FP CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 4, 2021

 第３四半期報告書_20210203133753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02412-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2019-04-01 2020-03-31 E02412-000 2019-03-31 E02412-000 2019-04-01 2019-12-31 E02412-000 2021-02-04 E02412-000 2020-12-31 E02412-000 2020-10-01 2020-12-31 E02412-000 2020-04-01 2020-12-31 E02412-000 2019-12-31 E02412-000 2019-10-01 2019-12-31 E02412-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210203133753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	144,378	151,658	186,349
経常利益	（百万円）	13,311	15,904	16,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,786	10,608	10,777
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,989	11,150	10,461
純資産額	（百万円）	117,829	127,108	119,301
総資産額	（百万円）	249,780	258,915	242,497
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	106.27	128.29	130.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	48.9	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,463	15,880	27,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,491	△11,673	△10,989
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,930	△5,741	△15,643
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,193	18,753	20,288

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	47.70	59.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210203133753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱

である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届け

する」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで

大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指してまいります。

（当社中部第一工場における火災事故について）

2020年11月30日、当社中部第一工場（岐阜県輪之内町）において火災事故が発生いたしました。近隣住民の皆様をはじめ、お取引先様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

この火災による人的被害および近隣への被害はございませんでした。物的被害として、建物が電気室・原反置き場を中心に火災による損傷を受け、成形場の成形機８ラインも火災による熱風及び放水により損傷を受けました。一方、金型については被害を免れました。当該工場で生産しておりました製品につきましては、関東地区・福山

地区での代替生産を実施しており、お取引先様へ問題なく製品供給を継続できております。

再発防止策として、中部第一工場において出火場所となった受電設備について、全国の工場で各機器の交換期限を見直し、順次交換を進めるとともに、点検方法の見直しを進めてまいります。

なお、当該工場は築28年の古い工場でもあることから、今後の中部地区での需要増に対応するため、新たに拡張のうえ建て替えることとし、2022年５月までの新工場完成を目指してまいります。

（新型コロナウイルスの影響について）

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言下において外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした「新しい生活様式」への対応が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られました。

スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など生鮮向け容器等の出荷が大幅に増加しました。加えて、お客様による当社の環境配慮製品（エコ製品）への切り替えが進んでいることもあり、出荷増の傾向が続いております。

コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したことにより出荷減の傾向が続いております。

飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。

緊急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが戦略的な取り組みを開始したことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。

駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続いたことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。

このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社

グループは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点をお取引先様より評価いただいております。

安全・安心な食生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。

（積水ヒノマル株式会社からの事業譲受について）

当社グループは、2020年10月１日をもって積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売を

行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本事業譲受により、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や、新規顧客との取引による販売ネットワークが拡大いたしました。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供給の実現、スケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製品軽量化による省資源化、工場スペースの有効利用による生産能力向上、路線便から自社便へ

の移行による物流コスト削減など多くのシナジー効果を見込んでおります。なお、10月１日の事業譲受がトラブルなく完了できたことから、事業を譲り受けた初月より想定以上の利益を生み出しております。

（売上高の状況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,516億58百万円となり、前年同期に比べ72億79百万円の増収（前年同期比105.0％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,172億33百万円（前年同期比106.2％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は344億24百万円（前年同期比101.4％）となりました。

製品売上数量につきましては、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は前年同期比106.8％、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は前年同期比104.9％、当第３

四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は前年同期比109.4％となり、当第３四半期連結累計期間では107.1％となりました。なお、当第３四半期連結会計期間については、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受に伴い3.6％の増加影響がありました。

（利益の状況）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ26億56百万円の増益となる154億67百万円（前年同期比120.7％）、経常利益は前年同期に比べ25億93百万円の増益（※１）となる159億４百万円（前年同期比119.5％）、償却前経常利益は261億38百万円（前年同期比111.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億８百万円（前年同期比120.7％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費・減価償却費等の増加がありました。なお、中部第一工場の火災事故に伴い、火災損失19億88百万円を特別損失として計上した

一方、受取保険金20億円を特別利益として計上しております。

当第３四半期連結累計期間において、2020年10月30日修正計画公表時点の社内見通しを上回りました。主な要因は、内食需要の拡大に伴うスーパーマーケット向け容器の出荷増加、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受に伴う利益貢献及び販売数量増加に伴う各部門における改善効果によるものです。なお、このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を修正しております。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速

させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。

テイクアウト・デリバリーの市場が拡大する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月より、漏れにくく、かつ積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を

切り離せる仕様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを上市いたしました。新たな需要の

取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の充実、テイクアウト・デリバリーに取り組むお客様への製品カタログや専用容器のサンプル提供、SNSを活用した情報発信等の取り組みを進めております。

（※２）連結かん合：蓋付き状態の容器を積み重ねた際、本体底面と蓋天面がかん合し、連結する仕様

テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。

　　

（生産部門の状況）

当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。

全国の成形工場では、2020年12月末時点で生産工程48ラインに自動化設備78台が稼働し184人の省人化を達成しており、2021年３月末には202人まで省人化を達成する見込みです。

また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年12月末時点で22工場において取得しております。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約10,000品目の製品のうち、約5,000品目を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。

当社グループは2020年５月、兵庫県小野市に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得いたしました。近年需要が高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を計画しております。また、大都市圏である近畿エリアにおける新たな物流拠点とすることで、配送時間短縮及び物流コスト

抑制を見込むとともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能になるものと考えております。総投資額は244億円を予定しており、2022年９月の完成を目指してまいります。加えて、近隣に独身寮（ピコハウス）を建設し、人材確保に努めてまいります。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。

物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2020年12月末時点で無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）２台を導入しており、省人化に向けた取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。

当社製品の拠点間輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役

時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年12月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。

その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷

業務を継続するため、全国の主要物流拠点すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床

面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成、延床面積23,722㎡）に加え、中部配送センター（2021年

９月完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、

働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月時点で、エフピコ

グループの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データ

ベースに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。

当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙

時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。

加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動及びエフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動をサポートしております。

従業員の働く環境の整備として、給与水準向上の他、設備投資を積極的に行っております。家具家電付のワン

ルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）、ピコハウス３号館（茨城県古河市、63戸、2020年

３月完成）及びピコハウス４号館（広島県福山市、18戸、2020年10月完成）に加え、障がいのある従業員の働く

環境の充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。

今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。

（循環型社会実現に向けた取り組み）

当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

①リサイクルの推進

当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年12月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったらリサイクル。トレーは

トレーにできるのよ！」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ！」などのメッセージを記載した

リサイクル推進ポスターを作成し、2020年12月末時点でスーパーマーケット216企業7,292店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様を

はじめ、お取引先様、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。引き続き、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。

当第３四半期連結累計期間において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品（エコ

トレー、エコAPET容器、エコOPET容器）が製品売上枚数に占める割合は45％となりました。なお、APET容器（OPET容器含む）についてはすべてエコ製品への切り替えが完了いたしました。

エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万

トン）まで増強する見込みです。

②エフピコ環境基金（※３）を通じた環境問題の解決

海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題等の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな

問題となっています。当社は、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を

助成すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設いたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年３月31日までの半年間の活動を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果、10団体への助成を決定いたしました。また2021年度については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に１案件

あたりの助成金を年間最大200万円として募集し、53件のご応募を頂いた中から現在助成先団体の選定を進めております。

また、助成対象活動に当社グループ従業員がボランティアとして参加し、助成先団体と共に海岸の清掃活動等を行うなど、引き続き環境問題の解決に向けて取り組んでまいります。

（※３）エフピコ環境基金ロゴマーク

③各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと

考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡PS容器の完全循環型リサイクルを目指し、原料

メーカーと協業しケミカルリサイクルの検討を開始いたしました。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた

色柄付き発泡PS容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。

環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器

４アイテム及びバイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める

識別表示基準に適合しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。また、2021年４月には

紙トレー及び折り蓋式の紙容器の上市を予定しており、当社関東つくば工場へ生産ラインを導入しております。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、業界トップクラスの環境負荷低減容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。

また、お取引先様である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市

駿河区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・

むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、

計304,000セット提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂（200団体）へ

三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億18百万円増加し、2,589億15百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、受取手形及び売掛金が146億69百万円増加しております。また、福山配送センターの倉庫増築工事が

完成したことなどにより、有形固定資産が14億30百万円増加しております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億10百万円増加し、1,318億６百万円となりました。主な増減は、

仕入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が54億９百万円

増加しております。また、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が44億83百万円増加しております。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億７百万円増加し、1,271億８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益106億８百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少しております。

