FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180208115300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2018-02-14 E02472-000 2017-12-31 E02472-000 2017-10-01 2017-12-31 E02472-000 2017-04-01 2017-12-31 E02472-000 2016-12-31 E02472-000 2016-10-01 2016-12-31 E02472-000 2016-04-01 2016-12-31 E02472-000 2017-03-31 E02472-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208115300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	38,050	38,230	52,126
経常利益	（百万円）	1,591	1,871	2,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	918	1,187	1,931
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	951	1,026	3,294
純資産額	（百万円）	35,734	38,201	38,077
総資産額	（百万円）	58,719	61,839	62,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.55	29.52	47.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.85	61.77	60.96

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.22	10.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208115300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

現在わが国では、少子高齢化が急速に発展した結果、４人に１人が高齢者となり、また、生産年齢人口も減少を続けています。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。

こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は38,230百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は1,871百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は1,871百万円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点１箇所（福岡県北九州市）の新設や、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」等のテレビＣＭの継続による企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。また、前連結会計年度（以下「前期」という。）に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」などの新商品を市場に投入し、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、前期より販売を開始した、姿勢保持をサポートする「背楽チェア」などの促進に加え、２本のポールを利用して歩く事で健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク「アドバンスポール」を販売開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントを開催する等、「リハテック」ブランドの浸透を図りました。さらに、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会にて好評の「電動車いすシリーズ」に、より軽量でコンパクトな「S638 スマートパルライト」をラインナップに加え、商品の充実を図り売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッドの需要等の獲得に加え、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」の後継機種で、新たに自動体重測定機能等を追加したベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組みました。また、これらの商品を活用し、厚生労働省や経済産業省、及び各自治体が支援する「介護ロボット普及推進事業」や「介護ロボット導入支援事業」にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、５月には、介助者に代わり自動で体位変換を行うことで、利用者の床ずれ予防と介助者の作業負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド」を発売し、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足、老老介護などの課題解決に繋がる商品の展開を開始いたしました。そして、９月には、「自動寝返り支援ベッド」のテレビＣＭの放映を開始し、認知度の向上に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は21,311百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は1,506百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、主力の家具店向け販売が苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の新規販路の開拓や、休眠店の掘り起し、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。

高付加価値商品の拡販においては、東洋紡と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した快適な睡眠を提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」、そして、６月より展開を開始した、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特徴を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。また、10月には、こども用寝具ブランド「vivo・step（ビボ・ステップ）」を新たに展開するなど、顧客のニーズに合わせた商品の拡販に取り組んでまいりました。

海外への展開においては、９月より、電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」の韓国への販売を開始し、アジア圏をはじめとする海外における事業展開の推進を図りました。

なお、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催及びインバウンド効果により活性化しているシティホテル、ビジネスホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの新規・入替案件の受注が増加し、「スランバーランド」などの売上が好調に推移したものの、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできず減収となりましたが、原価率の改善等により、収益性は向上いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,332百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は295百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、展示販売会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、収益の拡大に努めてまいりました。

一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行やリピーター顧客の囲い込みのためのSNSの活用、また、仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は2,586百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期比291.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して615百万円減少し61,839百万円となりました。流動資産は前期末と比較して686百万円減少し32,398百万円となりました。主な要因は、有価証券1,500百万円、たな卸資産860百万円などの増加に対し、現金及び預金1,827百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,110百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して49百万円増加し29,396百万円となりました。主な要因は、有形無形固定資産の取得、及び償却や投資有価証券の取得、及び売却などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して739百万円減少し23,637百万円となりました。主な要因は、仕入債務等の支払を一括ファクタリング方式から「電子記録債権」を利用した方法へ切替えたことに伴い、電子記録債務が2,561百万円増加した一方で、ファクタリング未払金が2,287百万円、支払手形及び買掛金が219百万円減少したほか、社債（１年内償還含む）が700百万円増加、長期借入金（１年内返済）が1,200百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して123百万円増加し38,201百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,187百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当1,005百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9％から61.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は10,936百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,650百万円（１年内償還を含む）、リース債務3,936百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

 第３四半期報告書_20180208115300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,397,500	42,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,397,500	42,397,500	－	－

