Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32683 65420 株式会社ＦＣホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E32683-000 2023-02-14 E32683-000 2021-07-01 2021-12-31 E32683-000 2021-07-01 2022-06-30 E32683-000 2022-07-01 2022-12-31 E32683-000 2021-12-31 E32683-000 2022-06-30 E32683-000 2022-12-31 E32683-000 2021-10-01 2021-12-31 E32683-000 2022-10-01 2022-12-31 E32683-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32683-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32683-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,937,526 | 3,852,902 | 8,546,976 |
| 経常利益 | (千円) | 262,799 | 358,116 | 1,161,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 148,969 | 273,090 | 780,104 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 156,728 | 294,919 | 773,045 |
| 純資産額 | (千円) | 5,422,723 | 6,260,211 | 6,039,741 |
| 総資産額 | (千円) | 10,251,698 | 10,486,636 | 8,934,314 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.35 | 47.71 | 137.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 59.7 | 67.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,717,331 | △1,747,894 | 648,248 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,535 | △84,674 | △143,558 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,000,377 | 1,268,166 | △750,025 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,480,609 | 1,393,447 | 1,957,868 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.29 | 26.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するウィズコロナの生活様式の浸透に伴う経済活動の正常化による景気回復の兆しが見られたものの、海外政情不安の長期化による資源価格の高騰や急激に進行した円安の影響等もあり、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。
このような状況の中で、当連結グループは2022年７月に第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）」を策定し、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。
新たな領域拡大に向けての活動では、新しい街づくりを目指す東京都のスマート東京先進事例創出事業への参画や、AI技術を活用した「分流式下水管の侵入水推定に係る特許」の取得・展開など、新規事業展開や研究開発を推進しています。
海外では一部のプロジェクトにおける現地政府の執行遅滞等により、受注・売上への影響が出ています。一方、国際水協会世界会議やアジア土木技術国際会議において世界的な課題となっている水問題やインフラメンテナンス等の解決に向けて講演をするなどグローバルなSDGs活動への参加も積極的に行なっています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は84億37百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は38億52百万円（同2.1％減）となりました。
損益面では売上原価の低減等により、経常利益３億58百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円（同83.3％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としました。これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて15億52百万円増加し、104億86百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が19億54百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億64百万円減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて13億31百万円増加し、42億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が14億円、業務未払金が１億52百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億81百万円、納税による未払法人税等が44百万円、未成業務受入金が72百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加し、62億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億42百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は17億47百万円となりました（前年同期は17億17百万円の使用）。これは主に、売上債権19億54百万円の増加、業務未払金（仕入債務）１億52百万円の増加並びに法人税等の支払額３億19百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は84百万円となりました（前年同期は５百万円の使用）。これは主に、OA機器等の有形固定資産の取得による支出１億円によるものです。また、前年同期に発生した受取保険金がなくなったことから、その他収入が69百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は12億68百万円となりました（前年同期は10億円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が14億円増加し、前期の配当金を１億30百万円支払ったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,235,894 | 6,235,894 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,235,894 | 6,235,894 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 6,235,894 | ― | 400,000 | ― | ― |
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＦＣホールディングスグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東３－６－18 | 453 | 7.82 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１－24 | 265 | 4.58 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 221 | 3.81 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２－13－１ | 215 | 3.71 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎市銅座町１－11 | 194 | 3.36 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 186 | 3.22 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 153 | 2.64 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－７－１ | 137 | 2.36 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 127 | 2.21 |
| 丸田 稔 | 長野県上伊那郡 | 126 | 2.19 |
| 計 | － | 2,082 | 35.90 |
（注）1.当社は自己株式434,835株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.株式給付信託口が所有する当社株式23,364株は、上記の自己株式には含めていません。
| (2022年12月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 434,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,098 | ― |
| 5,709,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 91,294 | |||
| 発行済株式総数 | 6,235,894 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,098 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の数26個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、35株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| (2022年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＦＣ ホールディングス |
福岡市博多区博多駅東 三丁目6番18号 |
434,800 | － | 434,800 | 6.97 |
| 計 | ― | 434,800 | － | 434,800 | 6.97 |
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2022年10月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は55,885株減少いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,957,868 | 1,393,447 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 1,832,355 | 3,787,298 | |||||||||
| その他 | 45,792 | 207,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,836,016 | 5,385,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,562,578 | 1,552,623 | |||||||||
| 土地 | 2,238,977 | 2,238,977 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 20,352 | |||||||||
| その他（純額） | 167,007 | 181,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,968,563 | 3,993,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 246,724 | 230,807 | |||||||||
| その他 | 69,966 | 63,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 316,691 | 294,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 420,159 | 407,679 | |||||||||
| その他 | 397,383 | 405,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 813,042 | 813,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,098,297 | 5,101,140 | |||||||||
| 資産合計 | 8,934,314 | 10,486,636 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 172,448 | 324,711 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 3,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,340 | 197,629 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 277,653 | 205,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 170,068 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,480 | 17,400 | |||||||||
