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Founder's Consultants Holdings Inc.

Annual Report Oct 27, 2017

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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書(平成29年10月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年9月27日
【事業年度】 第1期(自  平成29年1月4日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社FCホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
【電話番号】 092(412)8300(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理室長 立 石 亮 祐
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
【電話番号】 092(412)8300(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理室長 立 石 亮 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32683 65420 株式会社FCホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cns cns 2016-07-01 2017-06-30 FY 2017-06-30 2016-06-30 2 true S100BDW3 true false E32683-000 2017-10-27 E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 E32683-000 2017-06-30 E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32683-000 2016-06-30 E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jpcrp030000-asr_E32683-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E32683-000 2017-06-30 jpcrp030000-asr_E32683-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32683-000 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 第1期
決算年月 平成29年6月
売上高 (千円) 6,857,108
経常利益 (千円) 714,570
親会社株主に帰属する

当期純利益
(千円) 436,219
包括利益 (千円) 488,032
純資産額 (千円) 3,681,399
総資産額 (千円) 5,132,312
1株当たり純資産額 (円) 1,006.89
1株当たり当期純利益

金額
(円) 119.31
潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 71.7
自己資本利益率 (%) 12.6
株価収益率 (倍) 7.98
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 428,002
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 3,583
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △72,711
現金及び現金同等物

の期末残高
(千円) 1,770,553
従業員数

[外、平均臨時

雇用者数]
(名) 289
[193]

(注) 1  当社は、当連結会計年度において株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前の財産および損益の状況については記載していません。

2 第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。

3  売上高には、消費税等は含まれていません。

4  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

5  従業員数は、就業人員を表示しています。  #### (2) 提出会社の経営指標等

回次 第1期
決算年月 平成29年6月
営業収益 (千円) 664,500
経常利益 (千円) 501,018
当期純利益 (千円) 468,356
資本金 (千円) 400,000
発行済株式総数 (株) 4,259,200
純資産額 (千円) 3,315,107
総資産額 (千円) 3,363,942
1株当たり純資産額 (円) 906.71
1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)
(円) 23.00
(円) (―)
1株当たり当期純利益

金額
(円) 127.39
潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 98.6
自己資本利益率 (%) 14.4
株価収益率 (倍) 7.5
配当性向 (%) 18.1
従業員数

[外、平均臨時

雇用者数]
(名) 4
[―]

(注) 1  当社は、当事業年度において株式移転により設立されたため、前事業年度以前の財産および損益の状況については記載していません。

2  営業収益には、消費税等は含まれていません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

4 従業員数は、就業人員を表示しています。  ### 2 【沿革】

年月 事項
平成29年1月 株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立

当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場

株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現連結子会社)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる。

また、平成29年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。

(参考:平成29年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)

年月 事項
昭和38年11月 土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
昭和39年2月 測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
昭和39年12月 建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
昭和41年3月 本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
昭和44年10月 本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)
昭和47年9月 福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
昭和53年8月 広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
昭和59年3月 盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
昭和59年4月 熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設
昭和59年7月 東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
昭和62年8月 東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
平成元年10月 本店社屋増築、竣工(現北九州本社)
平成6年7月 本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
平成7年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成7年9月 地質調査業者としての建設省の登録を受ける。
平成10年7月 本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
平成11年3月 本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
平成14年11月 東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
平成14年12月 高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年7月 特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
平成19年8月 新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立
平成20年7月 環境マネジメント事業部を新設
平成21年2月 熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
平成21年10月 株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
平成23年1月 株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立
平成26年7月 交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
平成27年6月 株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併
平成28年3月 福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
平成28年11月 北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転
平成28年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

(注)  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称 ### 3 【事業の内容】

当社は、平成29年1月4日に単独株式移転により、株式会社福山コンサルタントの完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社福山コンサルタントの範囲と実質的な変更はありません。

また、当連結会計年度は、株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。

更に、子会社の決算期について株式会社環境防災は5月から6月に、株式会社HMBは3月から6月に変更しています。これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下のとおりです。

会 社 名 会 計 期 間 月 数
株式会社福山コンサルタント 平成28年7月1日~平成29年6月30日 12ケ月
株式会社環境防災 平成28年6月1日~平成29年6月30日 13ケ月
株式会社HMB 平成28年4月1日~平成29年6月30日 15ケ月
福山ビジネスネットワーク株式会社 平成28年7月1日~平成29年6月30日 12ケ月

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。

当社グループは、当社と子会社4社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの体制および事業分野の業務内容は、以下のとおりです。

事業分野 業務内容
交通マネジメント系 交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域マネジメント系 地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
環境マネジメント系 動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務
ストックマネジメント系 道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
リスクマネジメント系 橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務
建設事業マネジメント系 道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務

関係会社は次のとおりです。

会社名 住所 資本金

(百万円)
主要な事業の内容 議決権の

所有割合

(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱福山コンサルタント(注)1 福岡市

博多区
589 建設コンサルタント事業 100.0 当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。

役員の兼務4名
㈱環境防災(注)1 徳島県

徳島市
90 建設コンサルタント事業 100.0 当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。
㈱HMB(注)2 東京都

文京区
10 建設コンサルタント事業 100.0 当社グループの新技術(橋梁の健全度診断システム)について製造、販売、保守を行っています。

役員の兼務1名
福山ビジネスネットワーク㈱ 福岡市博多区 30 管理部門業務代行 100.0 当社グループにおける、科学技術に関する受託研究並びに事業化支援と管理部門業務の代行を行っています。

役員の兼務1名

(注) 1.㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 

㈱福山コンサルタント ① 売上高 6,103百万円
② 経常利益 584百万円
③ 当期純利益 364百万円
④ 純資産 2,867百万円
⑤ 総資産 4,133百万円
㈱環境防災 ① 売上高 755百万円
② 経常利益 57百万円
③ 当期純利益 33百万円
④ 純資産 409百万円
⑤ 総資産 597百万円

2.債務超過会社です。なお、債務超過額は、平成29年6月末時点で12百万円です。 ### 5 【従業員の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(1) 連結会社の状況

(平成29年6月30日現在)

従業員数(名) 289 [ 193 ]

(注)  従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

(平成29年6月30日現在)

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4 50.3 26.0 6,454,282

(注) 1  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

2  従業員は就業人員です。

3  平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。 

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第2 【事業の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響、海外経済の回復を背景として、雇用情勢や消費者マインドの改善が見られ、力強さに欠けながらも緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の強化(マトリックス型組織運営体制)と、競争力向上のための研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続深化させています。。

また、平成28年11月には、株式会社福山コンサルタント北九州本社を顧客隣接エリアである北九州市小倉北区鍛治町に土地・建物を取得して移転し、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。

更に、平成29年1月4日付で純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社FCホールディングス」を設立しました。これにより、各事業会社の強化と同時にグループ各社の連携強化をすすめ、企業集団としての経営効率化、ガバナンス体制再整備によって強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、持株会社体制の利点を活かした他社との資本&業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の受注高は64億87百万円、売上高は、68億57百万円となりました。一方、損益面では、経常利益は7億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円となりました。

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。

事業分野 当連結会計年度
金額(千円) 比率(%)
交通マネジメント系 2,520,101 36.8
地域マネジメント系 248,036 3.6
環境マネジメント系 521,190 7.6
ストックマネジメント系 1,236,939 18.0
リスクマネジメント系 1,609,110 23.5
建設事業マネジメント系 721,729 10.5
合計 6,857,108 100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、17 億70 百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は4億28百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益7億14万円、減価償却費1億18百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の減少額1億46百万円、売上債権の増加額1億68百万円、法人税等の支払額2億46百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は3百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、有形固定資産の売却による収入1億43百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額66百万円によるものです。  ### 2 【受注及び販売の状況】

(1) 受注の状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

事業分野 当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
受注高
金額(千円)
交通マネジメント系 2,546,341
地域マネジメント系 239,609
環境マネジメント系 660,360
ストックマネジメント系 1,000,161
リスクマネジメント系 1,428,781
建設事業マネジメント系 612,181
合計 6,487,438

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

事業分野 当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
金額(千円)
交通マネジメント系 2,520,101
地域マネジメント系 248,036
環境マネジメント系 521,190
ストックマネジメント系 1,236,939
リスクマネジメント系 1,609,110
建設事業マネジメント系 721,729
合計 6,857,108

(注)  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先 当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
金額(千円) 割合(%)
国土交通省 2,522,281 36.8

(3) 外注の状況

当社グループは、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、当連結会計年度の業務原価に対して27.2%です。

なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。  ### 3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経営環境は、米国の保護主義的諸施策や東アジアや中東における地政学リスク等の懸念材料が深刻化した場合には世界経済の減速が生じる可能性があり、わが国の景気の牽引役である輸出の鈍化を受けて、景気後退局面に陥る可能性も払拭できません。また、実質賃金の低迷による個人消費の低迷懸念や、人手不足による供給制約に直面するリスクも一部業種で指摘されるなど、不透明感が払拭できない状況で推移していくものと思われます。

