FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805105943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2016-06-30 E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 E02472-000 2015-06-30 E02472-000 2015-04-01 2015-06-30 E02472-000 2016-03-31 E02472-000 2015-04-01 2016-03-31 E02472-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805105943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,555	12,460	52,644
経常利益	（百万円）	619	541	2,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	386	368	1,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	461	169	1,974
純資産額	（百万円）	37,267	36,089	36,431
総資産額	（百万円）	59,783	58,380	59,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.01	9.02	33.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.33	61.81	61.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805105943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業においては、社会保障制度を持続可能なものにしていくために、介護保険制度について、①負担能力に応じた公平な負担、②給付の適正化、という観点から、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、様々な改定が行われることが想定されております。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、　②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」、の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移し、また、インテリア健康事業の中のシティホテル向け法人需要が好調に推移したものの、メディカルサービス事業の中の病院・施設向け販売が設備投資の減少などによって苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,460百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用が増加したことなどによって、営業利益は551百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益は541百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点の新設（横浜市西区）や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに開設（山形市、長野市、横浜市西区）するなど、介護保険制度以外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

また、５月より発売を開始した転倒防止機能と自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車いす「転ばなイス」のテレビコマーシャルの放映の開始や、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」のテレビコマーシャルの継続放映などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。

アクティブシニア向けブランド商品「リハテック」シリーズに関しましては、軽量タイプの歩行車「ラクティブR1」などを新たに投入したほか、光る杖「ライトケイン」の新たなラインナップとして、折り畳みタイプの販売を開始することなどにより、商品の拡充を図りました。また、ハンドル型電動車いす「スマートパル S637」や電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るとともに、「リハテックショップ」の展開により、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。

病院・福祉施設等に対しましては、新発売の前後安心車いす「転ばなイス」など、今後ますます重要な問題となる認知症に対応した商品や、看護師や介護職員などの負担軽減を図るための安全に配慮した付加価値の高い商品の継続的な販売促進に取り組んでまいりましたが、設備投資の減少などによって苦戦を強いられました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,820百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は404百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、主力の家具販売店ルートに加えて、住宅関連企業や家電量販店など異業種に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。

前連結会計年度より継続的に推進している、商品単価の向上を目的とした高付加価値ベッドの拡販においては、急速に進行する高齢社会に向けて「電動リクライニングベッド」の販売強化に努めてまいりました。また、東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、快適な睡眠を提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」の継続的な販売に注力するとともに、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」を発売し、新たなニーズの獲得に努めました。

さらにグラフィックアートテクノロジーといった新技術、ニットや特殊突板ボードといった新素材を活用した新デザインの独創的な高付加価値商品を展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化することによって売上拡大を図りました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、認知度の向上に努めてまいりました。

また、平成32年の東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、売上が好調に推移いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,784百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓に取り組むことにより、収益の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品政策の実施や、販売員の接客スキルの向上による販売力の強化を図ることなどによって、各店舗の収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は855百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,285百万円減少し58,380百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,033百万円減少し29,505百万円となりました。主な要因は、現金及び預金783百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）958百万円、有価証券599百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して247百万円減少し28,838百万円となりました。主な要因は、株式の時価下落による投資有価証券の減少などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して944百万円減少し22,291百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金403百万円、未払金609百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して341百万円減少し36,089百万円となりました。主な要因は、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円であり、減少については、その他有価証券評価差額金129百万円、剰余金の配当510百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から61.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,886百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円）、社債3,950百万円、リース債務2,486百万円であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して783百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,897,500	44,897,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	44,897,500	44,897,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	44,897	－	3,000	－	750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      4,033,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,835,100	408,351	－
単元未満株式	普通株式         28,500	－	－
発行済株式総数	44,897,500	－	－
総株主の議決権	－	408,351	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,033,900	－	4,033,900	8.98
計	－	4,033,900	－	4,033,900	8.98

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,034,000株（単元未満株式を除く）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,579	7,362
受取手形及び売掛金	9,888	8,764
電子記録債権	629	794
有価証券	3,399	2,799
商品及び製品	5,561	5,682
仕掛品	494	463
原材料及び貯蔵品	1,894	1,883
その他	2,100	1,761
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,539	29,505
固定資産
有形固定資産
土地	6,449	6,449
その他（純額）	10,107	10,108
有形固定資産合計	16,557	16,558
無形固定資産	775	767
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,632	9,588
その他	※１ 2,120	※１ 1,923
投資その他の資産合計	11,752	11,511
固定資産合計	29,085	28,838
繰延資産	41	36
資産合計	59,666	58,380
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,638	3,234
ファクタリング未払金	2,266	2,309
短期借入金	2,250	2,250
未払法人税等	520	71
賞与引当金	1,280	621
その他の引当金	72	15
その他	4,540	5,373
流動負債合計	14,569	13,876
固定負債
社債	3,950	3,950
長期借入金	1,200	1,200
引当金	558	536
退職給付に係る負債	535	542
資産除去債務	25	26
その他	2,396	2,159
固定負債合計	8,666	8,414
負債合計	23,235	22,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,481	32,339
自己株式	△3,906	△3,907
株主資本合計	33,442	33,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	△20
繰延ヘッジ損益	△25	△91
退職給付に係る調整累計額	2,905	2,901
その他の包括利益累計額合計	2,988	2,789
純資産合計	36,431	36,089
負債純資産合計	59,666	58,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,555	12,460
売上原価	6,522	6,377
売上総利益	6,032	6,083
販売費及び一般管理費	5,401	5,531
営業利益	631	551
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	6	8
その他	20	21
営業外収益合計	28	30
営業外費用
支払利息	18	19
売上割引	9	9
その他	13	11
営業外費用合計	41	40
経常利益	619	541
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
固定資産除却損	4	2
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	4	3
税金等調整前四半期純利益	622	538
法人税、住民税及び事業税	37	37
法人税等調整額	198	131
法人税等合計	236	169
四半期純利益	386	368
親会社株主に帰属する四半期純利益	386	368

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	386	368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△129
繰延ヘッジ損益	40	△66
退職給付に係る調整額	△64	△4
その他の包括利益合計	75	△199
四半期包括利益	461	169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	461	169
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産（その他）	139百万円	138百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
㈱翼	111百万円	㈱翼	105百万円
従業員	25百万円	従業員	25百万円
計	137百万円	計	131百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	449百万円	446百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	928百万円	895百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,995	4,687	11,683	872	12,555	－	12,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	161	165	27	193	△193	－
計	7,000	4,848	11,848	899	12,748	△193	12,555
セグメント利益又は損失（△）	539	77	616	△6	609	22	631

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,820	4,784	11,604	855	12,460	－	12,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	194	196	31	228	△228	－
計	6,822	4,979	11,801	887	12,688	△228	12,460
セグメント利益	404	93	497	6	504	47	551

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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セグメント間取引消去	193	226
全社費用※	△171	△178
合計	22	47

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円01銭	9円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	386	368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	386	368
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,833	40,863

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805105943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。