FP Partner Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月11日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)
【会社名】	株式会社ＦＰパートナー
【英訳名】	FP Partner Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒木　勉
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽一丁目５番３号
【電話番号】	03-6801-5430（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼経営企画部長　　田中　克幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽１丁目５番３号
【電話番号】	03-6801-8278（部署直通）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼経営企画部長　　田中　克幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37913 73880 株式会社ＦＰパートナー FP Partner Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E37913-000 2023-10-11 E37913-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-12-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37913-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37913-000 2023-08-31 E37913-000 2022-12-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日

至 2022年８月31日 | 自 2022年12月１日

至 2023年８月31日 | 自 2021年12月１日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 18,739,977 | 22,914,919 | 25,605,752 |
| 経常利益 | (千円) | 3,270,781 | 4,689,647 | 3,813,463 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,962,463 | 3,160,231 | 2,366,809 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 12,646 | 63,649 | 34,239 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 1,894,000 | 1,894,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,000,000 | 23,000,000 | 11,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,664,709 | 11,817,009 | 8,656,777 |
| 総資産額 | (千円) | 10,123,821 | 17,806,699 | 14,265,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.12 | 137.40 | 115.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 129.98 | 108.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 66.3 | 60.6 |

回次		第13期 第３四半期 会計期間	第14期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	39.23	63.09

（注）１．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通

りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業

の状況２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

Ⅲ．その他のリスク

⑤配当政策について（顕在化可能性：小/ 影響度：小）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。しかし、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年４月14日に「2023年11月期　配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針といたしました。

ただし、当社の事業が計画通りに進捗しない等により業績が悪化した場合には、予定していた配当金額を減ずる、あるいは配当を実施しない可能性があります。

⑥ストック・オプションについて （顕在化可能性：小 / 影響度：小）

当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。2023年７月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,400,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

⑧当社株式の流動性について （顕在化可能性：小 / 影響度：小）

当社の株主構成は代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有されている会社となっており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。2023年８月22日現在で代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社の合計持ち株比率は70.0%以上となります。当社は、今後は段階的に売り出しを行い、上場時から２年後を目途に流動株式比率を35.0％以上とすることで更なる流動性の確保を行うこととしており、2023年８月22日開催の取締役会において、代表取締役社長及び代表取締役社長の配偶者を売出人とする当社普通株式の売出しを決議しております。

上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

また、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、上記株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、世界的なインフレや海外経済の下振れリスク、円安の進行など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で「コロナ禍」から「アフターコロナ期」への転換期を迎えたことで、国内の経済活動は大きく回復しました。

各種イベントの人数制限や入国時の水際対策の撤廃により、人流やインバウンド消費はコロナ禍以前の水準に持ち直しましたが、度重なる生活必需品の値上げやエネルギー価格の高騰などが個人消費の回復を鈍化させています。

このような状況もあり将来に不安を覚える人は多く、想定される将来のライフイベントのうち、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高く、次に高い「子どもの教育」「趣味の充実」をあげた人の割合を大きく引き離しています。（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）

当社でも顧客の意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成性の高い商品の契約数が大きく伸びております。また、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革、2024年にスタートする新NISA制度など、「将来のお金に対する自助努力」の流れは一過性に終わらず、このまま持続するものと考えられます。

そのような中、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は22,914,919千円（前年同期比22.3％増）、営業利益は4,579,718千円（前年同期比40.2％増）、経常利益は4,689,647千円（前年同期比43.4％増）、四半期純利益は3,160,231千円（前年同期比61.0％増）となりました。

各取組状況は次のとおりです。

①   新規入社者数及び拠点数の拡大

当第３四半期会計期間においても営業社員の採用は133名と順調に進んでおり、当第３四半期累計期間の新規入社者数は434名となりました。これにより、2023年８月末時点での営業社員数は2,215名となりました。

営業社員の所属する拠点（支社・店舗）数は、2023年８月末時点で145拠点となり、当第３四半期会計期間は８拠点の増加となりました。また、当第３四半期会計期間には既存の拠点内にIFAオフィスを６拠点開設し、投資信託などの金融商品販売網のさらなる拡大に向けて準備を進めております。引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大に取り組んでまいります。

②   保険契約見込顧客の獲得状況

当第３四半期会計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。2023年３月に開設した損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）が本格稼働を開始したことで、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得数が増加しております。

