Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214133222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　成川　敦
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01797-000 2021-10-01 2021-12-31 E01797-000 2021-04-01 2021-12-31 E01797-000 2021-04-01 2022-03-31 E01797-000 2022-12-31 E01797-000 2023-02-14 E01797-000 2022-10-01 2022-12-31 E01797-000 2022-04-01 2022-12-31 E01797-000 2021-12-31 E01797-000 2022-03-31 E01797-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214133222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 65,571 | 88,612 | 91,106 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,762 | 1,219 | △7,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,298 | △241 | △7,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,324 | 3,287 | △3,868 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,222 | 54,774 | 51,632 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,150 | 98,232 | 86,148 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △148.26 | △10.91 | △315.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 50.4 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,500 | △4,055 | △12,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,370 | △1,261 | △3,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,915 | 6,262 | 6,771 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 14,650 | 13,525 | 12,089 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△54.18	0.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20230214133222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しました。また、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が241百万円計上となり、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,339百万円となっております。

以上の状況から、当第３四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度における財務制限条項の抵触に関しては、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当第３四半期末の自己資本比率は50.4％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染症抑制と経済活動の両立が進む一方で、中国では2022年12月のゼロコロナ政策解除に伴う感染急拡大が懸念されました。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産台数・新車販売台数が予想を下回る状況が続きました。

こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ターゲット顧客への提案活動の強化により中期事業計画完了時（2025年３月期）の９割程度の受注を確保しました。また、自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたことにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。また、コロナ禍で増加した棚卸資産の適正化に引き続き取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は88,612百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益は723百万円(前年同期は営業損失3,146百万円)、経常利益は1,219百万円（前年同期は経常損失2,762百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,298百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は72,037百万円（前年同期比47.0％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が2022年初の空輸費用の発生で第１四半期に７億円余りの赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業利益は633百万円（前年同期は営業損失2,638百万円）と黒字転換しました。

[モバイルオーディオ事業]

民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが、計画通りの出荷となりました。一方、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しており、売上高は10,907百万円（前年同期比2.4％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い営業利益は608百万円（前年同期は営業損失670百万円)と今年度に入り黒字基調で推移しています。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、2021年９月設立の中国子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上高は7,653百万円（前年同期比28.8％増）と増加しました。一方、利益面では、「フォステクス」ブランド製品の売上の停滞や棚卸資産の評価減、また急激な円安により国内販売向け製品原価が悪化したことから518百万円（前年同期は営業利益163百万円）の営業損失となりました。

（２）財政状態の分析

総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ12,083百万円増加して98,232百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ8,941百万円増加して43,457百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加して54,774百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比4.3ポイント減の50.4％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、売上債権の増加等により4,055百万円（前年同期比57.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,261百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により6,262百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,066百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,649,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,338,600	223,386	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,386	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式163,876株（議決権の数1,638個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,649,400	－	2,649,400	10.59
計	－	2,649,400	－	2,649,400	10.59

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式163,876株（0.65％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,846	13,525
受取手形及び売掛金	19,001	23,583
電子記録債権	350	435
有価証券	2,343	193
製品	18,413	22,434
原材料	10,355	9,848
仕掛品	1,578	1,782
貯蔵品	108	171
未収入金	1,170	1,360
前渡金	859	3,921
その他	2,202	1,751
貸倒引当金	△86	△76
流動資産合計	67,143	78,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,863	6,945
機械装置及び運搬具（純額）	4,655	4,529
工具、器具及び備品（純額）	1,788	1,799
土地	1,521	1,595
建設仮勘定	785	831
有形固定資産合計	15,614	15,702
無形固定資産
ソフトウエア	80	79
その他	122	127
無形固定資産合計	203	207
投資その他の資産
投資有価証券	1,306	1,385
長期前払費用	82	83
退職給付に係る資産	880	749
繰延税金資産	637	843
その他	280	329
投資その他の資産合計	3,187	3,391
固定資産合計	19,005	19,301
資産合計	86,148	98,232

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,179	11,342
短期借入金	12,247	21,529
１年内返済予定の長期借入金	818	450
未払金	3,861	3,047
未払法人税等	630	1,023
未払費用	2,848	2,206
賞与引当金	398	547
その他	903	1,840
流動負債合計	32,889	41,988
固定負債
長期借入金	300	－
繰延税金負債	475	514
退職給付に係る負債	60	74
役員退職慰労引当金	20	23
株式給付引当金	163	178
資産除去債務	281	286
その他	325	391
固定負債合計	1,627	1,469
負債合計	34,516	43,457
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	33,906	33,441
自己株式	△4,163	△4,152
株主資本合計	43,409	42,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	343
為替換算調整勘定	3,617	6,435
退職給付に係る調整累計額	△187	△191
その他の包括利益累計額合計	3,753	6,587
非支配株主持分	4,469	5,231
純資産合計	51,632	54,774
負債純資産合計	86,148	98,232

