Founder's Consultants Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
【会社名】	株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】	Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    福　島　宏　治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】	092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理室長　　立　石　亮　祐
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】	092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理室長　　立　石　亮　祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32683 65420 株式会社ＦＣホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E32683-000 2020-05-14 E32683-000 2018-07-01 2019-03-31 E32683-000 2018-07-01 2019-06-30 E32683-000 2019-07-01 2020-03-31 E32683-000 2019-03-31 E32683-000 2019-06-30 E32683-000 2020-03-31 E32683-000 2019-01-01 2019-03-31 E32683-000 2020-01-01 2020-03-31 E32683-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32683-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2019年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,753,723 | 3,096,277 | 7,335,749 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,123 | 52,774 | 737,187 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △51,461 | △2,089 | 455,709 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △98,024 | △4,388 | 322,698 |
| 純資産額 | (千円) | 4,022,487 | 4,400,791 | 4,447,023 |
| 総資産額 | (千円) | 7,879,021 | 10,965,682 | 6,069,087 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.65 | △0.50 | 111.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 40.1 | 73.3 |

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年１月１日 至  2019年３月31日	自  2020年１月１日 至  2020年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.40	42.00

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

５  当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題に加え、消費税増税による消費マインド動向の変化の中、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制されて経済の減速が顕著に表れ始め、景気の先行きは下降局面に向かってまいりました。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発化・激甚化が懸念される気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取り組みなど、様々な課題への対応が求められています。一方、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を推進しています。

具体的戦略としては、既存事業をベースとした比較的優位な事業に対して、異業種企業なども含む多様な連携によりさらなる深化を図るとともに、AIやICT活用による多様な新規事業を創出していきます。

当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、「土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン」（モニタリングシステム技術研究会　2020年1月発刊）の執筆への参画や大学・民間企業と連携したAI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発など、先進的な技術の開発や市場展開を目指しています。

また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の社会実装を目標に各種活動を実施しています。「福岡モーターショー2019（2019年12月）」への自動運転等導入サービスなどの商品出展に加え、2020年２月には自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジー株式会社及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社と連携し自治体、交通機関などへの自動運転モビリティの導入支援サービスの開始、内閣府「近未来技術等社会実験事業」である埼玉県川口市の自動運転の実証実験の実施など、最新技術を活用した各種サービスの取組を加速しています。

さらに、国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業集団のミッションとして取り組んでおり、九州北部豪雨災害の対応において西日本高速道路株式会社から、また台風19号三陸沿岸地域の対応において国土交通省東北整備局から感謝状を授与されました。

株式会社ＳＶＩ研究所では、ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測システムを構築し、新商品として販売を開始しました。

四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導入した鉄筋の高精度強度試験機を活用した業務受注、同年12月には上下水道検査機関として厚生労働省の認可を取得し新たな検査業務の受注も堅調に拡大しています。

市場及び分野の拡張戦略として、2020年３月に防災・水・環境分野を主要事業とし、国際協力機構（JICA）や国際機関（世界銀行等）を主な顧客とする株式会社地球システム科学との間で株式譲渡契約を締結しました（当社は2020年4月3日付けで同社の発行済み株式の96.9％を取得し子会社化）。これにより、海外展開を加速化させていくとともに、当社グループと連携を図り防災及び水分野を拡大していきます。

設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築、同年12月には株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築が完成し、更に2020年２月には株式会社福山コンサルタント東京支社の職場環境改善のため、東京都千代田区にある事務所ビルの取得に着手しました。

今回の新型コロナウイルス感染症の対応について当社グループでは、予め定めているリスク管理マニュアルに沿ってグループ各社に「危機管理事務局」を設置し、政府の特措法に基づく対策本部設置にあわせて、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策統括本部」を新たに設置し、出張の自粛（TV会議の活用）、在宅勤務、時差出勤、イベントの延期・中止など、迅速、強力にグループ一体となった本感染症の拡大防止対策を実施しています。

当第３四半期連結累計期間は、受注高は88億20百万円（前年同期比5.3％減）となりました。前年同期比が減少している原因は、①前期は大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業務等の通常期とは異なる受注があったこと、②東日本大震災復旧関連業務がピークアウトしたこと等の影響であり、年度当初の計画どおりで推移中です。なお、売上高は30億96百万円（同12.4％増）となりました。

損益面では、経常利益52百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。これは、第３四半期で完了した業務が例年より多かったことが要因です。

当社グループの期末売上高、損益は主要顧客である官公庁の会計年度間の受注高に大きく依存しているため、新型コロナウイルス感染症対策が当社グループにおける当期売上高・損益などに与える影響は、現在のところ軽微なものと判断しています。なお、受注高に関しては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大への官公庁の対応如何によりますが、発注の遅れもあり若干の減少が懸念されます。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は前連結会計年度末に比べて48億96百万円増加し、109億65百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が18億16百万円、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等により土地・建物を合わせて18億44百万円、完成工事未収入金が５億35百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負　債)

負債は前連結会計年度末に比べて49億42百万円増加し、65億64百万円となりました。これは主に、運転資金に加えて期末までに長期借入金への借換を予定している設備投資資金としての短期借入金が47億円、賞与引当金が２億６百万円、未成業務前受金が３億41百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、44億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社地球システム科学の株式取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,685,120	4,685,120	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株です。
計	4,685,120	4,685,120	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年3月31日	―	4,685,120	―	400,000	―	―

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。

① 【発行済株式】

			(2019年12月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
424,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,385	―
4,238,500
単元未満株式	普通株式	―	―
22,420
発行済株式総数	4,685,120	―	―
総株主の議決権	―	42,385	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,420株(議決権の24個)含まれています。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、81株含まれています。