建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する復旧・復興・防災・減災事業に加え、2050 年を見据えた国土づくりの理念や考え方としての「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には現状レベルの市場環境を最低限として維持する底堅い環境で推移するものと思われます。しかしながら、逼迫する財政状況や生産性向上とワークライフバランスによる仕事と生活の調和が強く求められている社会環境を踏まえると、予断は許されず、知的集約産業としての独自の生産性向上策の実行が喫緊の課題となっています。

このような状況に対処するため、当社グループは、5年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。

今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社FCホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。

なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。

① 九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大

② 積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化

③ 生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進

④ グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速

⑤ グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネス領域の獲得

⑥ 短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献

上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。

また、これらを進めるうえで、以下の2点が課題であると認識しています。

①  人材育成

社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。

また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。

②  広報活動

限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行ってい

くこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理

解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において、当社が判断したものです。 ### 4 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において、当社が判断したものです。

①  国・地方公共団体への高い受注依存

国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、

経営成績に影響を受ける可能性があります。

②  法的規制

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規

制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性が

あります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を図っています。

③  成果品の瑕疵

成果品に瑕疵が発生した場合には、公共発注機関からの指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性が

あります。そのため、品質保証規格ISO9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④  情報セキュリティ

事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアル並

びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴

い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を

進めています。  ### 5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 6 【研究開発活動】

近年、ICTの急速な進展に伴い、ビックデータ、AI、センサ技術等が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術等の先端的技術を先取的に取り込み、体系的な研究開発活動を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指し、商品化を促進する「製品開発」に区分しています。

「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で9名が取得し、更に現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。また、「改訂 生活道路のゾーン対策マニュアル(交通工学研究会)」「決定版!グリーンインフラ(グリーンインフラ研究会)」の執筆に参画し、外部研究活動にも積極的に取組んでいます。さらに、社内においては、新たな事業創出のため、中堅・若手による新規事業の公募制度を導入しました。

「製品開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。

具体的な製品開発は以下のとおりです。

① 逆走行対策技術

東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が公募した逆走対策技術に、共同研究会社と「三次元空中浮遊映像システム」を応募し、採択され、現在、高速道路上で実証試験を行っています。映像を運転者の目の前に映し出し、逆走行車両に注意喚起を促すシステムです。

② 道路構造物点検自動化技術

道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。

③ センサ-技術を用いたモニタリング商品群の開発

・センサ-技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング

内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサ-技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、また、コンクリート構造物の疲労度のモニタリングシステムに関する特許を取得しました。さらに、大学や国内外の複数企業とともに道路構造物のモニタリングシステムの事業化スキームの検討を行っています。

・水位センサ-を用いた河川氾濫監視システム

近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、平成24年度から水位センサ-の実証検証を実施し、さらに今期、低価格帯の水位センサーシステムを開発し、販売を開始しました。

・簡易トラフィックカウンターのビジネス展開

交通状況をセンサ-で計測・監視する簡易トラフィックカウンター(PoST Gauge)を、複数の企業体と開発し、平成28年4月に国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録し、販売スキームを構築し商品販売を開始しました。

④  交通系ICTデータを活用した商品開発

共同研究会社が提供する「モバイル空間統計」データを用いて、各地域の移動状況を分析したレポートを自治体様などにご提供する、「ビックデータを活用した地域計画支援レポート」ビジネスを開始しました。

また、交通ICTデータで入手したモバイルの移動データの解析技術に関して、平成28年度に引き続き29年度も新たに特許を取得し、この技術を活用した新たな事業展開を目指しています。

上記活動における支出は45,241千円です。  ### 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において、当社が判断したものです。

(1)  財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、51億32百万円、負債合計は、14億50百万円、純資産合計は、36億81百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要  (1) 業績」を参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。  消費税等について

上記「第2 事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。 

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

平成28年6月、老朽化してきた株式会社福山コンサルタント北九州本社(北九州市小倉北区片野新町)を職場環境の再整備と顧客対応・生産体制の強化を目的として、同区鍛治町に土地・建物を代替取得し、同年11月に改修工事を完了し移転しました。

なお、その改修工事への投資金額は49百万円です。

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成29年6月30日現在) 

会社名 事業所名

(所在地)
帳簿価額(千円) 従業員数

(名)
建物及び

構築物
車両

運搬具
土地

(面積㎡)
その他 合計
㈱福山コンサルタント 本社

(福岡市博多区)
105,309 1,344 460,904

(466.20)
21,788 589,346 32

[22]
㈱福山コンサルタント 北九州本社

(北九州市小倉北区)
166,345 5,943 38,774

(257.08)
17,879 228,942 34

[29]
㈱福山コンサルタント 東京支社

(東京都文京区)
4,681 225

(―)
17,410 22,317 49

[31]
㈱福山コンサルタント 東北支社

(仙台市青葉区)
134,676 6,487 185,232

(383.55)
10,649 337,045 30

[40]
㈱福山コンサルタント 中四国支社

(広島市中区)
166

(―)
5,759 5,926 26

[18]
㈱福山コンサルタント 南九州支店

(熊本市中央区)
147,575 0 120,907

(386.63)
1,209 269,692 10

[ 7]
㈱環境防災 本社

(徳島県徳島市)
68,560 935 127,891

(2897.94)
74,008 271,395 45

[13]

(注) 1  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。

2  帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。 ### 3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 消費税等について

上記「第3 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。 

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年9月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,259,200 4,259,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株です。
4,259,200 4,259,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月4日 4,259,200 4,259,200 400,000 400,000

(注)発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年1月4日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。  #### (6) 【所有者別状況】

(平成29年6月30日現在)

区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満

株式の状況

(株)
政府及び

地方公共

団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人

その他
個人以外 個人
株主数

(人)
8 7 43 9 4 2,397 2,468
所有株式数

(単元)
6,669 728 1,337 129 40 33,671 42,574 1,800
所有株式数

の割合(%)
15.7 1.7 3.1 0.3 0.1 79.1 100

(注) 1  上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ6,029単元および89  株含まれています。

2  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22 単元株含まれています。 #### (7) 【大株主の状況】

(平成29年6月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
FCホールディングスグループ社員持株会 福岡市博多区博多駅東3-6-18 287 6.74
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1-24 167 3.93
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 136 3.21
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1—11 133 3.12
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 132 3.12
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1-3-8 60 1.42
片 山 淡 紅 子 東京都世田谷区 50 1.19
宮 井 真 理 子 兵庫県宝塚市 50 1.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1—4 49 1.16
株式会社サーベイリサーチセンター 東京都荒川区西日暮里2-40-10 46 1.08
1,114 26.16

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年6月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

602,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,654,500
36,545
単元未満株式 普通株式

1,800
発行済株式総数 4,259,200
総株主の議決権 36,545

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が, 2,200株(議決権の数22個)含まれています。

2  「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、89株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

(平成29年6月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社FCホールディングス
福岡市博多区博多駅東

三丁目6番18号
602,900 602,900 14.16
602,900 602,900 14.16

該当事項はありません。 

(10)【従業員株式所有制度の概要】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成29年7月18日開催の取締役会の決議によって、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。)を導入しております。

本プランは、「FCホールディングスグループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後5 年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

100,300株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第13号による普通株式の取得 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による取得

区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 602,989 340,688
当期間における取得自己株式

(注)  連結子会社からの現物配当による取得です。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
引き受ける者の募集を行った

取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式
その他

(第三者割当による自己株式の処分)
100,300 95,987
保有自己株式数 602,989 502,689

(注) 1 当期間における保有自己株式には、平成29年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2 当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年8月8日付で、野村信託銀行株式会社(信託口)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。  ### 3 【配当政策】

当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達

成水準に応じて配分する方式を基本としています。

配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年1回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。

当事業年度の剰余金の配当については、平成29年9月26日開催の第1期定時株主総会において、1株当たり23円と決議しました。

内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
平成29年9月26日

定時株主総会決議
84,092 23

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第1期
決算年月 平成29年6月
最高(円) 1,300
最低(円) 539

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2  当社は、平成29年1月4日に上場したため、それ以前の情報はありません。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成29年1月 2月 3月 4月 5月 6月
最高(円) 583 613 1,075 870 859 1,300
最低(円) 539 564 596 640 682 888

