FP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190204181901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号  新宿オークタワー  36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02412-000 2017-04-01 2018-03-31 E02412-000 2017-03-31 E02412-000 2017-04-01 2017-12-31 E02412-000 2019-02-06 E02412-000 2018-12-31 E02412-000 2018-10-01 2018-12-31 E02412-000 2018-04-01 2018-12-31 E02412-000 2017-12-31 E02412-000 2017-10-01 2017-12-31 E02412-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190204181901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	134,625	140,872	173,580
経常利益	（百万円）	11,648	12,085	13,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,875	8,715	9,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,942	8,176	9,806
純資産額	（百万円）	105,355	111,047	106,219
総資産額	（百万円）	244,969	253,033	244,147
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	190.51	210.82	222.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	43.7	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,895	17,747	13,974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,480	△12,912	△23,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,484	△2,628	7,197
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,043	17,865	15,659

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.57	105.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。この結果、前第３四半期連結累計期間においては総資産額が48百万円減少し、前連結会計年度においては総資産額が51百万円減少し、自己資本比率が0.1ポイント増加しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190204181901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、特にマルチＦＰ容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。

品揃えを充実したエコＯＰＥＴ透明容器は、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。

当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）においては、暖冬の影響により季節商品の販売が鈍化したものの、週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、惣菜容器の販売が好調に推移いたしました。また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えがする当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案いたしました。

製品価格の改定につきましては、お客様のご理解を賜り当第３四半期連結会計期間において価格改定が浸透いたしました。

（売上高の状況）

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが生産する製品に関しては、売上数量はケース数で前年同期比104.4％、枚数で前年同期比104.1％、売上高は389億28百万円（前年同期比108.5％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は123億66百万円（前年同期比101.5％）となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は過去最高となる512億95百万円、前年同期に比べ32億25百万円の増収（前年同期比106.7％）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが生産する製品に関して、売上数量はケース数で前年同期比103.9％、枚数で前年同期比103.4％、売上高は1,069億20百万円（前年同期比106.8％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は339億52百万円（前年同期比98.3％）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高も過去最高となる1,408億72百万円、前年同期に比べ62億47百万円の増収（前年同期比104.6％）となりました。

（利益の状況）

当第３四半期連結会計期間における、営業利益は前年同期に比べ６億円の増益となる54億75百万円（前年同期比112.3％）、経常利益は前年同期に比べ５億82百万円の増益となる56億１百万円（前年同期比111.6％）、償却前経常利益は89億22百万円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転したことで、旧本社不動産を売却し特別利益計上となったこと等により、43億69百万円（前年同期比126.5％）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約37億80百万円となりました。一方、原材料費が23億80百万円の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなどにより経費が増加したものの、グループ全体で合理化に努めた改善効果により経費の増加は約９億70百万円となり、コストの増加が総額で約33億50百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期に比べ４億73百万円の増益となる116億35百万円（前年同期比104.2％）、経常利益は前年同期に比べ４億36百万円の増益となる120億85百万円（前年同期比103.7％）、償却前経常利益は219億11百万円（前年同期比108.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億15百万円（前年同期比110.7％）となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移しました。

（営業活動の状況）

食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。

当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。

2018年11月27日、株式会社アペックス（以下「アペックス」）の発行済株式を20％取得し、アペックスは持分法適用関連会社となりました。アペックスは福岡市において1974年２月に創業し、九州地区の第２位の食品包装資材ディーラーとして現在に至っております。アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、当社グループのインフラを活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。

（生産部門の状況）

当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程25ラインに自動化設備52台が稼働し、自動化・省人化を図っております。

エコＡＰＥＴ及びエコＯＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、関東エコペット工場・中部エコペット工場に連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間約５万トンの規模となりました。

また、ＡＰＥＴ及びＯＰＥＴ容器においては、再生ＰＥＴ原料を使用するエコ製品化率が97％となり、バージン輸入ＰＥＴ原料と再生ＰＥＴ原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が高まっております。

（物流部門の状況）

全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車の導入、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。

また、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保することが出来、高いご評価をいただきました。

これらの施策により、当社グループは引き続きお客様へ製品及び商品をお届けするまでの流通全体のコスト抑制に努めてまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。

また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。

その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。

従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）に加えて、ピコハウス３号館（広島県福山市に新築、48戸）ピコハウス４号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸）の建設を計画しており、３号館４号館ともに2020年３月完成を予定しております。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器	：	エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、ＯＰＥＴ透明容器
ＯＰＳ透明容器	：	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億85百万円増加し、2,530億33百万円となりました。

これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億58百万円増加し、1,419億85百万円となりました。

これは主に、仕入債務の増加及び設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億27百万円増加し、1,110億47百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益87億15百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年３月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億６百万円増加し、178億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、177億47百万円（前年同期は78億95百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益125億49百万円、減価償却費98億26百万円、仕入債務の増加30億19百万円及び未収入金の減少８億13百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加72億80百万円及び法人税等の支払額36億48百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、129億12百万円（前年同期は124億80百万円の支出）となりました。

これは、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出126億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、26億28百万円（前年同期は44億84百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出113億10百万円、リース債務の返済による支出21億95百万円及び配当金の支払額33億23百万円などによるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、米中通商摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の変動など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、当社グループは2019年のテーマを「原点」といたしました。当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質な製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践してまいります。

営業部門においては、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。特に「生から惣菜」は、春夏秋冬季節に応じたメニュー開発が徐々に定着しており、実施企業数も114企業となり、全国各地でさらなる拡大を見込んでおります。

加えて、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性を生かして、新たなるマーケットである冷凍食品容器市場への事業展開を図ります。

