１日

至  平成27年 ９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,105,443 | 3,808,529 | 4,217,508 |
| 経常利益 | (千円) | 42,155 | 363,881 | 95,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,166 | 297,525 | 65,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,079 | 284,692 | △24,193 |
| 純資産額 | (千円) | 2,354,157 | 2,841,262 | 2,331,242 |
| 総資産額 | (千円) | 3,059,943 | 4,878,221 | 3,178,481 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.82 | 46.63 | 10.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.51 | 46.08 | 10.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 57.2 | 73.7 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年 ４月１日 至  平成27年 ６月30日	自  平成28年 ４月１日 至  平成28年 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△9.29	12.59

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計

期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内

容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マー

ジャーについて、株式の追加取得を行ったため、連結範囲に含めております。

なお、これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、

「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．（３）

報告セグメントの追加に関する事項」をご参照ください。

さらに、当第２四半期連結会計期間末において、M.T.Burn株式会社は実質的な支配関係がなくなったため、連結

範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間末においてM.T.Burn株式会社を連結の範囲から除外をしております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書については連結しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。

当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）が１兆1,594億円（前年比10.2％増）と広告費全体の18.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、6,226億円（前年比21.9％増）と高い成長をしております。

(注)１．株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日

２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。

このような状況のもと、当社グループは、マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして主力事業であるDSP（注３）事業を展開し、RTB（注４）広告及びソーシャル関連広告市場の拡大を背景に、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。

さらに、当第２四半期連結会計期間末において、M.T.Burn 株式会社は LINE 株式会社との資本提携を機に実質的な支配関係がなくなったため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,808,529千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益272,283千円（前年同四半期比448.4％増）、当社取締役佐藤裕介が代表取締役を兼務する M.T.Burn 株式会社の四半期純利益を計上したことにより当社持分として100,735千円を持分法による投資利益に計上したことに伴い経常利益363,881千円（前年同四半期比763.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,525千円（前年同四半期比505.1％増）となっております。

(注) ３．　DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

４．　RTB（リアルタイムビッティング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

セグメントの業績につきまして、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しております。前年同四半期において単一セグメントとしていたため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析については行っておりません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

（DSP事業）

DSP事業では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。

この結果、DSP事業の売上高は、3,336,177千円、セグメント利益は217,945千円となっております。

（DMP事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。

この結果、DMP事業の売上高は、507,530千円、セグメント利益は54,335千円となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,878,221千円（前連結会計年度末は3,178,481千円）となり、1,699,739千円増加しました。

流動資産は、3,835,710千円（前連結会計年度末は2,624,825千円）となり、1,210,884千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少104,041千円があったものの、現金及び預金の増加1,243,309千円によるものであります。

固定資産は1,042,510千円（前連結会計年度末は553,655千円）であり、488,855千円増加しました。

有形固定資産は236,757千円（前連結会計年度末は254,642千円）、無形固定資産は90,400千円（前連結会計年度末は12,244千円）、投資その他の資産は715,353千円（前連結会計年度末は286,768千円）となりました。

無形固定資産の増加の主な要因は、株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴うのれんの発生74,657千円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得等244,962千円及び長期貸付金の増加100,000千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,036,958千円（前連結会計年度末は847,238千円）となり、1,189,719千円増加しました。

流動負債は、1,003,811千円（前連結会計年度末は703,181千円）となり、300,630千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金260,000千円及び短期借入金25,000千円の増加によるものであります。

固定負債は1,033,146千円（前連結会計年度末は144,056千円）となり、889,089千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加888,666千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,841,262千円（前連結会計年度末は2,331,242千円）となり、510,019千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加297,525千円及びストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加156,245千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,466,700	6,466,700	東京証券取引所 マザーズ	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,466,700	6,466,700	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)	17,700	6,466,700	16,537	1,127,764	16,537	1,107,764

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 7,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,440,300	64,403	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,700	―	―
発行済株式総数	6,449,000	―	―
総株主の議決権	―	64,403	―

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フリークアウト	東京都港区六本木六丁目３番１号	7,000	―	7,000	0.10
計	―	7,000	―	7,000	0.10