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

### 5 【役員の状況】

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(千株)
代表取締役社長 福  島  宏  治 昭和34年2月12日生 昭和58年4月 ㈱福山コンサルタント入社 (注)2 39
平成14年7月 同社総務本部経理部長
平成16年10月 同社経営企画本部企画室長
平成19年10月 同社執行役員経営企画室長
平成21年9月 同社取締役経営企画室長
平成23年2月 ㈱HMB 取締役
平成23年10月 ㈱福山コンサルタント常務取締役経営企画室長
平成24年7月 ㈱環境防災取締役
平成25年7月 ㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長
平成25年7月 ㈱環境防災 代表取締役
平成26年9月 ㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長
平成27年7月 同社代表取締役社長企画本部長
平成28年7月 同社代表取締役社長(現任)
平成29年1月 当社代表取締役社長(現任)
取締役 中  村      宏 昭和27年9月30日生 昭和51年4月 ㈱福山コンサルタント入社 (注)2 18
平成12年7月 同社本社事業部調査部長
平成18年7月 同社本社事業部長
平成19年10月 同社執行役員本社事業部長
平成20年9月 同社取締役本社事業部長
平成20年10月 同社取締役事業本部長(西日本帯担当)兼本社事業部長
平成26年9月 同社常務取締役地域本部長兼本社事業部長
平成28年7月 同社常務取締役地域本部長
平成28年10月 同社取締役専務執行役員地域本部長(現任)
平成29年1月 当社取締役(現任)
取締役 山  根  公  八 昭和31年2月20日生 昭和55年4月 ㈱福山コンサルタント入社 (注)2 19
平成14年7月 同社西日本事業部技術部長
平成18年7月 同社西日本事業部長
平成18年10月 同社執行役員西日本事業部長
平成21年9月 同社取締役西日本事業部長
平成22年7月 同社取締役東北事業部長
平成26年7月 同社取締役東京支社長
平成26年9月 同社取締役部門本部長兼東京支社長
平成26年10月 ㈱HMB 取締役(現任)
平成28年10月 株式会社福山コンサルタント取締役常務執行役員部門本部長兼東京支社長
平成29年1月 当社取締役(現任)
平成29年7月 株式会社福山コンサルタント取締役専務執行役員地域本部長(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(千株)
取締役

(監査等委員)
髙 嵜 愛 一 昭和30年3月1日生 昭和52年4月 株式会社福山コンサルタント入社 (注)4 36
平成12年7月 同社総務部長
平成20年10月 同社執行役員総務部門長
平成22年10月 株式会社環境防災 監査役
平成26年1月 社会保険労務士登録
平成26年7月 株式会社福山コンサルタント 総務部長
平成27年9月 同社品質システム部長兼監査室長
平成27年9月 株式会社環境防災 監査役(現任)
平成27年10月 株式会社HMB監査役(現任)
平成29年1月 当社 監査室長
平成29年1月 株式会社福山コンサルタント 品質システム部長
平成29年8月 福山ビジネスネットワーク株式会社監査役(現任)
平成29年9月 株式会社福山コンサルタント監査役(現任)
平成29年9月 当社取締役監査等委員(現任)
取締役

(監査等委員)
福  田  玄  祥 昭和13年2月28日生 昭和43年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) (注)3
昭和46年12月 福岡県弁護士会小倉部会に登録換
平成7年4月 福岡県弁護士会会長
平成8年4月 日本弁護士連合会副会長
平成11年5月 北九州人権擁護委員協議会会長
平成12年9月 ㈱福山コンサルタント監査役
平成29年1月 当社取締役監査等委員(現任)
取締役

(監査等委員)
野  田  仁  志 昭和24年10月28日生 平成15年7月 鳥栖税務署長 (注)3
平成16年7月 福岡国税局調査査察部査察管理課長
平成18年7月 広島国税不服審判所部長審判官
平成19年7月 福岡国税局調査査察部次長
平成20年7月 博多税務署長
平成21年8月 税理士登録、野田仁志税理士事務所開業(現任)
平成24年9月 ㈱福山コンサルタント監査役
平成29年1月 当社取締役監査等委員(現任)

(注) 1  監査等委員である取締役  福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  取締役の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である平成29年1月4日から平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  監査等委員である取締役の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しています。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりです。

氏名 生年月日 略歴 所有株式数

(千株)
福  地  昌  能 昭和29年9月15日生 昭和53年10月 監査法人中央会計事務所入所
昭和57年3月 公認会計士開業登録
平成4年8月 中央監査法人社員
平成7年7月 福地公認会計士事務所開設(現任)
平成13年7月 北九州市住宅供給公社監事(現任)
平成17年9月 当社監査役補欠者
平成24年6月 当社監査役
平成24年9月 当社監査役補欠者
平成27年6月 大石産業株式会社監査役(現任)
平成29年1月 当社取締役監査等委員補欠者(現任)   

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」(新しい価値を創造する専門家集団)と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。

その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。

具体的には、当社グループは持株会社体制に移行することで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。

2) 企業統治の体制
①  企業統治の体制と当該体制を採用する理由

(1)統治形態は監査等委員会設置会社とし、取締役会の業務執行者(代表取締役等)に対する監督機能を強化しています。

(2)持株会社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は3名、監査等委員である取締役は3名とし、そのうち、社外取締役は2名とすることにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。

(3)任意の機関として、代表取締役及び社外取締役を含むメンバーから構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の候補者や報酬の決定に際して、審議・答申を行うことにより、透明性と客観性を確保しています。

(4)取締役会及び代表取締役社長の下に経営戦略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。

3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。

①  当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ.当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規定ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識しています。

ロ.取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。

ハ.監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。

ニ.社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制としています。

③  当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社は、リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

④  当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。

また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤  当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

⑥  当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.取締役からの報告は取締役会において行うことを基本としています。

ロ.監査等委員会は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。

ハ.監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

⑦  監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査等委員会の同意のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。

また、当該使用人が監査等委員会の職務の補助を行う際は、指揮命令権は監査等委員会に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

⑧  監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。

なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。

⑩  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

イ.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。

ロ.上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

4) 内部監査および監査等委員会の状況

当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。

なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。

監査等委員会は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査等委員会は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。 

5) 役員の報酬等
①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる

役員の員数

(名)
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職慰労金
取締役

(監査等委員を除く。)

(社外役員を除く。)
20,040 20,040 3
取締役

(監査等委員)

(社外役員を除く。)
4,200 4,200 1
社外役員 3,000 3,000 2
②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査等委員の個別の報酬等は監査等委員会の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。

取締役は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。

また、監査等委員は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。なお、賞与は支給しない旨定めています。

6) 会計監査の状況

・監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  野澤  啓(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員  業務執行社員  荒牧 秀樹(有限責任監査法人トーマツ)

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士6名、その他5名

7) 社外取締役
①  当社の社外取締役は2名です。

当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。

福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外取締役に選任しています。

野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役とは、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

③  社外取締役の機能と役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

8) 取締役の定数等に関する定款の定め
①  取締役の定数

取締役(監査等委員であるものを除く。)は、5名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款に定めています。

②  取締役の選任の決議要件

取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③  取締役の任期

取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②  株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(「中間配当」という)を行うことができる旨を定款に定めています。

10) 株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

11)株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)株式会社福山コンサルタントについては以下のとおりです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        17銘柄

貸借対照表計上額の合計額  78,897千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

当事業年度

特定投資株式

銘柄 株式数

(株)
貸借対照表計上額

(千円)
保有目的
㈱山口フィナンシャルグループ 13,625 18,489 経営の安定的な関係を保つため
㈱広島銀行 35,000 17,430 経営の安定的な関係を保つため
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 13,600 15,857 経営の安定的な関係を保つため
㈱佐藤渡辺 10,000 4,470 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 6,875 3,671 経営の安定的な関係を保つため
㈱十八銀行 11,000 3,531 経営の安定的な関係を保つため
㈱りそなホールディングス 3,400 2,102 経営の安定的な関係を保つため
㈱建設技術研究所 1,425 1,630 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
第一生命ホールディングス㈱ 700 1,418 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
安川情報システム㈱ 2,000 1,418 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
㈱ゼンリン 397 1,290 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
㈱アリアケジャパン 150 1,174 取引先との関係強化および事業拡大を図るため
いであ㈱ 1,000 1,069 事業拡大を図るため
㈱ウエスコホールディングス 1,092 446 事業拡大を図るため

みなし保有株式

銘柄 株式数

(株)
貸借対照表計上額

(千円)
保有目的
東海旅客鉄道㈱ 14,000 256,340 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
アリアケジャパン㈱ 18,100 141,723 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
㈱ゼンリン 12,000 39,000 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
㈱建設技術研究所 22,000 25,168 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
㈱山口フィナンシャルグループ 14,000 18,998 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
㈱十八銀行 50,000 16,050 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 20,000 10,680 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの

(注)  上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 当連結会計年度
監査証明業務に

基づく報酬(千円)
非監査業務に

基づく報酬(千円)
提出会社 13,000
連結子会社 11,000
24,000

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。 

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第5 【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

(3) 当社は、平成29年1月4日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っていません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月4日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

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1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(単位:千円)
当連結会計年度

