Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 池 田 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(経理グループ担当) 島 田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(経理グループ担当) 島 田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02472-000 2019-11-14 E02472-000 2019-09-30 E02472-000 2019-07-01 2019-09-30 E02472-000 2019-04-01 2019-09-30 E02472-000 2018-09-30 E02472-000 2018-07-01 2018-09-30 E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 E02472-000 2019-03-31 E02472-000 2018-04-01 2019-03-31 E02472-000 2018-03-31 E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20191108092036
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第2四半期 連結累計期間 |
第17期 第2四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 25,296 | 26,329 | 51,764 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,156 | 1,083 | 2,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 689 | 666 | 2,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 400 | 433 | △711 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,810 | 37,569 | 38,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,260 | 59,491 | 63,256 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.48 | 17.07 | 66.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.93 | 63.15 | 60.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,098 | 177 | 9,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,247 | △2,995 | △7,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,374 | △532 | △1,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,724 | 10,635 | 13,988 |
| 回次 | 第16期 第2四半期 連結会計期間 |
第17期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.92 | 10.85 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20191108092036
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表した2018年10月1日現在の人口推計において、65歳以上の高齢者の割合は28.1%と年々増加する一方、生産年齢人口は59.7%と、比較可能な1950年以降過去最低となっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化(得意分野への経営資源の集中)、②インテリア健康事業の収益性の改善(「量から質」への転換)、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の4つを掲げ、事業に取り組んでおります。
こうした中で、当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におきましては、消費増税前の駆け込み需要の影響に加え、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことなどにより、当社グループの当期における経営成績は、売上高は26,329百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。一方、メディカルサービス事業の営業拠点の増設、ならびにインテリア健康事業のショールーム新設に伴う費用の増加や、運送業界の人手不足に伴う物流費用の高騰などにより、営業利益は1,113百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益は1,083百万円(前年同四半期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点3箇所(さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区)を新設したほか、4月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売や補聴器の出張試聴などに取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動の代替手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。
病院・福祉施設等の新築、入替需要に対しましては、主力の電動ベッドと併せて、看護・介護人材不足を背景とした省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」などの販売に注力いたしました。また、4月より、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスを開始したことや、消費増税前の需要増加に対する各種キャンペーン企画の実施に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は15,480百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、営業利益は1,141百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、従来取引の無かったホームセンターや量販店などの業態への販路拡大を推進するとともに、6月には当社グループのショールームを1箇所(熊本市南区)新設し、お客様の健康睡眠に繋がる高付加価値商品や他社にない機能商品を揃えることでこれらの全国ショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。
継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、7月から新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」の販売を開始いたしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed(ザ・ホテル・フランスベッド)」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、当社グループショールームなどを活用した、取引先との協業による展示販売会などが好調に推移したことなどにより10,687百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失は47百万円(前年同四半期は営業損失62百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して3,764百万円減少し59,491百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,862百万円減少し31,084百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,853百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)421百万円、有価証券1,499百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して111百万円増加し28,346百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3,126百万円減少し21,921百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)217百万円、未払法人税等2,625百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して637百万円減少し37,569百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当608百万円、自己株式の取得493百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4%から63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,353百万円減少し、10,635百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の収入(前年同四半期は2,098百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益1,065百万円、非資金項目である減価償却費2,162百万円の計上、売上債権の減少423百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少217百万円、法人税等の支払い2,476百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,995百万円の支出(前年同四半期は2,247百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得2,760百万円、及び無形固定資産の取得251百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出(前年同四半期は1,374百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ350百万円、セール・アンド・リースバック1,664百万円であり、支出については、社債の償還300百万円、自己株式の取得494百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,141百万円、配当金の支払い608百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,736百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,700百万円(短期借入金2,400百万円、長期借入金300百万円)、社債3,900百万円(1年内償還予定を含む)、リース債務5,136百万円であります。