（注）平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成29年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,500,000株減少し、42,397,500株となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	42,397	－	3,000	－	750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      2,130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,240,100	402,401	－
単元未満株式	普通株式         27,100	－	－
発行済株式総数	42,397,500	－	－
総株主の議決権	－	402,401	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	2,130,300	－	2,130,300	5.02
計	－	2,130,300	－	2,130,300	5.02

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,130,300株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208115300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,849	9,021
受取手形及び売掛金	9,886	※３ 8,636
電子記録債権	628	※３ 767
有価証券	2,799	4,299
商品及び製品	4,967	5,459
仕掛品	416	433
原材料及び貯蔵品	1,737	2,088
その他	1,807	1,699
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	33,084	32,398
固定資産
有形固定資産
土地	6,186	6,186
その他（純額）	9,982	10,020
有形固定資産合計	16,169	16,207
無形固定資産	1,869	1,900
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,365	9,199
その他	※１ 1,943	※１ 2,089
投資その他の資産合計	11,308	11,289
固定資産合計	29,347	29,396
繰延資産	23	44
資産合計	62,454	61,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,438	※３ 3,218
電子記録債務	99	2,661
ファクタリング未払金	2,287	－
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	800	3,150
1年内返済予定の長期借入金	1,200	－
未払法人税等	301	454
引当金	1,288	616
その他	3,976	※３ 4,494
流動負債合計	15,442	16,646
固定負債
社債	3,150	1,500
長期借入金	300	300
引当金	555	103
退職給付に係る負債	515	524
資産除去債務	26	26
その他	4,387	4,536
固定負債合計	8,934	6,991
負債合計	24,377	23,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	－
利益剰余金	33,391	33,051
自己株式	△4,533	△2,040
株主資本合計	33,725	34,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	113
繰延ヘッジ損益	－	9
退職給付に係る調整累計額	4,292	4,068
その他の包括利益累計額合計	4,352	4,191
純資産合計	38,077	38,201
負債純資産合計	62,454	61,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	38,050	38,230
売上原価	19,468	19,360
売上総利益	18,581	18,869
販売費及び一般管理費	16,963	16,997
営業利益	1,618	1,871
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	21	17
持分法による投資利益	3	4
その他	99	123
営業外収益合計	125	145
営業外費用
支払利息	59	53
その他	93	92
営業外費用合計	153	146
経常利益	1,591	1,871
特別利益
固定資産売却益	0	5
投資有価証券売却益	2	30
持分変動利益	※ 143	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	4	－
特別利益合計	150	36
特別損失
固定資産除却損	8	15
減損損失	269	－
投資有価証券評価損	0	－
その他	14	－
特別損失合計	292	15
税金等調整前四半期純利益	1,449	1,893
法人税、住民税及び事業税	157	664
法人税等調整額	373	40
法人税等合計	531	705
四半期純利益	918	1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	918	1,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	918	1,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	53
繰延ヘッジ損益	30	9
退職給付に係る調整額	△12	△224
その他の包括利益合計	33	△161
四半期包括利益	951	1,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	951	1,026
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産（その他）	131百万円	127百万円

２　保証債務

(1) 下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
㈱翼	89百万円	㈱翼	74百万円
従業員	19百万円	従業員	13百万円
計	108百万円	計	87百万円

(2) 下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	453百万円	462百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
（流動資産）受取手形	－百万円	79百万円
電子記録債権	－百万円	32百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	239百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　持分変動利益

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,763百万円	2,907百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が626百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	502百万円	12.50円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	503百万円	12.50円	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を実施するとともに、平成29年７月21日付で自己株式102,500株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,872百万円、利益剰余金が522百万円、自己株式が2,493百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が33,051百万円、自己株式が2,040百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	20,888	14,587	35,475	2,575	38,050	－	38,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	656	660	112	772	△772	－
計	20,892	15,244	36,136	2,687	38,823	△772	38,050
セグメント利益	1,319	251	1,570	10	1,581	37	1,618

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	21,311	14,332	35,643	2,586	38,230	－	38,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	734	738	92	830	△830	－
計	21,315	15,066	36,381	2,678	39,060	△830	38,230
セグメント利益	1,506	295	1,801	42	1,843	28	1,871

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	612	669
全社費用※	△575	△641
合計	37	28

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	6	4	10	258	269	－	269
計	6	4	10	258	269	－	269

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円55銭	29円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	918	1,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	918	1,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,708	40,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………503百万円

（2）１株当たりの金額………………………………12円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180208115300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。