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,770,553
受取手形・完成工事未収入金 436,612
未成業務支出金 ※1 378,468
繰延税金資産 34,959
未収還付法人税等 56,683
その他 16,107
流動資産合計 2,693,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 1,229,685
減価償却累計額 △602,109
建物及び構築物(純額) 627,576
機械装置及び運搬具 149,813
減価償却累計額 △112,237
機械装置及び運搬具(純額) 37,575
工具、器具及び備品 490,195
減価償却累計額 △373,788
工具、器具及び備品(純額) 116,406
土地 ※2 933,710
その他 39,800
減価償却累計額 △20,250
その他(純額) 19,550
有形固定資産合計 1,734,819
無形固定資産
のれん 37,958
その他 34,005
無形固定資産合計 71,963
投資その他の資産
投資有価証券 98,953
繰延税金資産 21,803
退職給付に係る資産 396,724
その他 119,162
貸倒引当金 △4,500
投資その他の資産合計 632,144
固定資産合計 2,438,926
資産合計 5,132,312
(単位:千円)
当連結会計年度

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 103,765
未払金 208,342
未払法人税等 182,330
未払消費税等 268,992
未成業務受入金 246,194
受注損失引当金 ※1 52,900
その他 252,301
流動負債合計 1,314,826
固定負債
繰延税金負債 24,424
退職給付に係る負債 49,216
その他 62,444
固定負債合計 136,086
負債合計 1,450,913
純資産の部
株主資本
資本金 400,000
資本剰余金 798,892
利益剰余金 2,750,641
自己株式 △340,688
株主資本合計 3,608,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,681
退職給付に係る調整累計額 63,873
その他の包括利益累計額合計 72,554
純資産合計 3,681,399
負債純資産合計 5,132,312

 0105020_honbun_0386200102911.htm

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,857,108
売上原価 ※1 4,916,568
売上総利益 1,940,540
販売費及び一般管理費 ※2,※3 1,224,916
営業利益 715,623
営業外収益
受取利息 172
受取配当金 1,539
保険返戻金 1,207
その他 4,073
営業外収益合計 6,993
営業外費用
支払利息 6,082
その他 1,964
営業外費用合計 8,047
経常利益 714,570
税金等調整前当期純利益 714,570
法人税、住民税及び事業税 207,173
法人税等調整額 71,177
法人税等合計 278,350
当期純利益 436,219
親会社株主に帰属する当期純利益 436,219

 0105025_honbun_0386200102911.htm

【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)
当期純利益 436,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,909
退職給付に係る調整額 34,904
その他の包括利益合計 ※1 51,813
包括利益 488,032
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 488,032
非支配株主に係る包括利益 -

 0105040_honbun_0386200102911.htm

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
その他

有価証券

評価差額金
退職給付

に係る

調整累計額
その他の

包括利益

累計額合計
当期首残高 589,125 543,708 2,380,233 △274,630 3,238,436 △8,227 28,969 20,741 3,259,178
当期変動額
株式移転による変動 △189,125 255,183 △66,058 - -
剰余金の配当 △65,811 △65,811 △65,811
親会社株主に帰属する当期純利益 436,219 436,219 436,219
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 16,909 34,904 51,813 51,813
当期変動額合計 △189,125 255,183 370,407 △66,058 370,407 16,909 34,904 51,813 422,221
当期末残高 400,000 798,892 2,750,641 △340,688 3,608,844 8,681 63,873 72,554 3,681,399

 0105050_honbun_0386200102911.htm

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 714,570
減価償却費 118,117
のれん償却額 16,870
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △68,132
受取利息及び受取配当金 △1,712
支払利息 6,082
売上債権の増減額(△は増加) △168,485
たな卸資産の増減額(△は増加) 146,363
仕入債務の増減額(△は減少) △18,551
その他 △66,414
小計 678,707
利息及び配当金の受取額 1,713
利息の支払額 △6,082
法人税等の支払額 △246,335
営業活動によるキャッシュ・フロー 428,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △122,817
有形固定資産の売却による収入 143,365
その他 △16,964
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △66,377
リース債務の返済による支出 △6,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 359,013
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,540
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,770,553

 0105100_honbun_0386200102911.htm

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

株式会社福山コンサルタント

株式会社環境防災

株式会社HMB

福山ビジネスネットワーク株式会社 2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。 

3  連結子会社の決算日の変更

連結子会社である株式会社環境防災は決算日を5月31日から6月30日に、株式会社HMBは決算日を3月31日から6月30日にそれぞれ変更しています。

この変更に伴い、当連結会計年度においては、株式会社環境防災は平成28年6月1日から平成29年6月30日までの13ケ月を連結し、株式会社HMBは平成28年4月1日から平成29年6月30日までの15ケ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。

なお、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の事業年度は以下のとおりです。

会社名 事業年度
株式会社福山コンサルタント 平成28年7月1日~平成29年6月30日
株式会社環境防災 平成28年6月1日~平成29年6月30日
株式会社HMB 平成28年4月1日~平成29年6月30日
福山ビジネスネットワーク株式会社 平成28年7月1日~平成29年6月30日

4  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

5  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2) たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      8年~50年

工具、器具及び備品  3年~15年

2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

2) 数理計算上の差異の費用処理方法 

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から2ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。 

(連結貸借対照表関係)

※1  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

当連結会計年度

(平成29年6月30日)
未成業務支出金 9,143千円

(1) 担保に供している資産

当連結会計年度

(平成29年6月30日)
建物 104,909千円
土地 460,904千円
565,813千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
20,620千円
当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
役員報酬 151,864 千円
給与手当 399,918 千円
賞与 91,727 千円
退職給付費用 19,085 千円
減価償却費 20,663 千円
当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
45,241 千円
(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22,985千円
組替調整額 ― 千円
税効果調整前 22,985 千円
税効果額 △6,076 千円
その他有価証券評価差額金 16,909 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 99,484千円
組替調整額 △49,244 千円
税効果調整前 50,239 千円
税効果額 △15,335 千円
退職給付に係る調整額 34,904 千円
その他の包括利益合計 51,813 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,259,200 4,259,200

2  自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 602,989 602,989

該当事項はありません。 4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、平成29年1月4日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
平成28年9月28日

定時株主総会
普通株式

(株式会社福山コンサルタント)
65,811 18.0 平成28年6月30日 平成28年9月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年9月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 84,092 23.0 平成29年6月30日 平成29年9月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 1,770,553千円
現金及び現金同等物 1,770,553千円

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法 ###### (金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
連結貸借対照表

計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金 1,770,553 1,770,553
(2) 受取手形・完成工事未収入金 436,612 436,612
(3) 未収還付法人税等 56,683 56,683
(4) 投資有価証券 94,055 94,055
資産計 2,357,905 2,357,905
(1) 業務未払金 103,765 103,765
(2) 未払金 208,342 208,342
(3) 未払法人税等 182,330 182,330
(4) 未払消費税等 268,992 268,992
負債計 763,430 763,430

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分 平成29年6月30日
非上場株式 4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
1年以内 1年超

5年以内
5年超

10年以内
10年超
現金及び預金 1,770,553
受取手形・完成工事未収入金 436,612
未収還付法人税等 56,683
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 20,000
合計 2,263,850 20,000

1  その他有価証券

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの
株式 51,978 39,001 12,977
債券 20,056 20,000 56
その他
小計 72,034 59,001 13,033
連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの
株式 22,020 22,925 △905
債券
その他
小計 22,020 22,925 △905
合計 94,055 81,926 12,128

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。  ###### (退職給付関係)

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 1,284,820 千円
勤務費用 75,559
利息費用 10,278
数理計算上の差異の発生額 2,938
退職給付の支払額 △60,468
退職給付債務の期末残高 1,313,129

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,563,173 千円
期待運用収益 31,263
数理計算上の差異の発生額 102,422
事業主からの拠出額 73,364
退職給付の支払額 △60,468
年金資産の期末残高 1,709,755

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 53,594 千円
退職給付費用 3,774
退職給付の支払額 △8,250
退職給付に係る負債の期末残高 49,118

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 1,313,129 千円
年金資産 △1,709,755
△396,626
非積立型制度の退職給付債務 49,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △347,508
退職給付に係る負債 49,216 千円
退職給付に係る資産 △396,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △347,508

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 79,334 千円
利息費用 10,278
期待運用収益 △31,263
数理計算上の差異の費用処理額 △49,244
確定給付制度に係る退職給付費用 9,104

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異 50,239 千円
合計 50,239

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異 91,922 千円
合計 91,922

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定) 36%
国内株式 37%
国内債券 13%
外国株式 7%
外国債券 3%
その他 4%
合計 100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 6.8 %

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は21,589千円です。

4.複数事業主制度(平成28年3月31日現在)

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、50,469千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額 193,485,008 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 190,067,444
差引額 3,417,564

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.32  %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 ###### (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

(平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 7,400千円
未払事業税 13,966千円
受注損失引当金 16,274千円
投資有価証券評価損 3,290千円
子会社土地評価差額 125,760千円
退職給付に係る負債 16,874千円
退職給付信託設定有価証券 61,782千円
長期未払金 12,096千円
その他 43,588千円
繰延税金資産小計 301,034千円
評価性引当額 △144,388千円
繰延税金資産合計 156,645千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 120,860千円
その他有価証券評価差額金 3,446千円
繰延税金負債合計 124,307千円
繰延税金資産の純額 32,338千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度

