FP CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804151403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02412-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02412-000 2021-08-05 E02412-000 2021-06-30 E02412-000 2021-04-01 2021-06-30 E02412-000 2020-06-30 E02412-000 2020-04-01 2020-06-30 E02412-000 2021-03-31 E02412-000 2020-04-01 2021-03-31 E02412-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804151403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	44,966	47,647	187,509
経常利益	（百万円）	3,824	4,283	19,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,464	2,734	12,211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,760	2,662	13,021
純資産額	（百万円）	120,366	125,679	124,980
総資産額	（百万円）	243,756	254,547	247,234
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	29.81	33.43	147.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	49.1	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,651	3,158	31,814
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,358	△2,975	△19,131
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,101	△2,153	△15,086
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,480	15,914	17,884

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210804151403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指しております。

（売上高の状況）

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の売上高は476億47百万円（前年同期比106.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は367億92百万円（前年同期比104.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は108億54百万円（前年同期比111.7％）となりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前年同期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。製品

売上数量については、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式

会社）からの事業譲受による増加影響2.5％を含み、前年同期比105.6％となりました。

新型コロナウイルスの影響による内食需要が継続していることから、スーパーマーケット向け容器の出荷が堅調に推移しております。また、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど、市場の拡大が続いております。

一方、コンビニエンスストア向け容器及び駅弁・行楽・イベント向け容器については、一部前年の反動が見られるものの、需要回復には至っておりません。

引き続き、安全安心な食生活を支えるため、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、安定供給に努めてまいります。

（利益の状況）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ４億９百万円の増益となる40億51百万円（前年同期比111.3％）、経常利益は前年同期に比べ４億59百万円の増益（※１）となる42億83百万円（前年同期比112.0％）、償却前経常利益は76億41百万円（前年同期比105.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億34百万円（前年同期比111.0％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、スーパーマーケット向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、

減少要因として原材料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金21億38百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として58百万円及び焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円を特別損失として計上いたしました。

なお、売上高・利益とも概ね期初計画通り推移しております。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様のコスト削減に貢献すること、当社コストを

引き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。

具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器（※２）を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト

「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。

（※２）DLVランチ　（カウ柄、スイカ柄）

　　　　　　

（生産部門の状況）

生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年６月末時点で生産工程53ラインに自動化設備81台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場の建設を進めております。工場近隣には

単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については解体し、新たな工場の建設を進めております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。

物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。

今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、中部ハブセンターを既存の物流施設の隣接地に増築し、また、関西工場と併設して関西ハブセンターの建設を進めております。この結果、日本全国の当社拠点配送

センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を

含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。なお、中部ハブセンター及び関西ハブ

センターには製品の納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを導入いたします。センター稼働後には、全国の出荷量の76％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなる見込みです。

［新工場・新ハブセンターの概要］

	中部ハブセンター	中部第一工場	関西工場・関西ハブセンター
所在地	岐阜県安八郡輪之内町	岐阜県安八郡輪之内町	兵庫県小野市
延床面積	27,575㎡	20,491㎡	78,959㎡
完成時期	2021年９月	2022年５月	2022年９月
投資総額	5,285百万円	8,049百万円	25,261百万円

（循環型社会実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a) リサイクルの推進

当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2021年６月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

リサイクルの推進にあたっては、使用済み容器の回収及びエコ製品の使用の両方を拡大することで、最大限の

効果を発揮するものと考えております。

使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用したリサイクル推進ポスターやサッカー台に表示するステッカー（※３）を作成し、お客様の店舗に掲示頂いております。また、エフピコ方式のリサイクルが30周年を迎えたことから、ご協力頂いておりますお客様398社に「感謝の盾」（※４）の贈呈を行いました。

引き続き多くの皆様のご協力を頂きながら、回収量増加に向けた取り組みを進めてまいります。

エコ製品の使用拡大にあたっては、CO2削減につながる付加価値をお客様よりご評価いただき、当第１四半期

連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は45％となりました。さらに、売り場において消費者へエコ製品を訴求する取り組みとして、エコ製品へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加、売り場での掲示物活用を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることをお伝えし、リサイクルの一層の拡大を図っております。

こうしたリサイクルの取り組みを世界に発信する一環として、当社は2021年６月に、循環型社会を目指す情報

交換とネットワーキングの促進を図るWebイベント「Circularity21」へ出展いたしました。世界各地から130を超えるスピーカー・企業・団体が出展する中、当社はエフピコ方式のリサイクルについて紹介を行いました。