（5）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15億34百万円減少し、187億53百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、158億80百万円（前年同期は164億63百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益156億19百万円、減価償却費102億34百万円、たな卸資産の減少15億49百万円及び仕入債務の増加54億９百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加147億１百万円及び法人税等の支払額51億43百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、116億73百万円（前年同期は74億91百万円の支出）となりました。

これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出99億94百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、57億41百万円（前年同期は109億30百万円の資金支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入175億67百万円と、長期借入金の返済による支出182億２百万円、リース債務の返済による支出17億８百万円及び配当金の支払額33億63百万円などによるものであります。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	中部配送センター （岐阜県安八郡輪之内町）	倉庫の増築	5,285	751	自己資金 及び借入金	2019年12月	2021年９月	中部地区の保管能力が約25％増加
合計	－	5,285	751	－	－	－	－

（注）１ 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---
提出会社	福山配送センター （広島県福山市）	倉庫の増築	2020年11月	福山地区の保管能力が約16％増加

（注） 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年１月７日より１都３県において緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されるなど依然予断を許さない状況が続く中、当社グループは内食・中食需要動向の変化を引き

続き注視してまいります。中食分野では宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが急速に広がっており、テイクアウト・デリバリーのマーケットは今後さらに拡大・定着していくものと見込まれます。

新たなマーケットとして、給食大手との協業により病院・介護食市場への事業展開を図っております。また、

冷凍食品市場においては、－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を備えたマルチFP容器を使用することで、従来容器と比較し軽量化が可能である点を冷凍食品メーカー様よりご評価いただき採用が始まっております。事例として、2021年１月26日公表のプレスリリース「エフピコオリジナル製品のマルチFP容器  ニッスイの家庭用冷凍食品に採用」をご参照ください。

2021年３月に予定しております展示会「エフピコフェア2021」につきましては、「やっぱりこのお店だね

グルッと“いいね”に変えていく」をテーマにしております。開催方式は新型コロナウイルスの影響により現時点で未定ですが、最大限のご提案ができるよう準備を進めてまいります。

原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりがありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格が反転するなど、引き続き動向を注視してまいります。なお

第３四半期以降、ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおります。

2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの同意が必要となりました。また環境省及び経済産業省は、家庭から排出されるプラスチックのうち、プラスチック製容器包装だけでなくプラスチック製品も資源として分別・回収していくことや、事業者の自主回収に協力した

消費者に対するインセンティブ、事業者が実施する回収量向上策への支援等を検討しています。当社グループは、こうした国内外の法規制の変化をプラスチックの国内循環が加速する契機と位置付け、引き続き循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。

なお当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2020年10月30日の

「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。（※４）通期修正計画として、売上高1,960億円（前期比105.2％）、営業利益185億円（前期比119.3％）、経常利益192億円（前期比118.0％）、親会社株主に帰属する

当期純利益121億円（前期比112.3％）を見込んでおります。詳細につきましては、2021年１月29日公表の「業績

予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。今後、新型コロナウイルスの感染

拡大等の様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（※４）経常利益　利益増減要因　修正後の通期見通し

（用語説明）

マルチFP容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器 （2010年販売開始）
エコトレー	：	スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器（1992年販売開始）
エコAPET容器	：	スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器	：	エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
バイオHIPS容器	：	植物由来原料を25％含んだHIPS（非発泡ポリスチレン）容器 （2020年販売開始）
バイオPPF容器	：	植物由来原料を25％含んだPPF（フィラー入りポリプロピレン）容器 （2020年販売開始）

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210203133753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,568,424	84,568,424	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,568,424	84,568,424	－	－

（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日(注)	42,284,212	84,568,424	－	13,150	－	15,487

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,868,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,691,200	826,912	－
単元未満株式	普通株式	8,324	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		84,568,424	－	－
総株主の議決権		－	826,912	－

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,868,900	－	1,868,900	2.21
計	－	1,868,900	－	1,868,900	2.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（役職の異動）

新役名及び新職名	旧役名及び旧職名	氏名	異動年月日
取締役  総務人事本部本部長  兼 秘書室管掌	取締役  総務人事本部本部長  兼 秘書室ジェネラルマネージャー	永尾　秀俊	2020年10月１日