(平成29年6月30日)
法定実効税率 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0%
住民税均等割等の影響 5.4%
のれんの償却 0.7%
評価性引当額の影響 △0.6%
その他 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0%

 0105110_honbun_0386200102911.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,522,281 建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は37,958千円です。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり純資産額 1,006円89銭
1株当たり当期純利益金額 119円31銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2  算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

項目 当連結会計年度

(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,681,399
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,681,399
期末の普通株式の数(千株) 3,656

(2) 1株当たり当期純利益金額

項目 当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 436,219
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)
436,219
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,656

1. 第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり実施しました。

① 処分する株式の種類および数  普通株式100,300株

② 処分価額    1株につき957円

③ 処分期日    平成29年8月8日

④ 処分価額総額  95,987千円

⑤ 処分先     野村信託銀行株式会社(信託口)

2. 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

(1)概要

当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入を決議し、下記のとおり実施しました。

① 名称:FCホールディングスグループ社員持株会専用信託

② 委託者:当社

③ 受託者:野村信託銀行株式会社

④ 受益者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

⑤ 信託契約日:平成29年7月18日

⑥ 信託の期間:平成29年7月18日~平成34年8月1日

⑦ 信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

(2)当社株式取得の内容

① 取得する株式の種類および数:当社普通株式100,300株

② 取得価格総額:95,987千円

③ 取得期日:平成29年8月8日

④ 株式取得方法:自己株式の処分(第三者割当)により取得        

 0105120_honbun_0386200102911.htm

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 514,233 987,168 2,747,839 6,857,108
税金等調整前当期

純利益金額又は税

金等調整前四半期

純損失金額(△)
(千円) △181,378 △335,593 △78,508 714,570
親会社株主に帰属

する当期純利益金

額又は親会社株主

に帰属する四半期

純損失金額(△)
(千円) △141,659 △254,825 △93,320 436,219
1株当たり当期純

利益金額又は1株

当たり四半期純損

失金額(△)
(円) △38.74 △69.70 △25.52 119.31
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △38.74 △30.95 44.17 144.83

 0105310_honbun_0386200102911.htm

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(単位:千円)
当事業年度

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,166
売掛金 44,074
繰延税金資産 1,907
未収還付法人税等 56,683
関係会社短期貸付金 30,000
その他 1,180
流動資産合計 474,012
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,046
減価償却累計額 △341
工具、器具及び備品(純額) 2,704
有形固定資産合計 2,704
無形固定資産
ソフトウエア 421
無形固定資産合計 421
投資その他の資産
関係会社株式 2,886,751
繰延税金資産 51
投資その他の資産合計 2,886,803
固定資産合計 2,889,929
資産合計 3,363,942
(単位:千円)
当事業年度

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 22,547
未払法人税等 11,820
未払消費税等 12,377
預り金 1,920
流動負債合計 48,665
固定負債
退職給付引当金 168
固定負債合計 168
負債合計 48,834
純資産の部
株主資本
資本金 400,000
資本剰余金
その他資本剰余金 2,787,440
資本剰余金合計 2,787,440
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 468,356
利益剰余金合計 468,356
自己株式 △340,688
株主資本合計 3,315,107
純資産合計 3,315,107
負債純資産合計 3,363,942

 0105320_honbun_0386200102911.htm

② 【損益計算書】

(単位:千円)
当事業年度

(自 平成29年1月4日

 至 平成29年6月30日)
営業収益
関係会社経営指導料 263,500
関係会社受取配当金 401,000
営業収益合計 664,500
営業費用
一般管理費 ※1、※2 163,256
営業利益 501,243
営業外収益
受取利息 ※3 2
受取手数料 0
営業外収益合計 3
営業外費用
支払利息 ※3 227
営業外費用合計 227
経常利益 501,018
税引前当期純利益 501,018
法人税、住民税及び事業税 34,621
法人税等調整額 △1,959
法人税等合計 32,662
当期純利益 468,356

 0105330_honbun_0386200102911.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成29年1月4日 至 平成29年6月30日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本

剰余金
資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加 400,000 2,787,440 2,787,440 3,187,440 3,187,440
当期純利益 468,356 468,356 468,356 468,356
自己株式の取得 △340,688 △340,688 △340,688
当期変動額合計 400,000 2,787,440 2,787,440 468,356 468,356 △340,688 3,315,107 3,315,107
当期末残高 400,000 2,787,440 2,787,440 468,356 468,356 △340,688 3,315,107 3,315,107

 0105400_honbun_0386200102911.htm

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法 2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。 4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。   

(損益計算書関係)

※1  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

当事業年度

(自  平成29年1月4日

至  平成29年6月30日)
役員報酬 27,240 千円
給与手当 12,285 千円
顧問料 12,300 千円
事務委託費 79,747 千円
当事業年度

(自  平成29年1月4日

至  平成29年6月30日)
事務委託費 79,747千円
出向者給与負担金 8,089千円
当事業年度

(自  平成29年1月4日

至  平成29年6月30日)
営業外収益
受取利息 2千円
営業外費用
支払利息 227千円

子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりです。

当事業年度(平成29年6月30日)

種類 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 2,886,751

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度

(平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,907千円
関係会社株式 72,562千円
退職給付引当金 51千円
繰延税金資産小計 74,521千円
評価性引当額 △72,562千円
繰延税金資産合計 1,959千円
繰延税金資産の純額 1,959千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度

(平成29年6月30日)
法定実効税率 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3%
住民税均等割等の影響 0.1%
受取配当金等益金に算入されない項目 △24.6%
評価性引当額の影響 △0.1%
その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.5%

1. 第三者割当による自己株式の処分 

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に内容を記載しているため、注記を省略しています。

2. 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に内容を記載しているため、注記を省略しています。

 0105410_honbun_0386200102911.htm

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
減価償却累計額

(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末残高

(千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 3,046 3,046 341 341 2,704
有形固定資産計 3,046 3,046 341 341 2,704
無形固定資産
ソフトウエア 460 460 38 38 421
無形固定資産計 460 460 38 38 421

該当事項はありません。 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりです。

(株式会社福山コンサルタント)

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,411,540
受取手形・完成工事未収入金 268,127
未成業務支出金 ※1 528,764
繰延税金資産 61,744
その他 10,862
流動資産合計 2,281,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 1,414,572
減価償却累計額 △760,724
建物及び構築物(純額) 653,847
機械装置及び運搬具 150,861
減価償却累計額 △105,497
機械装置及び運搬具(純額) 45,363
工具、器具及び備品 495,403
減価償却累計額 △409,689
工具、器具及び備品(純額) 85,714
土地 ※2 1,061,286
その他 42,827
減価償却累計額 △17,250
その他(純額) 25,576
有形固定資産合計 1,871,787
無形固定資産
のれん 54,828
その他 35,400
無形固定資産合計 90,229
投資その他の資産
投資有価証券 75,967
繰延税金資産 63,183
退職給付に係る資産 278,353
その他 123,188
貸倒引当金 △4,500
投資その他の資産合計 536,192
固定資産合計 2,498,209
資産合計 4,779,248
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 122,316
未払金 323,630
未払法人税等 211,510
未払消費税等 234,008
未成業務受入金 272,264
受注損失引当金 ※1 32,280
その他 180,501
流動負債合計 1,376,512
固定負債
退職給付に係る負債 53,594
その他 89,963
固定負債合計 143,558
負債合計 1,520,070
純資産の部
株主資本
資本金 589,125
資本剰余金 543,708
利益剰余金 2,380,233
自己株式 △274,630
株主資本合計 3,238,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,227
退職給付に係る調整累計額 28,969
その他の包括利益累計額合計 20,741
純資産合計 3,259,178
負債純資産合計 4,779,248
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 6,473,771
売上原価 ※1 4,684,585
売上総利益 1,789,186
販売費及び一般管理費 ※2,※3 1,224,959
営業利益 564,226
営業外収益
受取利息 321
受取配当金 1,494
保険返戻金 1,552
その他 4,839
営業外収益合計 8,208
営業外費用
支払利息 6,387
その他 1,223
営業外費用合計 7,611
経常利益 564,824
特別損失
減損損失 ※4 22,529
特別損失合計 22,529
税金等調整前当期純利益 542,294
法人税、住民税及び事業税 223,381
法人税等調整額 13,075
法人税等合計 236,456
当期純利益 305,837
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 305,837
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)
当期純利益 305,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,633
退職給付に係る調整額 △146,532
その他の包括利益合計 ※1 △175,165
包括利益 130,671
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 130,671
非支配株主に係る包括利益 -
③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
その他