提携企業数は引き続きより確度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当第３四半期会計期間において９社との新規提携並びに13社との提携解消により96社となりました。

また、当第３四半期会計期間における当社マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数は引き続き順調に推移しております。契約譲受ビジネスによる移管契約へのアプローチも順調に増加しており、自社集客件数の増加に寄与いたしました。

③   販売動向

当第３四半期会計期間においても、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。

また、契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を顧客と確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。これにより顧客の満足度が向上し、追加新契約の獲得にも寄与しております。

今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情報の提供とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供してまいります。

④   契約譲受ビジネスの拡大

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が引き続き順調に増加しております。

当第３四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、20社（年初累計60社）と堅調に推移しており、譲受合意社数は第２四半期会計期間から３社増加の11社（年初累計25社）となりました。

⑤   「マネードクタープレミア」出店拡大

当第３四半期会計期間においては、2023年６月３日に「マネードクタープレミア 横浜ランドマークプラザ店」（横浜市西区）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計14店舗の展開となりました。既存店舗の集客も好調なため来店予約数は引き続き堅調に推移しております。また、直接来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申し込みも堅調に推移しております。

「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当第３四半期累計期間に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の51.8％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開してまいります。

※　相談申込・予約時のアンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年８月31日）

⑥   新規ビジネス

2021年から一部地域でトライアルを開始したIFAビジネスにおいて、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後は当社が提供する金融サービスの一環としてさらなる拡大を行い、全国の顧客へより良いサービスの提供を目指してまいります。

引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(売上原価及び売上総利益)

当第３四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ1,983,532千円増加し（前年同期比16.6％増）、13,932,147千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加1,636,327千円、リーズ取得関連費の増加167,402千円、外交員法定福利費の増加152,544千円等によるものです。この結果、売上総利益は8,982,772千円（前年同期比32.3％増）となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ877,580千円増加し（前年同期比24.9％増）、4,403,053千円となりました。その主な要因は、人件費の増加287,079千円、減価償却費の増加107,884千円、租税公課の増加85,533千円等によるものです。この結果、営業利益は4,579,718千円（前年同期比40.2％増）となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当第３四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ117,042千円増加し（前年同期比495.3％増）、140,674千円となりました。その主な要因は、業務受託料の増加116,954千円等によるものです。

当第３四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ12,006千円増加し（前年同期比64.1％増）、30,745千円となりました。その主な要因は、固定資産除却損の増加8,000千円、市場変更費用の増加4,000千円等によるものです。

この結果、経常利益は4,689,647千円（43.4％増）となりました。

(特別損益、法人税等及び四半期純利益)

当第３四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ221,097千円増加し（前年同期比16.9％増）、1,529,415千円となりました。この結果、四半期純利益は3,160,231千円（前年同期比61.0％増）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,429,506千円（前事業年度末は10,150,788千円）となり、3,278,718千円増加しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,377,193千円（前事業年度末は4,114,817千円）となり、262,376千円増加しました。その主な要因は、契約譲受により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,144,546千円（前事業年度末は4,743,449千円）となり、401,096千円増加しました。その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、845,143千円（前事業年度末は865,377千円）となり、20,234千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,817,009千円（前事業年度末は8,656,777千円）となり、3,160,231千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78,010千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
FP浅草橋駅前ビル （東京都台東区）	保険代理業	事務所	224,745	28,500	自己資金	2023年12月	2023年12月	－
FP浅草橋ビル （東京都台東区）	保険代理業	自社ビル建て替え	621,500	－	自己資金	2023年10月	2025年1月	－

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所　　プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。

３．当社株式は、2023年９月11日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場変更しております。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日	11,500,000	23,000,000	－	1,894,000	－	1,794,000