2021年６月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラスチックの更なる循環促進が期待されます。今後も関係各所と連携を深めながら使用済み容器の回収量増加を目指し、

リサイクルを一層推進させてまいります。

（※３）リサイクル推進ポスター及びステッカー　　　（※４）感謝の盾

(b) リサイクルでカーボンオフセット宣言（※５）

エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年３月期には生産

部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしました。

上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2

排出削減効果の増大を図ってまいります。

（※５）リサイクルでカーボンオフセット宣言

(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体へ助成しております。2022年３月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。

(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと

考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区）と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品

雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。

製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、2021年４月には紙トレーを上市し、今後エフピコチューパ㈱にて折り蓋式の紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙

製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、

循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続

就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする

目標を定め、様々な取り組みを推進しており、2021年６月末時点の女性総合職の新卒採用比率は23％、女性管理職は38名（取締役１名を含む）となっております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2021年６月時点の構成銘柄に３年連続で選定されております。

また、お取引先様と共同し、昨年より子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計384,000セット提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂

（200団体）へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて73億13百万円増加し、2,545億47百万円となりました。主な増減は、中部ハブセンターの倉庫増築工事などによる有形固定資産の増加54億26百万円及び中部第一工場火災に係る受取保険金の未収入金計上などによる流動資産その他の増加18億23百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億14百万円増加し、1,288億68百万円となりました。主な増減は、

設備関係未払金及び未払賞与などの増加による流動負債その他の増加102億84百万円、未払法人税等の納付などによる減少24億10百万円であります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億98百万円増加し、1,256億79百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益27億34百万円及び剰余金の配当19億63百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19億70百万円減少し、159億14百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、31億58百万円（前年同期は56億51百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益40億71百万円及び減価償却費33億57百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額39億56百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、29億75百万円（前年同期は53億58百万円の資金支出）となりました。

これは主に、生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出29億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、21億53百万円（前年同期は11億１百万円の資金支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出38億３百万円、リース債務の返済による支出４億16百万円及び配当金の支払額19億32百万円などによるものであります。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	中部ハブセンター （岐阜県安八郡 　輪之内町）	倉庫の増築	5,285	2,471	自己資金 及び借入金	2019年12月	2021年９月	中部地区の保管能力が約25％増加

当第１四半期連結累計期間に新たに決定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	中部第一工場 （岐阜県安八郡 　輪之内町）	工場の建替え	8,049	70	自己資金 及び借入金	2021年５月	2022年５月	中部地区の生産能力が約20％増加
関西工場・関西ハブセンター （兵庫県小野市）	工場及び 倉庫の新設	25,261	2,000	自己資金 及び借入金	2021年５月	2022年９月	エコ製品等生産能力 増強及び在庫保管能力26万ケース増

(注）１ 中部ハブセンター及び関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進む中、当社グループは食に関する需要動向の変化を引き続き注視してまいります。

テイクアウト・デリバリー市場においては、外食業界からの参入に加え、宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが急速に広がっており、さらに料理宅配大手が配達代行サービス対象地域を大都市圏から全国に拡大する動きが見られるなど、今後さらに市場が拡大・定着していくものと見込まれます。また、今後成長が見込まれるマーケットとして、病院介護食市場や冷凍食品市場への事業展開を図っております。