有価証券

評価差額金
退職給付

に係る

調整累計額
その他の

包括利益

累計額合計
当期首残高 589,125 543,708 2,144,525 △64,945 3,212,413 20,405 175,502 195,907 3,408,320
当期変動額
剰余金の配当 △70,130 △70,130 △70,130
親会社株主に帰属する当期純利益 305,837 305,837 305,837
自己株式の取得 △209,684 △209,684 △209,684
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △28,633 △146,532 △175,165 - △175,165
当期変動額合計 - - 235,707 △209,684 26,023 △28,633 △146,532 △175,165 - △149,142
当期末残高 589,125 543,708 2,380,233 △274,630 3,238,436 △8,227 28,969 20,741 - 3,259,178
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 542,294
減価償却費 105,373
減損損失 22,529
のれん償却額 16,870
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △96,306
受取利息及び受取配当金 △1,816
支払利息 6,387
売上債権の増減額(△は増加) 223,379
たな卸資産の増減額(△は増加) △83,644
仕入債務の増減額(△は減少) 19,765
その他 118,151
小計 872,980
利息及び配当金の受取額 1,818
利息の支払額 △6,387
法人税等の支払額 △79,275
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △268,441
有形固定資産の売却による収入 15,426
その他 △13,977
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,840,000
短期借入金の返済による支出 △4,840,000
自己株式の取得による支出 △209,684
配当金の支払額 △69,687
リース債務の返済による支出 △6,841
財務活動によるキャッシュ・フロー △286,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △218
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 235,710
現金及び現金同等物の期首残高 1,175,830
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,411,540
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

株式会社環境防災

株式会社HMB

福山ビジネスネットワーク株式会社

なお、平成28年3月1日付で、福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社HMBの決算日は3月31日です。また、株式会社環境防災の決算日は5月31日です。

連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2) たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      8年~50年

工具、器具及び備品  3年~15年

2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

2) 数理計算上の差異の費用処理方法 

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から2ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(連結貸借対照表関係)

※1  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
未成業務支出金 14,563千円

※2  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
建物 111,141千円
土地 460,904千円
572,045千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
9,510千円

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
役員報酬 138,321 千円
給与手当 403,679 千円
賞与 80,230 千円
退職給付費用 12,182 千円
減価償却費 16,288 千円

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
52,718 千円

※4  減損損失

当連結会計年度において,当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途 場所 種類 金額
売却予定資産 北九州小倉北区 建物 17,780千円
遊休資産 福岡市博多区 工具、器具及び備品 4,749千円

当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部(北九州市小倉北区)の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △39,831千円
組替調整額 -千円
税効果調整前 △39,831千円
税効果額 11,198千円
その他有価証券評価差額金 △28,633千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △140,125千円
組替調整額 △76,663千円
税効果調整前 △216,788千円
税効果額 70,256千円
退職給付に係る調整額 △146,532千円
その他の包括利益合計 △175,165千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,259,200 4,259,200

2  自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,903 469,086 602,989

(変動の事由の概要)

平成28年2月22日の取締役会決議による自己株式の取得 469,000株

単元未満株式の取得 86株

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
平成27年9月29日

定時株主総会
普通株式 70,130 17.00 平成27年6月30日 平成27年9月30日

(注)1株当たり配当額には、ジャスダック上場20周年記念配当2円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 65,811 18.00 平成28年6月30日 平成28年9月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
現金及び預金 1,411,540千円
現金及び現金同等物 1,411,540千円
(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)
連結貸借対照表

計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金 1,411,540 1,411,540
(2) 受取手形・完成工事未収入金 268,127 268,127
(3) 投資有価証券 71,069 71,069
資産計 1,750,737 1,750,737
(1) 業務未払金 122,316 122,316
(2) 未払金 323,630 323,630
(3) 未払法人税等 211,510 211,510
(4) 未払消費税等 234,008 234,008
負債計 891,465 891,465

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分 平成28年6月30日
非上場株式 4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)
1年以内 1年超

5年以内
5年超

10年以内
10年超
現金及び預金 1,411,540
受取手形・完成工事未収入金 268,127
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 20,000
合計 1,679,667 20,000
(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの
株式 6,167 3,553 2,613
債券 20,222 20,000 222
その他
小計 26,389 23,553 2,835
連結貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの
株式 44,679 58,372 △13,692
債券
その他
小計 44,679 58,372 △13,692
合計 71,069 81,926 △10,857

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 1,233,926 千円
勤務費用 75,037
利息費用 9,871
数理計算上の差異の発生額 26,717
退職給付の支払額 △60,733
退職給付債務の期末残高 1,284,820

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,632,761 千円
期待運用収益 32,655
数理計算上の差異の発生額 △113,407
事業主からの拠出額 71,897
退職給付の支払額 △60,733
年金資産の期末残高 1,563,173

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 62,510 千円
退職給付費用 2,923
退職給付の支払額 △11,840
退職給付に係る負債の期末残高 53,594

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 1,284,820 千円
年金資産 △1,563,173
△278,353
非積立型制度の退職給付債務 53,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,758
退職給付に係る負債 53,594 千円
退職給付に係る資産 △278,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,758

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 77,961 千円
利息費用 9,871
期待運用収益 △32,655
数理計算上の差異の費用処理額 △76,663
確定給付制度に係る退職給付費用 △21,485

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異 △216,788 千円
合計 △216,788

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異 41,682 千円
合計 41,682

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定) 38%
国内株式 34%
国内債券 15%
外国株式 6%
外国債券 3%
その他 4%
合計 100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 6.8%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は21,076千円です。

4.複数事業主制度(平成27年3月31日現在)

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、54,371千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額 198,294,238 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 198,589,795
差引額 △295,557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.40%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811,538千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、36,730千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 3,952千円
未払事業税 14,377千円
受注損失引当金 9,920千円
未払補償金 30,178千円
投資有価証券評価損 3,296千円
子会社土地評価差額 126,493千円
退職給付に係る負債 19,356千円
退職給付信託設定有価証券 61,782千円
長期未払金 17,907千円
減損損失 16,884千円
その他 51,077千円
繰延税金資産小計 355,227千円
評価性引当額 △145,048千円
繰延税金資産合計 210,178千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 84,897千円
その他有価証券評価差額金 353千円
繰延税金負債合計 85,251千円
繰延税金資産の純額 124,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
法定実効税率 32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4%
住民税均等割等の影響 6.9%
のれんの償却 1.0%
評価性引当額の影響 △1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.0%
受取配当金等益金に算入されない項目 △0.9%
その他 2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。

この税率変更による影響は軽微です。

(セグメント情報等)

セグメント情報

1  報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,408,931 建設コンサルタント事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失22,529千円を計上しています。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は54,828千円です。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

種類 会社等の名称

又は氏名
所在地 資本金又

は出資金

(千円)
事業の内容

又は職業
議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)
関連当事者

との関係
取引の内容 取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
役員 福山俊弘 東京都 当社取締役 (被所有)

直接

 ―
当社取締役 自己株式の取得 209,643

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、平成28年2月22日の終値です。

(1株当たり情報)
前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり純資産額 891円41銭
1株当たり当期純利益金額 77円23銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2  算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

項目 前連結会計年度

(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,259,178
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,259,178
期末の普通株式の数(千株) 3,656

(2) 1株当たり当期純利益金額

項目 前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 305,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)
305,837
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,959
(重要な後発事象)

当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成29年1月4日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社FCホールディングス(英文名:Founder's Consultants Holdings Inc.)」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議しました。

なお、本件に関しては、平成28年9月28日に開催された当社第54期定時株主総会において、承認可決されております。

(1)単独株式移転による持株会社設立の目的

当社は、昭和24年の創業以来、国、地方自治体、民間等を主な顧客として、社会資本整備に係わる調査、計画、設計等の建設コンサルタント事業を行っております。また、子会社においては、特定地域における当社と同業の事業や、老朽化する社会資本に関する診断機器や解析技術の開発等を営んでいます。

当社グループでは、創業70周年を迎える平成31年6月期を最終年度とする第3次長期プランにおいて、新分野・新技術開発による建設コンサルタント事業の一層の強化を行いつつ、新ビジネス領域の事業獲得を図ることで、企業集団としての価値の向上と持続的成長を目指しています。

この戦略推進のため、各事業会社においては、それぞれの役割を明確にした上で責任と権限を持って各社が事業活動に専念して効率化を図っていくことが有効であり、上場企業集団としては、新たな事業編成やグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成を図っていくことが必要であると判断し、以下を目的として、持株会社体制に移行することといたしました。