| その他 | 609,198 | 327,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,966,120 | 3,295,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,465 | 86,064 | |||||||||
| リース債務 | - | 19,111 | |||||||||
| その他 | 192,987 | 175,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 928,453 | 930,585 | |||||||||
| 負債合計 | 2,894,573 | 4,226,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 901,207 | 925,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,989,062 | 5,131,551 | |||||||||
| 自己株式 | △211,673 | △179,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,078,595 | 6,277,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,497 | 16,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,351 | △33,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,854 | △17,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,039,741 | 6,260,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,934,314 | 10,486,636 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 3,937,526 | ※１ 3,852,902 | |||||||||
| 売上原価 | 2,908,480 | 2,660,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,029,046 | 1,192,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 773,112 | ※２ 842,548 | |||||||||
| 営業利益 | 255,934 | 349,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 960 | 1,231 | |||||||||
| 保険返戻金 | 11,282 | 1,270 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,500 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 6,367 | |||||||||
| 雑収入 | 1,108 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 515 | 870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,898 | 15,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,444 | 4,883 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 588 | 2,266 | |||||||||
| その他 | 0 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,032 | 7,168 | |||||||||
| 経常利益 | 262,799 | 358,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 181 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 262,834 | 358,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,572 | 185,485 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △49,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,708 | △51,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,864 | 85,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,969 | 273,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,969 | 273,090 |
0104035_honbun_0386247003501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 148,969 | 273,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,007 | 5,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,751 | 16,802 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,758 | 21,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 156,728 | 294,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,728 | 294,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0386247003501.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 262,834 | 358,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,242 | 84,668 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,917 | 15,917 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110,803 | 170,068 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △991 | △1,256 | |||||||||
| 支払利息 | 6,444 | 4,883 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,587,608 | △1,954,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 320,421 | 152,263 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 24,116 | 36,655 | |||||||||
| その他 | △623,167 | △340,844 | |||||||||
| 小計 | △1,398,988 | △1,474,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 991 | 1,256 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,558 | △5,165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312,823 | △319,053 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46 | 49,358 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,717,331 | △1,747,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,355 | △100,970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 38 | 181 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △600 | |||||||||
| その他 | 85,982 | 16,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,535 | △84,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,690 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,014 | △130,234 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 358 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △605 | △1,053 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △671 | △546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,377 | 1,268,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △722,429 | △564,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,203,039 | 1,957,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,480,609 | ※１ 1,393,447 |
0104100_honbun_0386247003501.htm
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度26,150千円、39,240株、当第２四半期連結会計期間14,154千円、23,364株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
※１ 売上の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、売上高が上半期と比較して下半期に大きくなる季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 83,645 | 千円 | 86,458 | 千円 |
| 給与手当 | 226,285 | 千円 | 227,603 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,141 | 千円 | 42,678 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,842 | 千円 | 18,117 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 11,129 | 千円 | 11,995 | 千円 |
| 減価償却費 | 24,480 | 千円 | 34,196 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,480,609 | 千円 | 1,393,447 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,480,609 | 千円 | 1,393,447 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,229 | 20.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
(注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,602 | 25.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
「Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています。
当社グループは、2023年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としています。
これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つに区分していましたが、建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
| 国内 | 3,588,503 | 3,559,763 |
| 海外 | 345,204 | 293,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,933,707 | 3,852,902 |
| その他の収益 | 3,819 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,937,526 | 3,852,902 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 26.35 | 47.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,969 | 273,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,969 | 273,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,652 | 5,724 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前第２四半期連結累計期間56千株 当第２四半期連結累計期間42千株）
３ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0386247003501.htm
該当事項はありません。
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