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	65,571	88,612
売上原価	58,764	77,615
売上総利益	6,807	10,996
販売費及び一般管理費	9,953	10,273
営業利益又は営業損失（△）	△3,146	723
営業外収益
受取利息	64	67
受取配当金	24	30
補助金収入	121	66
為替差益	206	561
雑収入	232	251
営業外収益合計	649	978
営業外費用
支払利息	60	333
雑損失	204	148
営業外費用合計	265	481
経常利益又は経常損失（△）	△2,762	1,219
特別損失
特別退職金	※ 487	※ 254
特別損失合計	487	254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,250	964
法人税、住民税及び事業税	142	993
法人税等調整額	△45	△120
法人税等合計	96	872
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,346	92
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,298	△241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,346	92
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	19
為替換算調整勘定	1,872	3,180
退職給付に係る調整額	123	△5
その他の包括利益合計	2,022	3,194
四半期包括利益	△1,324	3,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,529	2,592
非支配株主に係る四半期包括利益	205	694

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,250	964
減価償却費	2,370	2,729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	150
補助金収入	△121	△66
特別退職金	487	254
受取利息及び受取配当金	△88	△98
支払利息	60	333
為替差損益（△は益）	217	1,492
売上債権の増減額（△は増加）	938	△3,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,519	△2,421
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,046	△477
未収入金の増減額（△は増加）	83	△150
未払金の増減額（△は減少）	408	△968
前渡金の増減額（△は増加）	△1,399	△3,078
その他	680	1,714
小計	△9,083	△3,428
利息及び配当金の受取額	88	98
利息の支払額	△60	△333
補助金の受取額	121	66
特別退職金の支払額	△385	△254
法人税等の支払額	△284	△642
法人税等の還付額	103	438
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,500	△4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△984	－
有価証券の償還による収入	629	839
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,921	△1,974
無形固定資産の取得による支出	△84	△19
長期前払費用の取得による支出	△20	△56
定期預金の増減額（△は増加）	－	112
その他	11	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,370	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,098	7,154
長期借入金の返済による支出	△731	△668
配当金の支払額	△335	△223
非支配株主への配当金の支払額	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,915	6,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	231	489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,723	1,435
現金及び現金同等物の期首残高	20,373	12,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,650	※ 13,525

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

豊達電機(南寧)有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機(南寧)有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給した経済補償金です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	13,863百万円	13,525百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103　〃	－　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	890　〃	－　〃
現金及び現金同等物	14,650百万円	13,525百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111	5.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	48,997	11,181	5,392	65,571	－	65,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	548	548	△548	－
計	48,997	11,181	5,941	66,120	△548	65,571
セグメント利益又は損失（△）	△2,638	△670	163	△3,146	△0	△3,146

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	72,037	10,907	5,667	88,612	－	88,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,985	1,985	△1,985	－
計	72,037	10,907	7,653	90,598	△1,985	88,612
セグメント利益又は損失（△）	633	608	△518	723	△0	723

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
---	---	---	---	---
主たる地域市場
日本	8,720	1,378	2,708	12,807
中国	7,638	6,699	219	14,557
アジア	9,732	1,609	1,614	12,956
アメリカ	13,204	447	422	14,075
ヨーロッパ	8,643	1,047	401	10,092
その他	1,058	0	25	1,083
顧客との契約から生じる収益	48,997	11,181	5,392	65,571
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,997	11,181	5,392	65,571

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
---	---	---	---	---
主たる地域市場
日本	13,214	538	2,834	16,587
中国	9,598	6,682	326	16,607
アジア	13,965	2,251	1,651	17,867
アメリカ	20,432	397	359	21,189
ヨーロッパ	12,289	1,013	474	13,776
その他	2,537	24	21	2,583
顧客との契約から生じる収益	72,037	10,907	5,667	88,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,037	10,907	5,667	88,612

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△148円26銭	△10円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,298	△241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,298	△241
普通株式の期中平均株式数（株）	22,250,412	22,187,031

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が100,569株、当第３四半期連結累計期間が163,957株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　223百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。 

 第３四半期報告書_20230214133222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。