原料面については、2022年３月期上期において製品原料であるポリスチレン及びPET価格の上昇が継続しており、引き続き動向を注視してまいります。

2021年４月28日の「2021年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

（用語説明）

エコトレー	：	スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器	：	スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器	：	エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSC®	：	Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、 責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210804151403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,568,424	84,568,424	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,568,424	84,568,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	84,568,424	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,762,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,798,200	817,982	－
単元未満株式	普通株式	7,624	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,568,424	－	－
総株主の議決権		－	817,982	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町 １丁目13番15号	2,762,600	－	2,762,600	3.27
計	－	2,762,600	－	2,762,600	3.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804151403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,884	15,914
受取手形及び売掛金	36,761	38,079
商品及び製品	19,500	20,041
仕掛品	93	110
原材料及び貯蔵品	2,802	2,835
その他	3,627	5,451
貸倒引当金	△29	△28
流動資産合計	80,641	82,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,585	80,486
機械装置及び運搬具（純額）	31,996	32,068
土地	36,221	36,402
リース資産（純額）	1,977	1,936
その他（純額）	7,833	9,147
有形固定資産合計	154,615	160,041
無形固定資産
のれん	694	624
その他	1,364	1,298
無形固定資産合計	2,059	1,922
投資その他の資産	※ 9,918	※ 10,178
固定資産合計	166,592	172,142
資産合計	247,234	254,547
負債の部
流動負債
買掛金	21,184	21,591
短期借入金	16,326	15,628
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	4,308	1,897
賞与引当金	2,911	1,399
役員賞与引当金	152	42
火災損失引当金	220	－
その他	15,422	25,707
流動負債合計	78,527	84,268
固定負債
長期借入金	36,966	37,860
役員退職慰労引当金	640	654
執行役員退職慰労引当金	51	54
退職給付に係る負債	4,635	4,594
その他	1,432	1,435
固定負債合計	43,726	44,599
負債合計	122,253	128,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,487	15,487
利益剰余金	99,959	100,730
自己株式	△5,617	△5,617
株主資本合計	122,980	123,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,412	1,318
退職給付に係る調整累計額	△42	△38
その他の包括利益累計額合計	1,369	1,279
非支配株主持分	630	647
純資産合計	124,980	125,679
負債純資産合計	247,234	254,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	44,966	47,647
売上原価	30,584	32,055
売上総利益	14,381	15,591
販売費及び一般管理費	10,740	11,540
営業利益	3,641	4,051
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	63	69
持分法による投資利益	8	10
スクラップ売却益	29	43
その他	123	145
営業外収益合計	225	269
営業外費用
支払利息	22	16
その他	19	20
営業外費用合計	42	36
経常利益	3,824	4,283
特別利益
受取保険金	－	※ 2,138
特別利益合計	－	2,138
特別損失
固定資産除売却損	123	63
固定資産圧縮損	－	※ 2,229
火災損失	－	※ 58
投資有価証券評価損	8	－
特別損失合計	131	2,350
税金等調整前四半期純利益	3,692	4,071
法人税、住民税及び事業税	1,952	1,699
法人税等調整額	△761	△380
法人税等合計	1,190	1,319
四半期純利益	2,502	2,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,464	2,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,502	2,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	248	△95
退職給付に係る調整額	10	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	257	△89
四半期包括利益	2,760	2,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,722	2,644
非支配株主に係る四半期包括利益	37	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,692	4,071
減価償却費	3,412	3,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,182	△1,512
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	13
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	△41
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
受取利息及び受取配当金	△63	△69
支払利息	22	16
持分法による投資損益（△は益）	△8	△10
固定資産除売却損益（△は益）	123	52
固定資産圧縮損	－	2,229
受取保険金	－	△2,138
火災損失	－	58
売上債権の増減額（△は増加）	△1,579	△1,318
棚卸資産の増減額（△は増加）	651	△590
未収入金の増減額（△は増加）	△44	412
仕入債務の増減額（△は減少）	757	406
その他	2,552	2,318
小計	8,364	7,149
利息及び配当金の受取額	63	69
利息の支払額	△21	△14
保険金の受取額	－	12
火災損失の支払額	－	△102
法人税等の支払額	△2,754	△3,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,651	3,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,134	△2,990
その他	△223	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,358	△2,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△6,000	－
長期借入れによる収入	8,500	4,000
長期借入金の返済による支出	△7,293	△3,803
リース債務の返済による支出	△639	△416
配当金の支払額	△1,668	△1,932
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,101	△2,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△808	△1,970
現金及び現金同等物の期首残高	20,288	17,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,480	※ 15,914

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる変更は主として以下のとおりであります。

①顧客に支払われる対価の一部の控除

顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上

（会計基準等の適用後）

顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示

②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示

当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上

（会計基準等の適用後）

顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料部分を売上高として表示

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,259百万円減少しましたが、売上原価が874百万円、販売費及び一般管理費が1,384百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	86百万円	87百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損

火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,480百万円	15,914百万円
現金及び現金同等物	19,480	15,914

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月21日 取締役会	普通株式	1,963	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

品目	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
製品
トレー容器	9,693	102.0
弁当・惣菜容器	26,322	105.5
その他製品	776	98.6
小計	36,792	104.4
商品
包装資材	10,338	111.0
その他商品	515	129.8
小計	10,854	111.7
合計	47,647	106.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円81銭	33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,464	2,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,464	2,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,679	81,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月１日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の処分の概要

(1) 処分期日	2021年７月30日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　27,600株
(3) 処分価額	１株につき　4,125円
(4) 処分価額の総額	113,850,000円
(5) 割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役　　　　13名(※)　　23,600株 当社子会社取締役　２名　　　　4,000株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2020年６月25日開催の当社第58回定時株主総会において、①本制度に基づく、譲渡制限株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすることにつきご承認いただいております。

なお、当社は、当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することとしております。  

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,963百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）  2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210804151403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。