2019年３月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたします。「未来のための原点回帰」をテーマに「生から惣菜」に続く、売り場の課題解決に向けた一歩先を見通したエフピコグループのソリューションをご提案いたします。

生産部門においては、産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては、音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。

さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすＲｅｄｕｃｅ、繰り返し使うＲｅｕｓｅ、資源として再利用するＲｅｃｙｃｌｅ）の推進がさらに重要となります。

1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、回収拠点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに４者一体となったエフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を更に一層推進するために、新たにタレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用し環境啓発ポスターを作成いたしました。「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」というメッセージをスーパーマーケットなどユーザーとともに、消費者の方々にお伝えし、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指してまいります。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

なお、第４四半期連結会計期間に、一部の連結子会社を対象とした、労働条件改善を目的とする退職金制度の変更を予定しております。制度変更時の処理により特別損失の計上を見込んでおりますが、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190204181901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,944,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,334,200	413,342	－
単元未満株式	普通株式       5,812	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,342	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町一丁目13番15号	2,944,200	－	2,944,200	6.65
計	－	2,944,200	－	2,944,200	6.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（役職の異動）

新役名及び新職名	旧役名及び旧職名	氏名	異動年月日
取締役　総務人事本部副本部長 (兼)特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 (兼)環境対策室管掌 (兼)法務・コンプライアンス統括室管掌	取締役　総務人事本部副本部長 (兼)特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 (兼)環境対策室管掌 (兼)法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー	西村 公子	2018年10月１日

 第３四半期報告書_20190204181901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,659	17,865
受取手形及び売掛金	※２ 37,487	※２ 44,804
商品及び製品	17,828	17,886
仕掛品	86	160
原材料及び貯蔵品	4,021	3,942
その他	4,331	3,534
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	79,395	88,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,411	76,329
機械装置及び運搬具（純額）	31,577	33,226
土地	33,683	33,183
リース資産（純額）	6,486	4,994
その他（純額）	8,681	6,120
有形固定資産合計	153,839	153,854
無形固定資産
のれん	1,106	1,359
その他	1,177	1,250
無形固定資産合計	2,284	2,610
投資その他の資産	※１ 8,627	※１ 8,395
固定資産合計	164,751	164,860
資産合計	244,147	253,033
負債の部
流動負債
買掛金	21,560	24,662
短期借入金	14,595	14,213
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	2,024	2,316
賞与引当金	2,076	1,095
役員賞与引当金	85	77
その他	18,832	18,797
流動負債合計	77,174	79,163
固定負債
長期借入金	52,401	55,673
役員退職慰労引当金	581	610
執行役員退職慰労引当金	24	28
退職給付に係る負債	3,222	3,347
その他	4,522	3,161
固定負債合計	60,752	62,821
負債合計	137,927	141,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,860	15,860
利益剰余金	80,175	85,542
自己株式	△5,093	△5,094
株主資本合計	104,092	109,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,876	1,256
退職給付に係る調整累計額	△131	△91
その他の包括利益累計額合計	1,745	1,164
非支配株主持分	381	423
純資産合計	106,219	111,047
負債純資産合計	244,147	253,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	134,625	140,872
売上原価	91,395	95,320
売上総利益	43,229	45,552
販売費及び一般管理費	32,067	33,916
営業利益	11,161	11,635
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	96	106
補助金収入	133	129
スクラップ売却益	91	122
その他	359	327
営業外収益合計	682	687
営業外費用
支払利息	100	87
その他	95	150
営業外費用合計	195	237
経常利益	11,648	12,085
特別利益
固定資産売却益	－	734
受取保険金	82	－
特別利益合計	82	734
特別損失
固定資産除売却損	50	170
減損損失	－	100
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
社葬関連費用	92	－
特別損失合計	287	270
税金等調整前四半期純利益	11,443	12,549
法人税、住民税及び事業税	3,144	3,894
法人税等調整額	394	△101
法人税等合計	3,538	3,792
四半期純利益	7,904	8,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,875	8,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	7,904	8,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	985	△620
退職給付に係る調整額	51	39
その他の包括利益合計	1,037	△580
四半期包括利益	8,942	8,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,913	8,134
非支配株主に係る四半期包括利益	28	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,443	12,549
減価償却費	8,605	9,826
減損損失	－	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△954	△990
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△853	28
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	90
受取利息及び受取配当金	△97	△107
支払利息	100	87
固定資産除売却損益（△は益）	49	△578
受取保険金	△82	－
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
社葬関連費用	92	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,656	△7,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,846	257
未収入金の増減額（△は増加）	426	813
仕入債務の増減額（△は減少）	5,256	3,019
その他	787	3,559
小計	12,467	21,371
利息及び配当金の受取額	97	107
利息の支払額	△93	△82
保険金の受取額	82	－
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額	△144	－
社葬関連費用の支払額	△92	－
法人税等の支払額	△4,421	△3,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,895	17,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,554	△12,620
有形固定資産の売却による収入	89	1,407
事業譲受による支出	－	△874
その他	△16	△825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,480	△12,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入れによる収入	26,000	15,000
長期借入金の返済による支出	△18,794	△11,310
リース債務の返済による支出	△2,447	△2,195
配当金の支払額	△3,273	△3,323
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,484	△2,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100	2,206
現金及び現金同等物の期首残高	18,144	15,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,043	※ 17,865

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	54百万円	51百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,798百万円	2,055百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日   至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,043百万円	17,865百万円
現金及び現金同等物	18,043	17,865

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	40	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,653	40	2017年９月30日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,653	40	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	190円51銭	210円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,875	8,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,875	8,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,340	41,339

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,653百万円

（ロ） １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190204181901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。