一方、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,635百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,353百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191108092036
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,397,500 | 41,397,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,397,500 | 41,397,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 41,397 | - | 3,000 | - | 750 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 池田 茂 | 東京都国分寺市 | 5,972 | 15.40 |
| 有限会社しげる不動産 | 東京都昭島市中神町1148 | 2,110 | 5.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,079 | 5.36 |
| 永井 美代子 | 東京都三鷹市 | 1,579 | 4.07 |
| 渡部 恵美子 | 東京都府中市 | 1,570 | 4.04 |
| 早崎 静子 | 東京都立川市 | 1,559 | 4.02 |
| 池田 シノエ | 東京都国分寺市 | 1,112 | 2.86 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 | 1,078 | 2.78 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 1,049 | 2.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 853 | 2.20 |
| 計 | - | 18,964 | 48.91 |
(注)1.上記のほか当社保有の自己株式2,625千株があります。
2.上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,078千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 848千株
3.2019年4月15日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年4月8日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行以外については、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 1,049 | 2.54 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 950 | 2.30 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 | 106 | 0.26 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,625,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,744,600 | 387,446 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,397,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 387,446 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が22株含まれております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| フランスベッドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 6丁目22番1号 |
2,625,300 | - | 2,625,300 | 6.34 |
| 計 | - | 2,625,300 | - | 2,625,300 | 6.34 |
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が22株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191108092036
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,688 | 10,835 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,238 | 8,879 |
| 電子記録債権 | 812 | 749 |
| 有価証券 | 3,299 | 1,799 |
| 商品及び製品 | 5,108 | 5,128 |
| 仕掛品 | 450 | 423 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,074 | 2,047 |
| その他 | 1,317 | 1,256 |
| 貸倒引当金 | △43 | △35 |
| 流動資産合計 | 34,946 | 31,084 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,960 | 17,316 |
| 無形固定資産 | 1,729 | 1,797 |
| 投資その他の資産 | ※1 9,545 | ※1 9,232 |
| 固定資産合計 | 28,235 | 28,346 |
| 繰延資産 | 74 | 61 |
| 資産合計 | 63,256 | 59,491 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,066 | 2,791 |
| 電子記録債務 | 2,116 | 2,174 |
| 短期借入金 | 2,050 | 2,400 |
| 1年内償還予定の社債 | 600 | 600 |
| 未払法人税等 | 2,793 | 167 |
| 賞与引当金 | 1,237 | 1,238 |
| その他の引当金 | 10 | 5 |
| その他 | 5,041 | 4,594 |
| 流動負債合計 | 16,915 | 13,972 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,600 | 3,300 |
| 長期借入金 | 300 | 300 |
| 引当金 | 115 | 53 |
| 退職給付に係る負債 | 533 | 514 |
| 資産除去債務 | 214 | 225 |
| その他 | 3,368 | 3,555 |
| 固定負債合計 | 8,132 | 7,949 |
| 負債合計 | 25,048 | 21,921 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 資本剰余金 | - | 0 |
| 利益剰余金 | 34,307 | 34,365 |
| 自己株式 | △2,045 | △2,507 |
| 株主資本合計 | 35,262 | 34,858 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △26 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,960 | 2,739 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,945 | 2,711 |
| 純資産合計 | 38,207 | 37,569 |
| 負債純資産合計 | 63,256 | 59,491 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 25,296 | 26,329 |
| 売上原価 | 12,578 | 13,356 |
| 売上総利益 | 12,717 | 12,973 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,575 | ※1 11,860 |
| 営業利益 | 1,141 | 1,113 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 14 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 2 | 0 |
| 保険契約変更差額 | - | 20 |
| その他 | 88 | 59 |
| 営業外収益合計 | 105 | 97 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 28 |
| 株式報酬費用 | - | 28 |
| その他 | 59 | 70 |
| 営業外費用合計 | 90 | 127 |
| 経常利益 | 1,156 | 1,083 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 60 | - |
| 子会社清算益 | 10 | - |
| 特別利益合計 | 71 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 39 | 7 |
| 減損損失 | - | 10 |
| 事業整理損 | ※2 90 | - |
| 特別損失合計 | 129 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098 | 1,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,255 | 106 |
| 法人税等調整額 | △1,847 | 292 |
| 法人税等合計 | 408 | 399 |
| 四半期純利益 | 689 | 666 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 689 | 666 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 689 | 666 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △16 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | △341 | △220 |
| その他の包括利益合計 | △289 | △233 |
| 四半期包括利益 | 400 | 433 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400 | 433 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098 | 1,065 |
| 減価償却費 | 2,002 | 2,162 |
| 減損損失 | - | 10 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △60 | 0 |