① 経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化

持株会社がグループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。

② 経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築

グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。

③ 資本&業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得

柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込です。

⑤ 連結附属明細表
社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

該当事項はありません。

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 財務諸表

① 貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,538 1,336,837
受取手形 1,944 -
完成業務未収入金 219,111 411,580
未成業務支出金 491,368 ※1 322,833
関係会社短期貸付金 60,000 -
繰延税金資産 60,161 30,770
その他 10,935 17,234
流動資産合計 2,144,059 2,119,256
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 1,168,898 ※2 984,458
減価償却累計額 △591,517 △428,147
建物(純額) 577,380 556,310
構築物 13,202 11,445
減価償却累計額 △10,487 △8,741
構築物(純額) 2,715 2,704
車両運搬具 49,978 48,488
減価償却累計額 △33,266 △32,634
車両運搬具(純額) 16,711 15,853
工具、器具及び備品 348,784 315,085
減価償却累計額 △283,556 △237,205
工具、器具及び備品(純額) 65,228 77,879
土地 ※2 933,394 ※2 805,818
リース資産 3,027 -
減価償却累計額 △2,850 -
リース資産(純額) 176 -
有形固定資産合計 1,595,606 1,458,567
無形固定資産
ソフトウエア 25,175 22,802
電話加入権 3,960 3,960
無形固定資産合計 29,135 26,762
投資その他の資産
投資有価証券 75,967 98,953
関係会社株式 161,850 -
関係会社長期貸付金 19,000 19,000
繰延税金資産 51,571 3,624
前払年金費用 236,670 304,300
その他 121,856 117,831
貸倒引当金 △14,500 △14,500
投資その他の資産合計 652,416 529,208
固定資産合計 2,277,158 2,014,539
資産合計 4,421,218 4,133,796
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 91,961 97,171
リース債務 176 -
未払金 301,522 236,879
未払費用 23,358 22,420
未払法人税等 202,433 156,410
未払消費税等 215,145 225,162
未成業務受入金 239,452 225,163
預り金 124,729 211,672
前受金 15,000 -
受注損失引当金 32,000 ※1 52,000
流動負債合計 1,245,780 1,226,881
固定負債
長期未払金 58,590 39,660
資産除去債務 2,505 -
固定負債合計 61,095 39,660
負債合計 1,306,875 1,266,541
純資産の部
株主資本
資本金 589,125 589,125
資本剰余金
資本準備金 543,708 543,708
その他資本剰余金 - 66,058
資本剰余金合計 543,708 609,767
利益剰余金
利益準備金 68,913 68,913
その他利益剰余金
別途積立金 870,000 870,000
繰越利益剰余金 1,325,453 720,768
利益剰余金合計 2,264,366 1,659,681
自己株式 △274,630 -
株主資本合計 3,122,570 2,858,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,227 8,681
評価・換算差額等合計 △8,227 8,681
純資産合計 3,114,342 2,867,255
負債純資産合計 4,421,218 4,133,796
② 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)
当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高
完成業務高 5,751,658 6,103,381
売上原価
完成業務原価 4,131,611 ※1 4,340,633
売上総利益 1,620,047 1,762,748
販売費及び一般管理費
役員報酬 124,221 108,012
給料及び手当 368,691 285,965
賞与 74,175 57,381
退職給付費用 11,808 11,528
法定福利及び厚生費 90,453 68,028
通信交通費 90,359 86,184
減価償却費 12,689 15,450
経営指導料 - ※3 256,222
その他 321,105 304,070
販売費及び一般管理費合計 1,093,503 ※2 1,192,842
営業利益 526,543 569,905
営業外収益
受取利息 894 849
受取配当金 ※3 15,494 12,539
保険返戻金 1,552 1,207
受取手数料 1,214 1,175
雑収入 ※3 6,077 5,287
営業外収益合計 25,233 21,059
営業外費用
支払利息 4,936 4,360
雑損失 1,223 1,964
営業外費用合計 6,159 6,325
経常利益 545,617 584,639
特別損失
減損損失 22,529 -
特別損失合計 22,529 -
税引前当期純利益 523,087 584,639
法人税、住民税及び事業税 205,055 148,712
法人税等調整額 9,345 71,262
法人税等合計 214,401 219,974
当期純利益 308,686 364,665
完成業務原価明細書
前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
区分 注記

番号
金額(千円) 百分比

(%)
金額(千円) 百分比

(%)
Ⅰ  人件費 ※2 2,165,985 51.3 2,268,901 54.4
Ⅱ  外注費 1,270,430 30.1 1,109,399 26.6
Ⅲ  経費 ※2 784,393 18.6 793,797 19.0
当期業務原価合計 4,220,809 100.0 4,172,097 100.0
期首未成業務支出金 402,170 491,368
4,622,979 4,663,466
期末未成業務支出金 491,368 322,833
当期完成業務原価 4,131,611 4,340,633
(脚注)
前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
1  原価計算の方法は、個別原価計算によっています。 1  原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
※2  人件費に含まれる退職給付費用は39,163千円、経費に含まれる減価償却費は60,461千円です。 ※2  人件費に含まれる退職給付費用は58,746千円、経費に含まれる減価償却費は61,450千円です。
③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 589,125 543,708 543,708 68,913 870,000 1,086,897 2,025,810
当期変動額
剰余金の配当 △70,130 △70,130
当期純利益 308,686 308,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 238,556 238,556
当期末残高 589,125 543,708 543,708 68,913 870,000 1,325,453 2,264,366
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券

評価差額金
評価・換算

差額等合計
当期首残高 △64,945 3,093,698 20,405 20,405 3,114,103
当期変動額
剰余金の配当 △70,130 △70,130
当期純利益 308,686 308,686
自己株式の取得 △209,684 △209,684 △209,684
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △28,633 △28,633 △28,633
当期変動額合計 △209,684 28,872 △28,633 △28,633 239
当期末残高 △274,630 3,122,570 △8,227 △8,227 3,114,342

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 589,125 543,708 - 543,708 68,913 870,000 1,325,453 2,264,366
当期変動額
株式移転による変動 66,058 66,058
剰余金の配当 △969,350 △969,350
当期純利益 364,665 364,665
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,058 66,058 - - △604,685 △604,685
当期末残高 589,125 543,708 66,058 609,767 68,913 870,000 720,768 1,659,681
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券

評価差額金
評価・換算

差額等合計
当期首残高 △274,630 3,122,570 △8,227 △8,227 3,114,342
当期変動額
株式移転による変動 274,630 340,688 340,688
剰余金の配当 △969,350 △969,350
当期純利益 364,665 364,665
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 16,909 16,909 16,909
当期変動額合計 274,630 △263,996 16,909 16,909 △247,087
当期末残高 - 2,858,573 8,681 8,681 2,867,255
④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 584,639
減価償却費 76,900
前払年金費用の増減額(△は増加) △67,629
受取利息及び受取配当金 △13,389
支払利息 4,360
売上債権の増減額(△は増加) △190,525
たな卸資産の増減額(△は増加) 168,535
仕入債務の増減額(△は減少) 5,209
その他 28,013
小計 596,114
利息及び配当金の受取額 13,389
利息の支払額 △4,360
法人税等の支払額 △202,335
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △90,563
有形固定資産の売却による収入 143,355
短期貸付金の増減額(△は増加) 60,046
その他 △11,932
投資活動によるキャッシュ・フロー 100,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △467,377
リース債務の返済による支出 △176
財務活動によるキャッシュ・フロー △467,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,299
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,538
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,336,837
注記事項
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2  たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8年~50年

工具、器具及び備品  4年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から2ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)

※1  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
未成業務支出金 ―千円 8,743千円

※2  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
建物 111,141千円 104,909千円
土地 460,904千円 460,904千円
572,045千円 565,813千円

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
―千円 20,000千円

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
千円 41,990 千円

※3  各科目に含まれる関係会社に対する営業費用、営業外収益は、次のとおりです。

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
営業費用
経営指導料 ―千円 256,222千円
営業外収益
受取配当金 14,000千円 ―千円
雑収入 3,675千円 ―千円
(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,259,200 4,259,200

2  自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 602,989 602,989

(変動の事由の概要)

自己株式の減少は、当社の親会社である株式会社FCホールディングスに現物配当を行ったことによるものです。

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①金銭による配当

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
平成28年9月28日

定時株主総会
普通株式 65,811 18.00 平成28年6月30日 平成28年9月29日
平成29年1月10日

臨時株主総会
普通株式 1,000 0.23 平成29年1月4日 平29年1月10日
平成29年5月30日

臨時株主総会
普通株式 400,000 93.91 平成29年5月30日 平成29年5月30日

②金銭以外による配当

決議 株式の種類 配当財産の種類 配当財産の

帳簿価額(千円)
基準日 効力発生日
平成29年1月10日

臨時株主総会
普通株式 関係会社株式及び親会社株式 502,538 平成29年1月10日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年9月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 100,000 23.47 平成29年6月30日 平成29年9月26日
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 1,336,837千円
現金及び現金同等物 1,336,837千円
(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

当事業年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
貸借対照表

計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金 1,336,837 1,336,837
(2) 完成業務未収入金 411,580 411,580
(3) 投資有価証券 94,055 94,055
資産計 1,842,473 1,842,473
(1) 業務未払金 97,171 97,171
(2) 未払金 236,879 236,879
(3) 未払法人税等 156,410 156,410
(4) 未払消費税等 225,162 225,162
負債計 715,624 715,624

