FP CORPORATION

内部統制報告書_20250619132128

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　佐藤守正
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　新宿オークタワー36Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250619132128

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長佐藤守正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、評価対象となる５社を除く連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。これは、当社グループは簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、生産量の大半を親会社である株式会社エフピコが占めており、連結子会社及び関連会社の事業内容は、製造・販売・物流など各種あるもののグループ一体として機能し、売上高の獲得に貢献しています。そのため、売上高が各社の事業活動の規模や実態を適切に表す共通指標として適当であると考えたためです。また、全社的な内部統制に重要な問題はないと判断しており、重要性を判断する指標としては連結売上高のおおむね３分の２程度を判断する基準としております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。これは、簡易食品容器関連事業を営む製造業である当社グループにとって、製造・販売の結果を反映する科目は上述の３科目であると判断したためです。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しています。具体的には決算月の売上高に対する売上値引及び販売手数料の見積りプロセスは、決算時点で金額が未確定であり、見積り計算結果に基づいて計上しています。財務報告への影響も大きいことから重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。また、重要な事業拠点以外の１事業拠点については、当社グループにおける商品調達の重要な機能を担っており、財務報告への影響も大きいことから、当該事業拠点における商品仕入プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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