| 固定資産除却損 | 39 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 45 | △5 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △4 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △2 | △27 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △403 | △221 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4 | △62 |
| 事業整理損 | 90 | - |
| 子会社清算損益(△は益) | △10 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △17 |
| 支払利息 | 30 | 28 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △2 | △0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,554 | 423 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △83 | 34 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △626 | △217 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △108 | △121 |
| その他 | △68 | △386 |
| 小計 | 3,477 | 2,667 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 15 |
| 利息の支払額 | △30 | △28 |
| 法人税等の支払額 | △1,364 | △2,476 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,098 | 177 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,145 | △2,760 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △0 |
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △68 | - |
| 子会社の清算による収入 | 55 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 13 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △251 |
| その他 | 1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,247 | △2,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100 | 350 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100 | - |
| 社債の発行による収入 | 2,938 | - |
| 社債の償還による支出 | △3,150 | △300 |
| 自己株式の取得による支出 | △987 | △494 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,311 | 1,664 |
| リース債務の返済による支出 | △984 | △1,141 |
| 配当金の支払額 | △502 | △608 |
| その他 | - | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,374 | △532 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,529 | △3,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,254 | 13,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,724 | ※ 10,635 |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 125百万円 | 127百万円 |
2 保証債務
(1)下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱翼 | 46百万円 | ㈱翼 | -百万円 |
| 従業員 | 11百万円 | 従業員 | 9百万円 |
| 計 | 57百万円 | 計 | 9百万円 |
(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱エフビー友の会 | 475百万円 | 482百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 48百万円 | △3百万円 |
| 従業員給与賞与 | 4,090百万円 | 4,120百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,013百万円 | 1,013百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2百万円 | 5百万円 |
| 退職給付費用 | △169百万円 | △15百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5百万円 | 7百万円 |
※2 事業整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,424百万円 | 10,835百万円 |
| 有価証券勘定 | 4,299百万円 | 1,799百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | -百万円 | △2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,724百万円 | 10,635百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 503百万円 | 12.50円 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 491百万円 | 12.50円 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。また、2018年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月2日付で自己株式15,300株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が967百万円減少、自己株式が3百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,888百万円、自己株式が2,045百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 608百万円 | 15.50円 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 542百万円 | 14.00円 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得いたしました。また、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月26日付で自己株式32,300株の処分を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が462百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が2,507百万円となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,499 | 10,161 | 24,661 | 634 | 25,296 | - | 25,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 157 | 162 | 2 | 165 | △165 | - |
| 計 | 14,505 | 10,318 | 24,823 | 637 | 25,461 | △165 | 25,296 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,216 | △62 | 1,154 | △30 | 1,123 | 17 | 1,141 |
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,480 | 10,687 | 26,167 | 162 | 26,329 | - | 26,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 166 | 167 | 2 | 170 | △170 | - |
| 計 | 15,481 | 10,853 | 26,335 | 165 | 26,500 | △170 | 26,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,141 | △47 | 1,093 | 2 | 1,095 | 17 | 1,113 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| --- | --- | --- |
| セグメント間取引消去 | 510 | 496 |
| 全社費用※ | △492 | △478 |
| 合計 | 17 | 17 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
「その他」において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
「インテリア健康」において、当社の連結子会社であるフランスベッド㈱静岡工場の再編により、生産体制を見直したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17円48銭 | 17円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
689 | 666 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
689 | 666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,467 | 39,040 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………542百万円
(2)1株当たりの金額………………………………14円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20191108092036
該当事項はありません。
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