FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811153441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2021-06-30 E02472-000 2020-06-30 E02472-000 2020-04-01 2020-06-30 E02472-000 2021-03-31 E02472-000 2020-04-01 2021-03-31 E02472-000 2021-08-13 E02472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811153441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	11,150	12,771	52,430
経常利益	（百万円）	529	974	3,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	269	752	2,295
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	635	2,140
純資産額	（百万円）	37,130	36,912	37,412
総資産額	（百万円）	59,855	61,310	62,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.95	20.21	59.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.03	60.20	60.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811153441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで持ち直しの動きがみられるものの、変異型ウイルスの拡大などにより、本格的な経済回復には更なる時間を要する見込みであります。

当社グループにおいては、介護業界は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け在宅介護需要が高まる一方で、家具・インテリア業界は巣ごもり消費や健康意識の高まりにより高品質な寝具への需要は底堅いものの、断続的な緊急事態宣言等の発出により販売機会が制限されるなど予断を許さない環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、前年大きく減収となった家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,771百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

また、原価率の改善等により、営業利益は942百万円（前年同四半期比149.9％増）、経常利益は974百万円（前年同四半期比83.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円（前年同四半期比179.1％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、従業員のマスク着用、うがい・手洗い、手指消毒の徹底等を行った上で、在宅サービスの提供を継続してまいりました。

商品施策では、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のケアマネジャー向け商品体験会を実施することで、自立支援や介護負担軽減に繋がる機能の有用性を認知いただける機会の提供に努めました。

地域施策では、2021年４月より、非連結子会社２社（神奈川県相模原市、和歌山県和歌山市）を吸収合併することで、それぞれ福祉用具貸与事業を展開する営業所として開設いたしました。また、2021年６月には、神奈川県川崎市に市内２カ所目となる営業所を開設し、配送倉庫を併設したことで近隣エリアのご利用者へのサービス提供の向上を実施いたしました。

病院・福祉施設等に対しましては、感染拡大を防ぐために営業活動の制限が余儀なくされたものの、WEB営業を併用し「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など、業務省力化に寄与する製品を中心にリプレイス促進に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は8,041百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は815百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、時代のニーズにあった商品展開の一環として、マットレス自体に除菌効果を付与した「キュリエス・エージー®」のマットレスや、新たに除菌機能を標準搭載した基幹シリーズの「ライフトリートメントマットレス」など、「きれいがつづく」を新標準とした商品のラインナップをさらに拡充したことで、衛生に対する関心度の高い購買層を中心にベッドの販売が好調に推移いたしました。また、拡大するＥＣ市場に対しては、消費者の購買行動の変化に対応すべく、ごろ寝用ピロークッションなどインターネット販売に適した商品の販売にも注力いたしました。

新たな市場開拓への取組みといたしましては、コロナ禍でペットの新規飼育者が増加しているペット市場に向けて、2003年に「ペットのためのベッド」として立ち上げたブランド「フランスペット」をリニューアルし、リビングや寝室に置いても違和感がなく高級感のあるペット用家具を2021年６月に新たに発売いたしました。

ショールーム施策では、緊急事態宣言等の発出により、商品をご覧いただける展示販売会の中止・縮小が余儀なくされる中、当社グループのショールーム１箇所を増床移転（新潟県新潟市）し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡張いたしました。

国内ホテル等に対しましては、国内旅行の自粛やインバウンド需要の蒸発などにより、ホテルの客室稼働率が大幅に下落し、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退する中で、ホテル・旅館以外の宿泊設備を有する社員寮や合宿所などへの促進を強化いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,589百万円（前年同四半期比21.8％増）、経常利益は205百万円（前年同四半期は経常損失123百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して907百万円減少し61,310百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,443百万円減少し30,611百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券200百万円、棚卸資産621百万円などであり、減少については、現金及び預金1,266百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）1,089百万円などであります。固定資産は前期末と比較して540百万円増加し30,675百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して406百万円減少し24,397百万円となりました。主な要因は、未払費用などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、未払法人税等などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して500百万円減少し36,912百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益752百万円などであり、減少については、剰余金の配当599百万円、自己株式の取得488百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.1％から60.2％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,880百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,600百万円（短期借入金3,300百万円、１年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債3,000百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,280百万円であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,935百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,266百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,921,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,447,000	374,470	－
単元未満株式	普通株式	29,000	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	374,470	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	3,921,500	－	3,921,500	9.47
計	－	3,921,500	－	3,921,500	9.47

