FP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170802093552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年8月4日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号  新宿オークタワー  36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02412-000 2017-08-04 E02412-000 2017-06-30 E02412-000 2017-04-01 2017-06-30 E02412-000 2016-06-30 E02412-000 2016-04-01 2016-06-30 E02412-000 2017-03-31 E02412-000 2016-04-01 2017-03-31 E02412-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802093552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	41,674	42,978	172,858
経常利益	（百万円）	3,320	2,963	15,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,320	1,898	10,953
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,194	2,239	11,440
純資産額	（百万円）	92,336	100,306	99,721
総資産額	（百万円）	213,134	226,676	219,481
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	56.05	45.92	264.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	44.1	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,704	3,679	25,912
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,914	△3,654	△21,932
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△748	△1,196	△924
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,131	16,973	18,144

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得の伸び悩みなどもあり、消費者の根強い節約志向が続いております。また、米国の政策動向、新興国をはじめとする海外経済の動向や朝鮮半島情勢の緊迫化などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しております。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、夏麺容器、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器、果物売り場を刷新する効果のある深型青果用容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比105.3%、枚数で前年同期比102.3%、売上高は前年同期比102.2%となりました。

このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、前第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）値上げが相次ぎ、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、平成29年６月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力の強化と同時に不採算取引の見直しを行い、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比105.9%となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は429億78百万円、前年同期に比べ13億3百万円の増収（前年同期比103.1%）となり過去最高となりました。

利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約3億50百万円となったものの、当社が生産する製品の原材料価格が前年同期に比べ値上がりしたほか、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約7億10百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ3億60百万円の減益となる28億53百万円（前年同期比88.8%）、経常利益は前年同期に比べ3億57百万円の減益となる29億63百万円（前年同期比89.2%）、償却前経常利益は58億20百万円（前年同期比96.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億98百万円（前年同期比81.8%）となりました。

営業面では、平成29年３月15・16・17日に「エフピコフェア２０１７ ちがうネいいネおいしいネ展」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に過去最多の1万5千人のお客様に来場いただき、最新の商品情報を提案させていただきました。また、食品小売店による惣菜を中心とした「中食」のマーケットの拡大に合わせ、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速しております。これらの活動を通して、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。

生産面では、中部エコペット工場（平成28年３月稼働開始）において、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しており、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、平成29年11月に同工場内にＯＰＥＴシート押出4号機の増設を予定しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成形するＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成形設備を併せ持った一貫生産を行う関東エコペット工場の建設を進めており、平成29年８月に完成予定となっております。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成29年６月までに自動包装機及び除塵包装機が27台、ケース梱包ロボットが12台稼働し、省人化効果が81名となっております。今後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。

また、連結子会社であるエフピコアルライト株式会社（以下「エフピコアルライト」といいます。）のフィルム供給能力を増強するため、岡山県笠岡市に新本社を兼ねた新たなフィルム工場の建設を進めており、平成30年１月に完成予定となっております。

この他、印刷フィルム調達コストの低減を主目的として、当社と有限会社川本化学（岡山県浅口市）（以下「川本化学」といいます。）との合弁会社であるエフピコグラビア株式会社（以下「エフピコグラビア」といいます。）は、岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場の建設を進めており、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。

物流面では、全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

この他、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化し人材確保に苦慮する状況の下、当社グループは、広域から人材を確保するため、関東エリアには茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館」、中部エリアには岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ２号館」を建設いたしました。

研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。

当社グループは、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年６月末現在、グループ全体で377名（障がい者雇用換算数649名）及び業務提携先に63名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＳ透明容器	：	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体となった汎用透明容器
グラビア印刷	:	版上の小さなくぼみの深浅でインキ層の厚みを変えることによって濃淡を表現する凹版印刷の一種

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億94百万円増加し、2,266億76百万円となりました。

これは、主に受取手形及び売掛金7億44百万円増加、商品及び製品9億34百万円増加、及び有形固定資産その他63億91百万円増加、他方、現金及び預金11億78百万円減少及びリース資産6億25百万円減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億9百万円増加し、1,263億69百万円となりました。

これは、主に短期借入金及び長期借入金12億80百万円増加及び流動負債その他80億38百万円増加、他方、未払法人税等16億98百万円減少によるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べて5億84百万円増加し、1,003億6百万円となりました。

これは、主に利益剰余金2億44百万円増加及びその他有価証券評価差額金3億15百万円増加によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億71百万円減少し、169億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、36億79百万円（前年同期は47億4百万円の資金獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益28億10百万円、減価償却費28億57百万円及び仕入債務の増加13億70百万円などによる資金の増加、他方、たな卸資産の増加10億48百万円及び法人税等の支払額24億58百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、36億54百万円（前年同期は39億14百万円の資金支出）となりました。

これは主に関東エコペット工場等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出35億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、11億96百万円（前年同期は7億48百万円の資金支出）となりました。