２【役員の状況】

前事業年後の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,820,323	3,063,632
		受取手形及び売掛金								665,828	561,786
		繰延税金資産								18,896	26,014
		その他								126,344	187,316
		貸倒引当金								△6,567	△3,040
		流動資産合計								2,624,825	3,835,710
	固定資産
		有形固定資産								254,642	236,757
		無形固定資産
			のれん							-	74,657
			その他							12,244	15,742
			無形固定資産合計							12,244	90,400
		投資その他の資産
			投資有価証券							101,543	346,506
			長期貸付金							-	100,000
			敷金及び保証金							183,358	190,745
			繰延税金資産							1,865	76,739
			その他							2,660	1,727
			貸倒引当金							△2,660	△365
			投資その他の資産合計							286,768	715,353
		固定資産合計								553,655	1,042,510
	資産合計									3,178,481	4,878,221
負債の部
	流動負債
		買掛金								296,619	309,658
		短期借入金								25,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								-	260,000
		リース債務								1,879	1,879
		未払法人税等								102,286	120,054
		賞与引当金								34,043	28,514
		その他								243,353	233,704
		流動負債合計								703,181	1,003,811
	固定負債
		長期借入金								108,000	996,666
		リース債務								6,107	4,698
		資産除去債務								29,285	31,782
		その他								663	-
		固定負債合計								144,056	1,033,146
	負債合計									847,238	2,036,958
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,049,642	1,127,764
		資本剰余金								1,029,642	1,107,764
		利益剰余金								268,047	565,572
		自己株式								△15,771	△16,056
		株主資本合計								2,331,560	2,785,045

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								12,415	5,743
		その他の包括利益累計額合計								12,415	5,743
	新株予約権									72,800	50,400
	非支配株主持分									△85,533	73
	純資産合計									2,331,242	2,841,262
負債純資産合計										3,178,481	4,878,221

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,105,443	3,808,529
売上原価										2,098,081	2,376,769
売上総利益										1,007,361	1,431,759
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									378,560	420,965
	その他									579,149	738,511
	販売費及び一般管理費合計									957,710	1,159,476
営業利益										49,651	272,283
営業外収益
	受取利息									177	600
	持分法による投資利益									5,575	100,735
	為替差益									1,919	-
	その他									514	741
	営業外収益合計									8,187	102,077
営業外費用
	支払利息									394	1,775
	貸倒引当金繰入額									15,184	-
	為替差損									-	8,703
	その他									104	-
	営業外費用合計									15,683	10,479
経常利益										42,155	363,881
特別利益
	段階取得に係る差益									-	43,916
	投資有価証券売却益									11,727	-
	その他									-	5,849
	特別利益合計									11,727	49,765
特別損失
	固定資産売却損									-	57
	特別損失合計									-	57
税金等調整前四半期純利益										53,882	413,589
法人税等										72,829	122,389
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△18,946	291,199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△68,113	△6,326
親会社株主に帰属する四半期純利益										49,166	297,525

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△18,946	291,199
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									17,867	△6,506
	その他の包括利益合計									17,867	△6,506
四半期包括利益										△1,079	284,692
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									67,036	290,853
	非支配株主に係る四半期包括利益									△68,115	△6,160

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間末より、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため連結子会社であったM.T.Burn株式会社を、連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間末より、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため連結子会社であったM.T.Burn株式会社を、連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	66,773千円	62,988千円
のれんの償却額	―千円	13,174千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

あります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。

「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティング

の支援を行っております。

（３）報告セグメントの追加に関する事項

当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月

に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの

報告セグメントに追加しました。

これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の２つの報告セグメントとな

りました。　　　　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注２)
	DSP事業	DMP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,336,177	472,351	3,808,529	―	3,808,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	35,179	35,179	△35,179	―
計	3,336,177	507,530	3,843,708	△35,179	3,808,529
セグメント利益	217,945	54,335	272,280	2	272,283

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 　　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「DMP事業」セグメントにおいて、「１．報告セグメントの概要(３) 報告セグメントの追加に関する事項」

に記載のとおり、株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象に

よるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては74,657千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円82銭	46円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	49,166	297,525
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	49,166	297,525
普通株式の期中平均株式数(株)	6,284,220	6,381,108
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円51銭	46円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	263,105	75,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	連結子会社（株式会社イン ティメート・マージャー） 発行の新株予約権14,054個

(株式分割）

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

（1）分割の方法

平成28年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　        6,466,700株

株式分割により増加する株式数　　         6,466,700株

株式分割後の発行済株式総数              12,933,400株

株式分割後の発行可能株式総数            20,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び株式数は、平成28年７月31日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により今後増加する可能性があります。

３． 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　       　  平成28年８月16日

基準日 　　　　　　　　          平成28年８月31日

効力発生日                       平成28年９月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円91銭	23円31銭
潜在株式調整後１株当たり四半期  純利益金額	3円75銭	23円04銭

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２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。