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分 平成29年6月30日
非上場株式 4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
1年以内 1年超

5年以内
5年超

10年以内
10年超
現金及び預金 1,336,837
完成業務未収入金 411,580
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 20,000
合計 1,748,418 20,000
(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(平成28年6月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりです。

種類 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 161,850

2.その他有価証券

当事業年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得価額 差額
貸借対照表計上額が

取得価額を超えるもの
株式 51,978 39,001 12,977
債券 20,056 20,000 56
その他
小計 72,034 59,001 13,033
貸借対照表計上額が

取得価額を超えないもの
株式 22,020 22,925 △905
債券
その他
小計 22,020 22,925 △905
合計 94,055 81,926 12,128

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

(退職給付関係)

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 1,284,820 千円
勤務費用 70,631
利息費用 10,278
数理計算上の差異の発生額 2,927
退職給付の支払額 △60,468
退職給付債務の期末残高 1,308,189

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,563,173 千円
期待運用収益 31,263
数理計算上の差異の発生額 102,082
事業主からの拠出額 68,031
退職給付の支払額 △60,468
年金資産の期末残高 1,704,083

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 1,308,189 千円
年金資産 △1,704,083
未積立退職給付債務 △395,893
未認識数理計算上の差異 91,593
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △304,300
前払年金費用 △304,300 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △304,300

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 70,631 千円
利息費用 10,278
期待運用収益 △31,263
数理計算上の差異の費用処理額 △49,244
確定給付制度に係る退職給付費用 402

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定) 36%
国内株式 37%
国内債券 13%
外国株式 7%
外国債券 3%
その他 4%
合計 100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 6.8 %

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,132千円です。

4.複数事業主制度(平成28年3月31日現在)

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、49,478千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額 193,485,008 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 190,067,444
差引額 3,417,564

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.32%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 13,720千円 11,063千円
受注損失引当金 9,824千円 15,964千円
未払補償金 30,178千円 ―千円
投資有価証券評価損 3,296千円 3,290千円
退職給付信託設定有価証券 61,782千円 61,782千円
資産除去債務 4,940千円 5,787千円
長期未払金 17,907千円 12,096千円
貸倒引当金 3,050千円 3,050千円
減損損失 16,884千円 ―千円
その他 38,968千円 29,425千円
繰延税金資産小計 200,552千円 142,458千円
評価性引当額 △16,281千円 △11,805千円
繰延税金資産合計 184,271千円 130,653千円
繰延税金負債
前払年金費用 72,184千円 92,811千円
その他有価証券評価差額金 353千円 3,446千円
繰延税金負債合計 72,537千円 96,258千円
繰延税金資産の純額 111,733千円 34,394千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(平成28年6月30日)
当事業年度

(平成29年6月30日)
法定実効税率 32.8% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 2.1%
住民税均等割等の影響 6.7% 6.0%
受取配当金等益金に算入されない項目 △1.0% △0.6%
税率変更に伴う影響 1.0% ―%
評価性引当額の影響 △1.7% △0.8%
その他 0.8% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0% 37.6%
(セグメント情報等)

セグメント情報

1  報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

関連情報

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,382,686 建設コンサルタント事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

種類 会社等の名称

又は氏名
所在地 資本金又

は出資金

(千円)
事業の内容

又は職業
議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)
関連当事者

との関係
取引の内容 取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
親会社 ㈱FCホールディングス 福岡市

博多区
400,000 傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務 (被所有)

直接

100.0
資金の貸付 資金の貸付 100,000
経営指導 利息の受取

(注1)
227
役員の兼任 経営指導料の支払

(注2)
256,222 未払金 42,764

(注)1.貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しています。

2.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。

財務諸表提出会社の子会社

当事業年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

種類 会社等の名称

又は氏名
所在地 資本金又

は出資金

(千円)
事業の内容

又は職業
議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)
関連当事者

との関係
取引の内容 取引金額

(千円)
科目 期末残高

(千円)
同一の親会社をもつ会社 ㈱環境防災 徳島市

鮎喰町
90,000 四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験 なし 資金の貸付 資金の貸付 80,000
利息の受取

(注1)
259
同一の親会社をもつ会社 福山ビジネスネットワーク㈱ 福岡市

博多区
30,000 科学技術に関する受託研究並びに事業化支援と管理部門業務の代行 なし 管理部門業務委託 業務委託費の支払

(注2)
50,997
役員の兼任
事務所の賃貸 家賃の受取

(注3)
1,116

(注)1.貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しています。

2.業務委託費については、双方協議のうえ合理的に決定しています。

3.家賃の受取に関しては、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しています。

4.㈱環境防災及び福山ビジネスネットワーク㈱については、当事業年度において同社株式の全てを親会社である㈱FCホールディングスに現物配当を行ったことにより、その属性が子会社から同一の親会社をもつ会社へ変更となっています。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社FCホールディングス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場)

(1株当たり情報)
当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり純資産額 673円19銭
1株当たり当期純利益金額 92円35銭

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2  算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

項目 当事業年度

(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,867,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,867,255
期末の普通株式の数(千株) 4,259

(2) 1株当たり当期純利益金額

項目 当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)
当期純利益(千円) 364,665
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 364,665
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,948
⑤ 附属明細表
有価証券明細表

株式

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額

(千円)
投資

有価証券
その他

有価証券
㈱山口フィナンシャルグループ 13,625 18,489
㈱広島銀行 35,000 17,430
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 13,600 15,857
㈱佐藤渡辺 10,000 4,470
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 6,875 3,671
㈱十八銀行 11,000 3,531
㈱りそなホールディングス 3,400 2,102
㈱建設技術研究所 1,425 1,630
第一生命ホールディングス㈱ 700 1,418
安川情報システム㈱ 2,000 1,418
㈱ゼンリン 397 1,290
㈱アリアケジャパン 150 1,174
いであ㈱ 1,000 1,069
㈱ウエスコホールディングス 1,092 446
その他(3銘柄) 10,161 4,898
小計 110,425 78,897
110,425 78,897

債券

銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額

(千円)
投資

有価証券
その他

有価証券
第9回株式会社西日本シティ銀行期限前償還条項付無担保社債 20,000 20,056
小計 20,000 20,056
20,000 20,056
有形固定資産等明細表
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末

残高

(千円)
有形固定資産
建物 1,168,898 33,349 217,790 984,458 428,147 23,686 556,310
構築物 13,202 674 2,431 11,445 8,741 382 2,704
車両運搬具 49,978 6,335 7,825 48,488 32,634 6,183 15,853
工具、器具及び備品 348,784 47,760 81,459 315,085 237,205 34,904 77,879
土地 933,394 - 127,576 805,818 - - 805,818
リース資産 3,027 - 3,027 - - 176 -
有形固定資産計 2,517,285 88,120 440,110 2,165,296 706,728 65,332 1,458,567
無形固定資産
ソフトウエア 175,784 9,468 2,439 182,814 160,011 11,454 22,802
電話加入権 3,960 - - 3,960 - - 3,960
無形固定資産計 179,744 9,468 2,439 186,774 160,011 11,753 26,762

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 本社事業部 新社屋改修工事他 32,814千円
工具、器具及び備品 本社 OA関連機器他 7,335千円
工具、器具及び備品 本社事業部 OA関連機器他 15,937千円
工具、器具及び備品 東京支社 OA関連機器他 12,746千円
工具、器具及び備品 東北支社 OA関連機器他 7,332千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 

建物 本社事業部 旧社屋 212,235千円
土地 本社事業部 旧社屋土地 127,576千円
工具、器具及び備品 本社事業部 OA関連機器他 46,053千円
工具、器具及び備品 東京支社 OA関連機器他 24,063千円
引当金明細表
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
貸倒引当金 14,500 - - - 14,500
受注損失引当金 32,000 52,000 32,000 - 52,000

 0106010_honbun_0386200102911.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)

東京都中央区八重洲一丁目2番1号  みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)

東京都中央区八重洲一丁目2番1号  みずほ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

(ホームページアドレス  http://www.fchd.jp)
株主に対する特典 6月30日現在の株主名簿に記載された1,000株(10単元)以上所有の株主に対し、株式所有期間が3年未満の株主には3,000円相当のQUOカードを、株式所有期間が3年超の株主には5,000円相当のQUOカードを9月上旬に贈呈します。

   

(注)1.株式所有期間には、株式会社福山コンサルタント株式の所有期間を含みます。

   2.所有期間3年以上とは、半期ごと(6月末、12月末)の株主名簿に1,000株以上で、かつ同一の株主番号で連続して記載または記録された毎年6月末日の当社株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上所有の株主をいいます。

 0107010_honbun_0386200102911.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。 ### 2 【その他の参考情報】

事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 四半期報告書及び確認書

第1期第3四半期報告書(自  平成29年1月4日  至  平成29年3月31日)平成29年5月12日福岡財務支局長に提出。 

 0201010_honbun_0386200102911.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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