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が57株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,459,000株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811153441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,702	8,435
受取手形及び売掛金	9,063	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,791
電子記録債権	976	1,159
有価証券	3,100	3,300
商品及び製品	5,487	5,937
仕掛品	415	403
原材料及び貯蔵品	1,885	2,070
その他	1,438	1,530
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	32,055	30,611
固定資産
有形固定資産
土地	6,991	7,027
その他（純額）	12,642	13,438
有形固定資産合計	19,633	20,466
無形固定資産
のれん	353	377
その他	1,473	1,425
無形固定資産合計	1,826	1,803
投資その他の資産	※１ 8,674	※１ 8,406
固定資産合計	30,135	30,675
繰延資産	27	22
資産合計	62,217	61,310
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,856	2,478
電子記録債務	2,476	2,383
短期借入金	3,300	3,300
１年内返済予定の長期借入金	300	300
１年内償還予定の社債	600	600
未払法人税等	1,224	78
賞与引当金	1,378	667
その他の引当金	15	5
その他	5,546	7,285
流動負債合計	17,698	17,099
固定負債
社債	2,400	2,400
引当金	81	78
退職給付に係る負債	453	436
資産除去債務	343	343
その他	3,827	4,039
固定負債合計	7,106	7,298
負債合計	24,804	24,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	0	0
利益剰余金	35,881	35,987
自己株式	△3,626	△4,115
株主資本合計	35,255	34,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△25
繰延ヘッジ損益	35	34
退職給付に係る調整累計額	2,137	2,031
その他の包括利益累計額合計	2,157	2,040
純資産合計	37,412	36,912
負債純資産合計	62,217	61,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,150	12,771
売上原価	5,277	5,834
売上総利益	5,873	6,937
販売費及び一般管理費	5,496	5,994
営業利益	377	942
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	11	7
特許関連収入	－	45
その他	181	20
営業外収益合計	194	74
営業外費用
支払利息	15	16
持分法による投資損失	0	4
その他	24	21
営業外費用合計	41	43
経常利益	529	974
特別利益
固定資産売却益	－	145
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	156
特別損失
固定資産除却損	0	3
臨時休業等による損失	※ 102	－
特別損失合計	103	3
税金等調整前四半期純利益	426	1,126
法人税、住民税及び事業税	20	23
法人税等調整額	136	350
法人税等合計	157	374
四半期純利益	269	752
親会社株主に帰属する四半期純利益	269	752

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	269	752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△10
繰延ヘッジ損益	1	△1
退職給付に係る調整額	△96	△105
その他の包括利益合計	△54	△117
四半期包括利益	214	635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

１．従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。

２．工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

４．有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	115百万円	115百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
従業員	8百万円	従業員	7百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	494百万円	493百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,168百万円	1,294百万円
のれんの償却額	－百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	542百万円	14.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599百万円	16.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が488百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が4,115百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	7,283	3,765	11,048	102	11,150	－	11,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	26	27	1	28	△28	－
計	7,284	3,791	11,075	103	11,179	△28	11,150
セグメント利益又は損失（△）	678	△123	554	1	555	△26	529

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	8,041	4,589	12,630	140	12,771	－	12,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	33	35	1	36	△36	－
計	8,043	4,622	12,665	142	12,808	△36	12,771
セグメント利益又は損失（△）	815	205	1,020	1	1,021	△47	974

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	181	177
全社利益及び費用※	△207	△225
合計	△26	△47

※　全社利益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る利益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

また、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	3,040	4,588	7,629	82	7,712
一定の期間にわたり移転される財	12	－	12	－	12
顧客との契約から生じる収益	3,052	4,588	7,641	82	7,724
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	4,989	0	4,989	57	5,047
外部顧客への売上高	8,041	4,589	12,630	140	12,771

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円95銭	20円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	269	752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	269	752
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,771	37,231

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

・自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

56,600株

(3) 処分価額

１株につき941円

(4) 処分総額

53,260,600円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　４名　39,000株

当社子会社の取締役　２名　17,600株

(8) 処分期日

2021年７月21日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811153441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。