３　上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				(2019年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＦＣホールディングス	福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号	424,200	―	424,200	9.05
計	―	424,200	―	424,200	9.05

(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」

保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,130,716	2,552,999
		受取手形・完成工事未収入金								767,203	1,303,074
		未成業務支出金								460,710	2,277,165
		その他								20,848	302,351
		流動資産合計								3,379,478	6,435,592
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							628,099	1,484,202
			土地							1,069,186	2,057,288
			その他（純額）							258,996	203,082
			有形固定資産合計							1,956,283	3,744,573
		無形固定資産
			のれん							4,217	-
			その他							42,269	38,942
			無形固定資産合計							46,486	38,942
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							455,783	473,276
			その他							235,554	277,798
			貸倒引当金							△4,500	△4,500
			投資その他の資産合計							686,838	746,575
		固定資産合計								2,689,608	4,530,090
	資産合計									6,069,087	10,965,682

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								156,489	503,473
		短期借入金								-	4,700,000
		未払法人税等								208,453	74,559
		未成業務受入金								319,999	661,447
		賞与引当金								-	206,987
		受注損失引当金								30,300	25,600
		その他								756,847	274,619
		流動負債合計								1,472,090	6,446,688
	固定負債
		長期借入金								54,650	36,550
		退職給付に係る負債								51,524	54,123
		その他								43,797	27,529
		固定負債合計								149,973	118,203
	負債合計									1,622,063	6,564,891
純資産の部
	株主資本
		資本金								400,000	400,000
		資本剰余金								867,189	876,424
		利益剰余金								3,538,612	3,432,668
		自己株式								△349,205	△296,429
		株主資本合計								4,456,596	4,412,663
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△10,427	△16,184
		退職給付に係る調整累計額								854	4,311
		その他の包括利益累計額合計								△9,573	△11,872
	純資産合計									4,447,023	4,400,791
負債純資産合計										6,069,087	10,965,682

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										2,753,723	3,096,277
売上原価										1,855,140	2,035,285
売上総利益										898,582	1,060,992
販売費及び一般管理費										934,339	1,006,942
営業利益又は営業損失（△）										△35,756	54,049
営業外収益
	受取利息									231	284
	受取配当金									788	850
	受取保証料									2,817	2,817
	保険返戻金									690	723
	その他									3,352	2,243
	営業外収益合計									7,879	6,918
営業外費用
	支払利息									3,070	5,721
	固定資産除却損									-	1,866
	その他									176	605
	営業外費用合計									3,246	8,193
経常利益又は経常損失（△）										△31,123	52,774
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△31,123	52,774
法人税、住民税及び事業税										46,039	99,765
法人税等調整額										△25,701	△44,901
法人税等合計										20,338	54,863
四半期純損失（△）										△51,461	△2,089
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△51,461	△2,089

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純損失（△）										△51,461	△2,089
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,163	△5,756
	退職給付に係る調整額									△37,398	3,457
	その他の包括利益合計									△46,562	△2,299
四半期包括利益										△98,024	△4,388
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△98,024	△4,388
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

１）取引の概要

本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,232千円、50,400株、当第３四半期連結会計期間25,491千円、29,300株です。

３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 54,650千円　当第３四半期連結会計期間　36,550千円

２．株式給付信託（J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいま

す。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。

２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度67,766千円、76,400株、当第３四半期連結会計期間52,607千円、65,240株です。   

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	86,539千円	97,013千円
のれんの償却額	12,652千円	4,217千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

(1) 配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	93,911	25.0	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

(1) 配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	103,854	27.0	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有する当社株式に対する配当金1,360千円および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円を含みます。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

単一セグメントのため該当事項はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

単一セグメントのため該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報                     （単位：千円）

		報告セグメント		合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
		建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業
売上高
	外部顧客への売上高	3,090,360	5,917	3,096,277	-	3,096,277
	セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,600	5,600	△5,600	-
計		3,090,360	11,517	3,101,877	△5,600	3,096,277
セグメント利益又は損失（△）		58,639	△4,590	54,049	-	54,049

（注）1．売上高の調整額△5,600千円は、セグメント間の取引消去です。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。

ついては、当第３四半期決算より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)(円)	△12.65	△0.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△51,461	△2,089
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△51,461	△2,089
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,066	4,131

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

（前第３四半期連結累計期間70千株　当第３四半期連結累計期間39千株）

３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

（前第３四半期連結累計期間74千株　当第３四半期連結累計期間77千株）

４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。　 (重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社地球システム科学の株式取得を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同年４月３日付で株式を取得、子会社化しました。

（1）株式取得の目的

株式会社地球システム科学は、防災・水・環境ビジネスを主要事業とし、海外市場においては、国際協力機構（JICA）、国際機関（世界銀行等）、発展途上国政府などを顧客としたODA事業の計画策定、調査、設計、技術協力プロジェクト等の業務、国内市場においては、地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務を行い、グローバルに事業を展開しています。

株式取得により、当社グループと同社の技術力、営業力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社グループの経営計画達成には不可欠であり、同社の企業価値向上にとっても望ましいと判断したこと、さらに、SDGsのターゲットである「すべての人々への安全な水や健康の確保や住み続けられるまちづくり」等に対し、当社グループの寄与度を大幅に向上させることが可能と考えています。

（2）子会社の概要

	名称	株式会社地球システム科学 （英文社名：Earth System Science Co., Ltd.）
	所在地	東京都新宿区新宿１丁目23番地１号　新宿マルネビル７階
	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　板越優克
	事業内容	防災・水・環境ビジネスを主要事業とする建設コンサルタント
	資本金	4,000万円
	設立年月日	1991年５月15日
	株主構成	当社　96.9％、他　3.1％

（3）取得価額

本件株式                701,816千円

アドバイザリー費用        1,000千円

合計                  702,816千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。