FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808133933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2019-06-30 E02472-000 2019-04-01 2019-06-30 E02472-000 2018-06-30 E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 E02472-000 2019-03-31 E02472-000 2018-04-01 2019-03-31 E02472-000 2019-08-09 E02472-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808133933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	12,504	12,386	51,764
経常利益	（百万円）	569	383	2,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	418	244	2,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	257	97	△711
純資産額	（百万円）	39,652	37,615	38,207
総資産額	（百万円）	63,520	60,797	63,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.54	6.24	66.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.42	61.86	60.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190808133933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表した2018年10月１日現在の人口推計において、65歳以上の高齢者の割合は28.1％と年々増加する一方、生産年齢人口は59.7％と、比較可能な1950年以降過去最低となっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、ならびにインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売は苦戦を強いられました。さらに、前連結会計年度中に日用品雑貨販売事業から撤退したことなどにより、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,386百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。また、物流業界における人手不足に伴う納配費用の高騰や、メディカルサービス事業、ならびにインテリア健康事業における営業所やショールームの新設に伴う費用の増加などにより、営業利益は403百万円（前年同四半期比30.9％減）、経常利益は383百万円（前年同四半期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点２箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区）を新設したほか、４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、補聴器の出張試聴など、介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。

看護や介護の人材が不足している病院・福祉施設等に対しては、省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FB-640A」などの販売促進に注力するとともに、４月より、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをレンタルすることができる法人向けレンタルサービスを開始いたしました。しかしながら、市場競争の激化などにより業績は苦戦しました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことにより、7,231百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、営業利益は455百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力の家具販売店向けの展開が苦戦を強いられるなか、従来取引の無かったホームセンターや量販店などの業態への販路拡大を推進するとともに、６月には、当社グループのショールームを１箇所（熊本市南区）新設し、これらのショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。

継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した「ブレスエアーマットレスシリーズ」や、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、主力の家具販売店向けの販売が苦戦したものの、当社グループショールームなどを活用した、取引先との協業による展示販売会などが好調に推移したことなどにより、5,095百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。一方、利益面では、前述の費用の増加などにより、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,458百万円減少し60,797百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,484百万円減少し32,461百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,158百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）770百万円、有価証券999百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して32百万円増加し28,267百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して1,866百万円減少し23,182百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して592百万円減少し37,615百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円などであり、減少については剰余金の配当608百万円、自己株式の取得80百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から61.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,563百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,400百万円（短期借入金2,100百万円、長期借入金300百万円）、社債4,200百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,963百万円であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,157百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,115,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,254,600	392,546	－
単元未満株式	普通株式	27,300	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	392,546	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	2,115,600	－	2,115,600	5.11
計	－	2,115,600	－	2,115,600	5.11

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が36株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,240,700株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,688	11,530
受取手形及び売掛金	※３ 9,238	※３ 8,172
電子記録債権	※３ 812	※３ 1,107
有価証券	3,299	2,300
商品及び製品	5,108	5,204
仕掛品	450	465
原材料及び貯蔵品	2,074	2,157
その他	1,317	1,556
貸倒引当金	△43	△32
流動資産合計	34,946	32,461
固定資産
有形固定資産	16,960	17,155
無形固定資産	1,729	1,724
投資その他の資産	※１ 9,545	※１ 9,387
固定資産合計	28,235	28,267
繰延資産	74	67
資産合計	63,256	60,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,066	※３ 2,916
電子記録債務	2,116	2,223
短期借入金	2,050	2,100
1年内償還予定の社債	600	600
未払法人税等	2,793	65
賞与引当金	1,237	630
その他の引当金	10	1
その他	5,041	6,283
流動負債合計	16,915	14,820
固定負債
社債	3,600	3,600
長期借入金	300	300
引当金	115	107
退職給付に係る負債	533	538
資産除去債務	214	225
その他	3,368	3,590
固定負債合計	8,132	8,362
負債合計	25,048	23,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	34,307	33,943
自己株式	△2,045	△2,125
株主資本合計	35,262	34,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△42
繰延ヘッジ損益	△5	△10
退職給付に係る調整累計額	2,960	2,850
その他の包括利益累計額合計	2,945	2,797
純資産合計	38,207	37,615
負債純資産合計	63,256	60,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	12,504	12,386
売上原価	6,251	6,179
売上総利益	6,252	6,206
販売費及び一般管理費	5,667	5,803
営業利益	584	403
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	10	10
持分法による投資利益	0	－
保険契約変更差額	－	20
その他	21	21
営業外収益合計	32	53
営業外費用
支払利息	15	14
持分法による投資損失	－	0
株式報酬費用	－	28
その他	31	29
営業外費用合計	47	73
経常利益	569	383
特別利益
子会社清算益	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	5
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	576	378
法人税、住民税及び事業税	1,037	34
法人税等調整額	△878	99
法人税等合計	158	133
四半期純利益	418	244
親会社株主に帰属する四半期純利益	418	244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	418	244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△32
繰延ヘッジ損益	15	△5
退職給付に係る調整額	△170	△110
その他の包括利益合計	△160	△147
四半期包括利益	257	97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257	97
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	125百万円	128百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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㈱翼	46百万円	㈱翼	－百万円
従業員	11百万円	従業員	11百万円
計	57百万円	計	11百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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㈱エフビー友の会	475百万円	474百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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（流動資産）受取手形	58百万円	60百万円
電子記録債権	28百万円	45百万円
（流動負債）支払手形	126百万円	131百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	999百万円	1,064百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	503百万円	12.50円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が966百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,617百万円、自己株式が2,059百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	608百万円	15.50円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	7,136	5,073	12,210	293	12,504	－	12,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	32	35	1	36	△36	－
計	7,139	5,106	12,245	295	12,540	△36	12,504
セグメント利益又は損失（△）	570	17	588	△11	576	8	584

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	7,231	5,095	12,326	60	12,386	－	12,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	36	37	1	38	△38	－
計	7,231	5,132	12,364	61	12,425	△38	12,386
セグメント利益又は損失（△）	455	△61	394	1	395	8	403

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	209	216
全社費用※	△200	△207
合計	8	8

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円54銭	６円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	418	244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	418	244
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,658	39,220

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

・自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

32,300株

(3) 処分価額

１株につき956円

(4) 処分総額

30,878,800円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　１名　6,100株

当社子会社の取締役　２名　26,200株

(8) 処分期日

2019年７月26日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808133933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。