これは主に長期借入れによる収入70億円と、長期借入金の返済による支出57億19百万円、リース債務の返済による支出8億56百万円及び配当金の支払額16億20百万円などによるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。

このような状況下、生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年３月から稼働を開始した中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進するとともに、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、平成29年11月に同工場内にＯＰＥＴシート押出4号機の増設を予定しております。また、関東八千代工場の敷地内に建設中のＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成形設備を併せ持った関東エコペット工場は、平成29年８月に完成予定となっております。これにより、当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売ケース数比率を前第４四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の82%から当第４四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）には95%まで引き上げてまいります。

また、連結子会社であるエフピコアルライトのフィルム供給能力を増強するため、岡山県笠岡市に新本社を兼ねた新たなフィルム工場の建設を進めており、平成30年１月に完成予定となっております。

この他、当社と川本化学との合弁会社であるエフピコグラビアは、岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場の建設を進めており、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式　　2,944,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 41,335,600	413,356	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,512	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,356	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町 一丁目13番15号	2,944,100	－	2,944,100	6.65
計	－	2,944,100	－	2,944,100	6.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,151	16,973
受取手形及び売掛金	32,421	33,166
商品及び製品	15,857	16,792
仕掛品	118	114
原材料及び貯蔵品	3,159	3,276
その他	4,527	4,995
貸倒引当金	△28	△21
流動資産合計	74,208	75,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,249	63,227
機械装置及び運搬具（純額）	22,891	23,248
土地	33,371	33,371
リース資産（純額）	8,607	7,981
その他（純額）	8,014	14,405
有形固定資産合計	136,134	142,234
無形固定資産
のれん	1,350	1,287
その他	979	980
無形固定資産合計	2,330	2,267
投資その他の資産	※ 6,808	※ 6,877
固定資産合計	145,273	151,379
資産合計	219,481	226,676
負債の部
流動負債
買掛金	18,936	20,307
短期借入金	20,587	17,964
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
未払法人税等	2,758	1,060
賞与引当金	1,987	1,074
役員賞与引当金	91	23
その他	13,690	21,729
流動負債合計	73,051	77,160
固定負債
長期借入金	35,702	39,606
役員退職慰労引当金	1,415	521
執行役員退職慰労引当金	24	16
退職給付に係る負債	3,094	3,124
その他	6,471	5,940
固定負債合計	46,707	49,208
負債合計	119,759	126,369

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,860	15,860
利益剰余金	74,304	74,549
自己株式	△5,092	△5,093
株主資本合計	98,223	98,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,317	1,632
退職給付に係る調整累計額	△178	△161
その他の包括利益累計額合計	1,138	1,471
非支配株主持分	359	368
純資産合計	99,721	100,306
負債純資産合計	219,481	226,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	41,674	42,978
売上原価	28,154	29,508
売上総利益	13,519	13,470
販売費及び一般管理費	10,305	10,616
営業利益	3,214	2,853
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	50	51
スクラップ売却益	33	32
その他	97	84
営業外収益合計	180	168
営業外費用
支払利息	51	36
その他	23	22
営業外費用合計	74	59
経常利益	3,320	2,963
特別損失
固定資産除売却損	5	8
役員退職功労加算金及び弔慰金	-	144
特別損失合計	5	152
税金等調整前四半期純利益	3,315	2,810
法人税、住民税及び事業税	1,310	969
法人税等調整額	△314	△66
法人税等合計	995	903
四半期純利益	2,319	1,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,320	1,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,319	1,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	315
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	△125	332
四半期包括利益	2,194	2,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,194	2,230
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,315	2,810
減価償却費	2,695	2,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	△818	△912
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△893
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	29
受取利息及び受取配当金	△50	△51
支払利息	51	36
固定資産除売却損益（△は益）	5	8
役員退職功労加算金及び弔慰金	－	144
売上債権の増減額（△は増加）	797	△746
たな卸資産の増減額（△は増加）	△368	△1,048
未収入金の増減額（△は増加）	687	21
仕入債務の増減額（△は減少）	131	1,370
その他	1,312	2,627
小計	7,754	6,174
利息及び配当金の受取額	50	51
利息の支払額	△50	△33
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額	－	△54
法人税等の支払額	△3,049	△2,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,704	3,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,875	△3,596
その他	△38	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,914	△3,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
長期借入れによる収入	5,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△3,415	△5,719
リース債務の返済による支出	△1,015	△856
配当金の支払額	△1,417	△1,620
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△748	△1,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41	△1,171
現金及び現金同等物の期首残高	15,089	18,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,131	※ 16,973

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	54百万円	57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,131百万円	16,973百万円
現金及び現金同等物	15,131	16,973

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,448	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	40	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間　　（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円05銭	45円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,320	1,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,320	1,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,394	41,340

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,653百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月９日

（注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20170802093552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。