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,497,800	114,978	－
単元未満株式	普通株式 2,200	－	－
発行済株式総数	11,500,000	－	－
総株主の議決権	－	114,978	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、単元未満自己株式65株を保有しております。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の単元未満株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)	就任年月日
取締役	鈴木 正規	1955年 ４月18日	1978年４月 2002年７月 2005年７月 2007年７月 2008年７月 2012年９月 2014年７月 2015年10月 2016年６月 2017年３月 2019年４月 2020年３月 2020年５月 2021年５月 2023年６月	大蔵省（現 財務省） 入省  金融庁 監督局 銀行第一課長  財務省 主計局次長  財務省 大臣官房総括審議官  環境省 大臣官房審議官  環境省 大臣官房長  環境省 環境事務次官  株式会社イオン銀行 代表取締役会長  イオンフィナンシャルサービス株式会社  代表取締役会長  株式会社イオン銀行 取締役会長  イオン株式会社 執行役 総合金融事業担当  イオンフィナンシャルサービス株式会社  取締役会長  AFSコーポレーション株式会社  代表取締役会長  AFSコーポレーション株式会社 取締役  イオンフィナンシャルサービス株式会社  代表取締役会長  イオンフィナンシャルサービス株式会社  取締役会長  当社取締役（現任）	（注）１	―	2023年 ６月15日

（注）１．取締役　鈴木正規の任期は、就任の時から2023年11月期定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役　鈴木正規は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）      

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,848,786	10,850,074
		売掛金								777,254	1,693,112
		貯蔵品								13,378	18,028
		その他								511,369	868,291
		流動資産合計								10,150,788	13,429,506
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,043,558	1,053,243
			土地							1,827,402	1,827,402
			その他（純額）							29,829	28,927
			有形固定資産合計							2,900,790	2,909,573
		無形固定資産								227,575	440,929
		投資その他の資産								986,451	1,026,690
		固定資産合計								4,114,817	4,377,193
	資産合計									14,265,605	17,806,699

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,909,999	2,306,289
		１年内返済予定の長期借入金								4,470	44,700
		未払法人税等								1,253,561	794,029
		賞与引当金								－	52,614
		訴訟損失引当金								－	390
		返金負債								239,261	518,452
		その他								1,336,157	1,428,068
		流動負債合計								4,743,449	5,144,546
	固定負債
		長期借入金								644,580	604,350
		資産除去債務								217,536	237,662
		その他								3,260	3,130
		固定負債合計								865,377	845,143
	負債合計									5,608,827	5,989,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,894,000	1,894,000
		資本剰余金
			資本準備金							1,794,000	1,794,000
			その他資本剰余金							3,000	3,000
			資本剰余金合計							1,797,000	1,797,000
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						4,959,055	8,119,287
			利益剰余金合計							4,959,055	8,119,287
		自己株式								△277	△277
		株主資本合計								8,649,777	11,810,009
	新株予約権									7,000	7,000
	純資産合計									8,656,777	11,817,009
負債純資産合計										14,265,605	17,806,699

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高										18,739,977	22,914,919
売上原価										11,948,614	13,932,147
売上総利益										6,791,362	8,982,772
販売費及び一般管理費
	給料手当									915,407	1,002,639
	賞与引当金繰入額									40,715	52,614
	その他									2,569,350	3,347,799
	販売費及び一般管理費合計									3,525,473	4,403,053
営業利益										3,265,889	4,579,718
営業外収益
	受取利息									32	83
	業務受託料									－	116,954
	その他									23,598	23,635
	営業外収益合計									23,631	140,674
営業外費用
	支払利息									5,768	1,968
	固定資産除却損									8,815	16,815
	その他									4,155	11,960
	営業外費用合計									18,739	30,745
経常利益										3,270,781	4,689,647
税引前四半期純利益										3,270,781	4,689,647
法人税等										1,308,317	1,529,415
四半期純利益										1,962,463	3,160,231

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年８月31日)
減価償却費	103,900	千円	238,532	千円
のれん償却額	40,019	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日  至 2022年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日  至 2023年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年８月31日)
関連会社に対する投資の金額	200,000千円	200,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	159,972 〃	223,621 〃

	前第３四半期累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年８月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益の金額	12,646千円	63,649千円

【セグメント情報】

当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(千円)

	前第３四半期累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年８月31日)
売上高
生命保険代理店業	18,064,027	21,788,260
損害保険代理店業	668,544	880,130
その他の事業	7,406	246,528
顧客との契約から生じる収益	18,739,977	22,914,919
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	18,739,977	22,914,919

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	98円12銭	137円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,962,463	3,160,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,962,463	3,160,231
普通株式の期中平均株式数（株）	20,000,000	22,999,870
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	129円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	1,313,258
（うち新株予約権(株)）	－	1,313,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。