Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230809135533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　岸　和宏
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01797-000 2023-06-30 E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 E01797-000 2022-06-30 E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 E01797-000 2023-03-31 E01797-000 2022-04-01 2023-03-31 E01797-000 2022-03-31 E01797-000 2023-08-09 E01797-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809135533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,894 | 27,750 | 121,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 102 | 509 | 2,327 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △183 | △36 | 848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,322 | 2,733 | 5,013 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,965 | 58,984 | 56,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,793 | 93,849 | 92,871 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.26 | △1.63 | 38.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 57.1 | 55.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,612 | 5,334 | 354 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △824 | △537 | △1,321 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,964 | △2,584 | 1,776 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,308 | 16,218 | 13,646 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動再開が本格化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が沈静化する一方、先進国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、この影響による米欧の金融不安による金融市場の動揺、中国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況が継続しています。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等に伴い販売回復基調が続いており、こうした中、当社グループは需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努めました。また、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,750百万円（前年同期比0.5％減）の微減となり、損益面では、営業利益が602百万円（前年同期比331.4％増）、経常利益が509百万円（前年同期比394.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円）と、一時的なコスト増があった前年同期比で増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

自動車関連市場は、販売回復基調が続く一方、一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整を行う動きもあり、これによる出荷数量の減少から、売上高は22,154百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が昨年初に計上した空輸費用７億円余りが無くなったこと、海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、全体としては営業利益639百万円（前年同期は営業損失156百万円）と増益となりました。

※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第１四半期連結累計期間には2023年１月～３月を連結対象としています。

[モバイルオーディオ事業]

民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンが計画通りの出荷となったことに加え、前年同期から導入・推進した研究開発型ビジネスの売上寄与もあり、売上高は3,644百万円（前年同期比13.4％増）の増収となりました。一方、損益面では、モデルミックスの変化により、利益率の高い製品の販売が減少したことから、営業利益は37百万円（前年同期比66.9％減）と減益となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、売上高は2,679百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益面では、フォステクス事業の収益率悪化に加えて、小型音響部品事業が円安の影響を受けたこと、また一部顧客の在庫調整の影響等があり、74百万円（前年同期は営業利益182百万円）の営業損失となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金と棚卸資産が減少する一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ978百万円増加して93,849百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少して34,865百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加して58,984百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増

の57.1％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、棚卸資産等の減少により5,334百万円（前年同期は5,612百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により537百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により2,584百万円（前年同期は4,964百万円の資金の増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は771百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）議決権の状況

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,649,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,338,000	223,380	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,380	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式158,597株（議決権の数1,585個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	2,649,800	－	2,649,800	10.59
計	－	2,649,800	－	2,649,800	10.59

（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式158,597株（0.63％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第89期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第90期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,646	16,218
受取手形及び売掛金	24,988	24,026
電子記録債権	482	470
製品	20,037	19,113
原材料	8,195	7,652
仕掛品	1,492	1,424
貯蔵品	137	137
未収入金	813	1,248
前渡金	3,096	2,379
その他	1,173	1,550
貸倒引当金	△169	△186
流動資産合計	73,893	74,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,718	7,135
機械装置及び運搬具（純額）	4,122	4,425
工具、器具及び備品（純額）	1,764	1,755
土地	1,575	1,622
建設仮勘定	848	907
有形固定資産合計	15,030	15,846
無形固定資産
ソフトウエア	81	94
その他	132	127
無形固定資産合計	214	221
投資その他の資産
投資有価証券	1,446	1,614
長期前払費用	82	82
退職給付に係る資産	1,313	1,264
繰延税金資産	669	567
その他	221	217
投資その他の資産合計	3,732	3,745
固定資産合計	18,977	19,813
資産合計	92,871	93,849

