Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32683 65420 株式会社ＦＣホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E32683-000 2018-11-13 E32683-000 2017-07-01 2017-09-30 E32683-000 2017-07-01 2018-06-30 E32683-000 2018-07-01 2018-09-30 E32683-000 2017-09-30 E32683-000 2018-06-30 E32683-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 436,446 | 456,055 | 6,706,603 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △206,876 | △191,560 | 748,329 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △154,434 | △142,855 | 510,265 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | △161,459 | △127,685 | 561,149 |
| 純資産額 | (千円) | 3,436,995 | 3,963,713 | 4,178,710 |
| 総資産額 | (千円) | 4,977,052 | 5,294,115 | 5,662,312 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △42.23 | △38.79 | 139.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 74.9 | 73.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第２期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失（△）および第２期の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
５ 第３期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第３期第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、第２期第１四半期連結累計期間および第２期に係る主要な経営指標等について、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間に株式会社ＳＶＩ研究所を設立し、株式会社エコプラン研究所を取得していま す。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国金利の上昇懸念や、自国中心主義の台頭による貿易摩擦の高まりを背景とした世界経済の下振れリスクのなか、日本政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続により、力強さに欠けながらも安定的に推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する気象災害や地震により加速する防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた地方創生事業等、事業分野が多様化しています。また、国民的課題となっている「働き方改革」への対応として、BIM／CIM（三次元設計）の導入、i-Constructionの推進などによる生産性向上とその結果としての残業時間縮減や、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和も求められています。
このような状況の中で、当社グループは、企業経営において、より柔軟な思考と多面的な組織対応力が必要となっていると考えています。
当事業年度は、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎える節目の年であると同時に、6年間を計画期間とする長期経営計画（第3次長期プラン）の最終年次でもあります。同社を中心として、企業集団の進化・成長と企業価値の継続的向上を図るべく、次期長期経営計画に向け、生産力・生産体制の強化、技術開発の促進、建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新ビジネス領域の開発などを進めています。
この活動の一環として、平成30年7月、当社グループ全体の研究機関の位置づけで、新たに次世代の中核事業となり得る技術開発を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。
また、同年8月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、低炭素化社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、同社は北九州市、国土交通省、環境省ならびに環境系建設コンサルタントを主な顧客としています。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高65億98百万円（前年同期比15.0％増）、売上高４億56百万円（同4.5％増）となりました。
損益面では、経常損失１億91百万円（前年同期は経常損失２億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億42百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億68百万円減少し、52億94百万円となりました。主な要因は、流動資産４億41百万円の減少であり、その内訳は、未成業務支出金の増加６億14百万円、現金及び預金の減少10億61百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、13億30百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億円、未成業務受入金の増加１億66百万円、賞与引当金の増加１億３百万円、未払法人税等の減少２億６百万円、その他流動負債の減少２億84百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少し、39億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億36百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,259,200 | 4,259,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,259,200 | 4,259,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 4,259,200 | ― | 400,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
| (平成30年６月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 502,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,548 | ― |
| 3,754,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 4,259,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,548 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、27株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が79,100株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてます。 ##### ② 【自己株式等】
| (平成30年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＦＣ ホールディングス |
福岡市博多区博多駅東 三丁目6番18号 |
502,700 | ― | 502,700 | 11.80 |
| 計 | ― | 502,700 | ― | 502,700 | 11.80 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディン
グループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が79,100株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,042,159 | 980,605 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 327,132 | 287,340 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 562,234 | 1,176,534 | |||||||||
| その他 | 42,022 | 87,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,973,548 | 2,531,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 608,103 | 601,428 | |||||||||
| 土地 | 1,061,186 | 1,061,186 | |||||||||
| その他（純額） | 170,024 | 187,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,839,315 | 1,850,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,088 | 16,870 | |||||||||
| その他 | 31,350 | 34,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,438 | 51,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 527,334 | 569,971 | |||||||||
| その他 | 274,174 | 294,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | △4,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 797,009 | 860,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,688,763 | 2,762,248 | |||||||||
| 資産合計 | 5,662,312 | 5,294,115 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 161,503 | 80,483 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,037 | 21,241 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 254,656 | 421,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 103,498 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30,410 | 31,560 | |||||||||
| その他 | 586,226 | 301,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,260,832 | 1,159,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 78,550 | 78,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,982 | 51,186 | |||||||||
| その他 | 94,235 | 41,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 222,768 | 170,893 | |||||||||
| 負債合計 | 1,483,601 | 1,330,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 838,209 | 867,189 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,176,814 | 2,940,047 | |||||||||
| 自己株式 | △359,751 | △382,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,055,272 | 3,825,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,807 | 8,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117,631 | 130,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123,438 | 138,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,178,710 | 3,963,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,662,312 | 5,294,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 436,446 | 456,055 | |||||||||
| 売上原価 | 357,580 | 335,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,865 | 120,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,039 | 314,089 | |||||||||
| 営業損失（△） | △208,174 | △193,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 受取保証料 | 626 | 939 | |||||||||
| その他 | 957 | 908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,632 | 1,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | 253 | |||||||||
| その他 | 17 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 335 | 253 | |||||||||
| 経常損失（△） | △206,876 | △191,560 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △206,876 | △191,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,940 | 9,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,382 | △57,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | △52,442 | △48,704 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,434 | △142,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,434 | △142,855 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,434 | △142,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,294 | 2,654 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,730 | 12,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,024 | 15,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △161,459 | △127,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,459 | △127,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(連結の範囲の変更又は持分法適用範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＳＶＩ研究所を連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社エコプラン研究所は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額） 及び利益剰余金（持分に見合う額）等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のため、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しています。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第３期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第１四半期連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、69,095千円、72,200株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 78,550千円 当第１四半期連結会計年度末 78,550千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、平成30年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と当社グループ従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結累計期間においては、79,830千円、90,000株です。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 27,899千円 | 26,575千円 |
| のれん償却額 | 4,217千円 | 4,217千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,092 | 23.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,911 | 25.0 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △42.23 | △38.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △154,434 | △142,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△154,434 | △142,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,656 | 3,682 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間57千株 当第１四半期連結累計期間74千株）
３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第１四半期連結累計期間－千株 当第１四半期連結累計期間36千株） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0386246503010.htm
該当事項はありません。
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