FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180803132310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2018-06-30 E02472-000 2018-04-01 2018-06-30 E02472-000 2017-06-30 E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 E02472-000 2018-03-31 E02472-000 2017-04-01 2018-03-31 E02472-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803132310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	12,385	12,504	52,410
経常利益	（百万円）	510	569	2,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	324	418	1,806
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	284	257	3,709
純資産額	（百万円）	37,860	39,652	40,884
総資産額	（百万円）	62,416	63,520	65,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.07	10.54	44.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.65	62.42	62.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803132310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

現在わが国は、少子高齢化の進行により、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に生産年齢人口も減少を続けております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられたものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,504百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は584百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益は569百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、在宅介護向けに前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、前年度より投入した機能性とデザイン性を追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」の展開など、特殊寝台の品揃えの充実により利用者の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。

さらに、５月に新たなラインナップを発売したシルバーカー、ショッピングカート「ラクティブ」シリーズなど、アクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品拡充を行うとともに、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むなど、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。

病院・福祉施設等に対しては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、前年度より販売を開始したベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640N」の促進にも継続的に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は7,136百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力の家具販売店向けの展開が苦戦を強いられるなか、従来取引の無かった業態への販路拡大を推進するとともに、自社グループショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力し、収益力の向上に努めてまいりました。

前年度より継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、東洋紡と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した「ブレスエアーマットレスシリーズ」や、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により活性化しているシティホテルなどの新規開業需要に対しては、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」の販売が好調に推移しました。さらに、インバウンド需要に対する新規開業のほか、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。

なお、セグメント全体では、家具販売店向けの業績の落ち込みを上記施策等でカバーすることができず、減収減益となりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,552百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は0百万円（前年同四半期比99.7％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、販売員の販売活動の支援やモチベーションを高める企画を引き続き実行してまいりました。

一方、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や仕入管理の強化を図ることにより、収益の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は815百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,620百万円減少し63,520百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,841百万円減少し30,897百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,176百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,106百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して226百万円増加し32,588百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して388百万円減少し23,867百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して1,231百万円減少し39,652百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円などであり、減少については剰余金の配当503百万円、自己株式の取得985百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,246百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,650百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,246百万円であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,078百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,176百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

技術援助契約

契約会社名	契約先		契約締結年月日	契約の内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
国名	名称
---	---	---	---	---	---
フランスベッド㈱	アメリカ	レゲット・アンド・ プラット社	1999年４月１日	寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権	特許有効期間終了まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 （注）	△1,000	41,397	－	3,000	－	750

（注）2018年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,000,000株減少し、41,397,500株となりました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      2,130,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,240,600	402,406	－
単元未満株式	普通株式         26,400	－	－
発行済株式総数	42,397,500	－	－
総株主の議決権	－	402,406	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	2,130,500	－	2,130,500	5.02
計	－	2,130,500	－	2,130,500	5.02

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,130,700株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803132310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,954	7,778
受取手形及び売掛金	※３ 10,117	※３ 8,687
電子記録債権	※３ 666	※３ 990
有価証券	4,299	4,299
商品及び製品	5,050	5,174
仕掛品	475	447
原材料及び貯蔵品	1,991	2,164
その他	1,202	1,464
貸倒引当金	△18	△107
流動資産合計	32,739	30,897
固定資産
有形固定資産	16,112	16,336
無形固定資産	1,848	1,781
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,375	12,324
その他	※１ 2,026	※１ 2,145
投資その他の資産合計	14,401	14,470
固定資産合計	32,362	32,588
繰延資産	38	33
資産合計	65,140	63,520
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,123	※３ 2,909
電子記録債務	2,057	2,168
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	3,150	3,150
未払法人税等	1,588	1,116
引当金	1,248	630
その他	※３ 4,128	5,692
流動負債合計	17,346	17,717
固定負債
社債	1,500	1,500
長期借入金	300	300
引当金	105	106
退職給付に係る負債	531	532
資産除去債務	26	27
その他	4,445	3,683
固定負債合計	6,909	6,149
負債合計	24,256	23,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	33,669	32,617
自己株式	△2,041	△2,059
株主資本合計	34,628	33,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	67
繰延ヘッジ損益	△40	△25
退職給付に係る調整累計額	6,224	6,053
その他の包括利益累計額合計	6,255	6,095
純資産合計	40,884	39,652
負債純資産合計	65,140	63,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	12,385	12,504
売上原価	6,280	6,251
売上総利益	6,104	6,252
販売費及び一般管理費	5,573	5,667
営業利益	531	584
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	10
持分法による投資利益	0	0
その他	27	21
営業外収益合計	34	32
営業外費用
支払利息	19	15
その他	35	31
営業外費用合計	55	47
経常利益	510	569
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
子会社清算益	－	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除却損	3	3
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	507	576
法人税、住民税及び事業税	34	1,037
法人税等調整額	148	△878
法人税等合計	183	158
四半期純利益	324	418
親会社株主に帰属する四半期純利益	324	418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	324	418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△5
繰延ヘッジ損益	14	15
退職給付に係る調整額	△74	△170
その他の包括利益合計	△39	△160
四半期包括利益	284	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284	257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産（その他）	165百万円	123百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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㈱翼	68百万円	㈱翼	63百万円
従業員	13百万円	従業員	13百万円
計	82百万円	計	76百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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㈱エフビー友の会	465百万円	463百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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（流動資産）受取手形	73百万円	72百万円
電子記録債権	11百万円	26百万円
（流動負債）支払手形	192百万円	132百万円
その他（設備関係支払手形）	6百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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減価償却費	967百万円	999百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	502百万円	12.50円	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	503百万円	12.50円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が966百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,617百万円、自己株式が2,059百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,880	4,716	11,596	789	12,385	－	12,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	208	209	27	236	△236	－
計	6,881	4,924	11,806	816	12,622	△236	12,385
セグメント利益	429	71	501	7	508	22	531

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	7,136	4,552	11,688	815	12,504	－	12,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	238	241	24	266	△266	－
計	7,139	4,791	11,930	840	12,770	△266	12,504
セグメント利益	570	0	570	7	578	5	584

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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セグメント間取引消去	216	206
全社費用※	△194	△200
合計	22	5

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円07銭	10円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	324	418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	324	418
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,164	39,658

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

・自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

15,300株

(3) 処分価額

１株につき935円

(4) 処分総額

14,305,500円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　２名　1,900株

当社子会社の取締役　１名　13,400株

(8) 処分期日

2018年８月２日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803132310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。