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,380	9,876
短期借入金	17,156	15,778
１年内返済予定の長期借入金	300	150
未払金	2,909	2,880
未払法人税等	839	655
未払費用	2,274	2,068
賞与引当金	432	379
その他	1,506	1,267
流動負債合計	34,799	33,055
固定負債
繰延税金負債	564	587
退職給付に係る負債	81	85
役員退職慰労引当金	24	25
株式給付引当金	188	197
資産除去債務	264	288
その他	433	626
固定負債合計	1,556	1,809
負債合計	36,356	34,865
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	34,531	34,271
自己株式	△4,152	△4,152
株主資本合計	44,045	43,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385	536
為替換算調整勘定	6,687	9,250
退職給付に係る調整累計額	△22	△14
その他の包括利益累計額合計	7,050	9,771
非支配株主持分	5,419	5,426
純資産合計	56,515	58,984
負債純資産合計	92,871	93,849

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	27,894	27,750
売上原価	24,141	23,988
売上総利益	3,752	3,761
販売費及び一般管理費	3,612	3,158
営業利益	139	602
営業外収益
受取利息	22	27
受取配当金	13	14
補助金収入	27	－
為替差益	－	60
雑収入	53	79
営業外収益合計	116	183
営業外費用
支払利息	62	210
為替差損	47	－
雑損失	44	66
営業外費用合計	153	277
経常利益	102	509
特別損失
特別退職金	※ 253	－
特別損失合計	253	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△150	509
法人税、住民税及び事業税	312	279
法人税等調整額	△63	74
法人税等合計	249	354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399	154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△216	190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△183	△36

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399	154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	150
為替換算調整勘定	3,810	2,421
退職給付に係る調整額	△9	6
その他の包括利益合計	3,722	2,579
四半期包括利益	3,322	2,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,357	2,685
非支配株主に係る四半期包括利益	△34	48

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△150	509
減価償却費	875	731
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	42	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△59
補助金収入	△27	－
特別退職金	253	－
受取利息及び受取配当金	△36	△42
支払利息	62	210
為替差損益（△は益）	705	361
売上債権の増減額（△は増加）	△2,681	1,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,557	2,568
仕入債務の増減額（△は減少）	324	273
未収入金の増減額（△は増加）	△306	△444
未払金の増減額（△は減少）	△951	△133
前渡金の増減額（△は増加）	△1,552	913
その他	103	△508
小計	△4,947	5,987
利息及び配当金の受取額	36	42
利息の支払額	△62	△210
補助金の受取額	27	－
特別退職金の支払額	△85	－
法人税等の支払額	△581	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,612	5,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	48	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△808	△566
無形固定資産の取得による支出	△9	△18
長期前払費用の取得による支出	△12	△20
その他	△42	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,208	△2,117
長期借入金の返済による支出	△243	△150
配当金の支払額	－	△223
非支配株主への配当金の支払額	－	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,964	△2,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	691	358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△781	2,571
現金及び現金同等物の期首残高	12,089	13,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,308	※ 16,218

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給する経済補償金です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	11,422百万円	16,218百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114　〃	－　〃
現金及び現金同等物	11,308百万円	16,218百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	22,804	3,213	1,875	27,894	－	27,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	669	669	△669	－
計	22,804	3,213	2,545	28,564	△669	27,894
セグメント利益又は損失（△）	△156	113	182	139	△0	139

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	22,154	3,644	1,951	27,750	－	27,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	727	727	△727	－
計	22,154	3,644	2,679	28,478	△727	27,750
セグメント利益又は損失（△）	639	37	△74	602	△0	602

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	4,207	200	971	5,379
中国	2,751	2,066	118	4,936
アジア	4,742	614	519	5,877
アメリカ	5,558	70	104	5,732
ヨーロッパ	4,486	253	157	4,897
その他	1,058	7	3	1,069
顧客との契約から生じる収益	22,804	3,213	1,875	27,894
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,804	3,213	1,875	27,894

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	3,862	406	908	5,176
中国	2,712	2,062	87	4,862
アジア	4,769	511	556	5,838
アメリカ	6,573	343	221	7,138
ヨーロッパ	3,911	312	170	4,393
その他	325	7	7	340
顧客との契約から生じる収益	22,154	3,644	1,951	27,750
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,154	3,644	1,951	27,750

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8円26銭	△1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△183	△36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△183	△36
普通株式の期中平均株式数（株）	22,186,109	22,191,579

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が165,769株、当第１四半期連結累計期間が158,597株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809135533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。