 第３四半期報告書_20210203133753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,288	18,753
受取手形及び売掛金	34,223	※２ 48,893
商品及び製品	18,667	18,325
仕掛品	107	86
原材料及び貯蔵品	3,641	2,934
その他	3,414	5,718
貸倒引当金	△19	△29
流動資産合計	80,322	94,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,735	77,293
機械装置及び運搬具（純額）	33,345	31,473
土地	33,327	35,921
リース資産（純額）	3,353	2,189
その他（純額）	6,525	5,841
有形固定資産合計	151,289	152,720
無形固定資産
のれん	974	764
その他	1,482	1,396
無形固定資産合計	2,456	2,161
投資その他の資産	※１ 8,428	※１ 9,352
固定資産合計	162,174	164,234
資産合計	242,497	258,915
負債の部
流動負債
買掛金	19,309	24,718
短期借入金	21,939	16,530
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	3,011	3,137
賞与引当金	2,368	1,505
役員賞与引当金	104	98
火災損失引当金	－	220
その他	14,836	19,320
流動負債合計	79,569	83,532
固定負債
長期借入金	36,760	41,534
役員退職慰労引当金	558	578
執行役員退職慰労引当金	37	46
退職給付に係る負債	4,396	4,567
その他	1,873	1,547
固定負債合計	43,626	48,274
負債合計	123,196	131,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,864	15,487
利益剰余金	94,157	98,356
自己株式	△5,095	△1,617
株主資本合計	118,077	125,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762	1,188
退職給付に係る調整累計額	△106	△75
その他の包括利益累計額合計	656	1,112
非支配株主持分	567	619
純資産合計	119,301	127,108
負債純資産合計	242,497	258,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	144,378	151,658
売上原価	95,758	98,072
売上総利益	48,619	53,585
販売費及び一般管理費	35,809	38,118
営業利益	12,810	15,467
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	118	107
持分法による投資利益	26	22
補助金収入	141	35
スクラップ売却益	131	88
その他	266	306
営業外収益合計	685	562
営業外費用
支払利息	73	64
その他	110	60
営業外費用合計	184	124
経常利益	13,311	15,904
特別利益
受取保険金	－	※ 2,000
特別利益合計	－	2,000
特別損失
固定資産除売却損	185	296
火災損失	－	※ 1,988
投資有価証券評価損	91	－
特別損失合計	276	2,284
税金等調整前四半期純利益	13,034	15,619
法人税、住民税及び事業税	4,220	5,315
法人税等調整額	△80	△390
法人税等合計	4,139	4,925
四半期純利益	8,894	10,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,786	10,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	8,894	10,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	427
退職給付に係る調整額	46	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	95	456
四半期包括利益	8,989	11,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,881	11,064
非支配株主に係る四半期包括利益	108	85

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,034	15,619
減価償却費	10,101	10,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,018	△862
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	49	20
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	171
投資有価証券評価損益（△は益）	91	－
受取利息及び受取配当金	△119	△109
支払利息	73	64
持分法による投資損益（△は益）	△26	△22
固定資産除売却損益（△は益）	177	287
受取保険金	－	△2,000
火災損失	－	1,988
売上債権の増減額（△は増加）	△7,316	△14,701
たな卸資産の増減額（△は増加）	807	1,549
未収入金の増減額（△は増加）	1,185	123
仕入債務の増減額（△は減少）	3,330	5,409
その他	1,517	3,159
小計	21,998	20,972
利息及び配当金の受取額	119	109
利息の支払額	△70	△57
法人税等の支払額	△5,584	△5,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,463	15,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,235	△9,994
事業譲受による支出	－	△1,273
その他	△255	△404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,491	△11,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	17,567
長期借入金の返済による支出	△10,589	△18,202
リース債務の返済による支出	△2,009	△1,708
配当金の支払額	△3,321	△3,363
その他	△10	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,930	△5,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,958	△1,534
現金及び現金同等物の期首残高	19,151	20,288
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,193	※ 18,753

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	66百万円	94百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,175百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  火災損失及び受取保険金

2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失であり、その内訳は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
---	---	---
たな卸資産の滅失損失	－百万円	49百万円
固定資産の滅失損失	－	1,653
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額	－	220
その他関連項目	－	64
計	－	1,988

また、中部第一工場の火災に関わる受取保険金2,000百万円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,193百万円	18,753百万円
現金及び現金同等物	17,193	18,753

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,653	40	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,695	41	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が3,019百万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	106円27銭	128円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,786	10,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,786	10,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,679	82,691

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,695百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　41円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2020年11月25日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20210203133753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。