Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812133552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　成川　敦
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長　　大内　靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01797-000 2022-06-30 E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 E01797-000 2021-06-30 E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 E01797-000 2022-03-31 E01797-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2021-04-01 2022-03-31 E01797-000 2021-03-31 E01797-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220812133552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,860 | 27,894 | 91,106 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △345 | 102 | △7,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △857 | △183 | △7,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 202 | 3,322 | △3,868 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,962 | 54,965 | 51,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,256 | 95,793 | 86,148 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失(△) | (円) | △38.53 | △8.26 | △315.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 52.7 | 54.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,351 | △5,612 | △12,767 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △228 | △824 | △3,071 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 658 | 4,964 | 6,771 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,653 | 11,308 | 12,089 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220812133552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しました。また、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が183百万円計上となり、その結果、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が47,723百万円となっております。

以上の状況から、当第１四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度における財務制限条項の抵触に関しては、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当第１四半期末の自己資本比率は52.7％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、中国での経済活動抑制の影響等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産台数・新車販売台数が下振れする状況が続きました。

こうした中、当社グループは自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。また原材料費・部材費の高騰や国際物流運賃の高止まりに対しては、継続的な原価改善、固定費削減施策及び価格転嫁を推進しました。特に価格転嫁に関しましては多くのお客様からご理解をいただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,894百万円（前年同期比27.6％増）の増収となりました。損益面では、営業利益が139百万円（前年同期は営業損失511百万円）、経常利益が102百万円（前年同期は経常損失345百万円）となり、四半期ベースでは2021年３月期の第３四半期以来の営業・経常黒字となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は、生産体制の最適化に即した中国・豊達電機（南寧）有限公司の操業停止に伴い特別退職金253百万円を計上したことから、183百万円（前年同期は四半期純損失857百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は22,804百万円（前年同期比37.8％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が年初にも空輸費用の影響で７億円余りの赤字を計上したものの、原価改善、固定費削減及び価格転嫁の推進により、全体としては営業損失が156百万円（前年同期は営業損失279百万円）と赤字幅が縮小しました。

※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第１四半期連結累計期間には2022年１月～３月を連結対象としています。

[モバイルオーディオ事業]

民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、計画通りの出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が減少したことから、売上高は3,213百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い、営業利益は、113百万円（前年同期は営業損失323百万円）と黒字基調で推移しています。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、昨年中国に設立した子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上高は2,545百万円（前年同期比30.7％増）となりました。営業利益は、引き続き好調な小型音響部品事業に加えてフォステクス製品に係る在庫評価が一時的に上昇したことから、182百万円（前年同期比98.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に受取手形及び売掛金と棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ9,644百万円増加して95,793百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ6,311百万円増加して40,828百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,333百万円増加して54,965百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の52.7％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、棚卸資産等の増加により5,612百万円（前年同期比138.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により824百万円（前年同期比261.5％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、短期借入金等の増加により4,964百万円（前年同期比654.4％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は707百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）議決権の状況

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,647,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,340,800	223,408	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,408	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式165,769株（議決権の数1,657個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	2,647,200	－	2,647,200	10.58
計	－	2,647,200	－	2,647,200	10.58

（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式165,769株（0.66％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,846	11,422
受取手形及び売掛金	19,001	22,752
電子記録債権	350	380
有価証券	2,343	984
製品	18,413	20,654
原材料	10,355	11,642
仕掛品	1,578	1,648
貯蔵品	108	104
未収入金	1,170	1,541
前渡金	859	2,563
その他	2,202	2,096
貸倒引当金	△86	△98
流動資産合計	67,143	75,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,863	7,222
機械装置及び運搬具（純額）	4,655	4,970
工具、器具及び備品（純額）	1,788	1,949
土地	1,521	1,627
建設仮勘定	785	870
有形固定資産合計	15,614	16,640
無形固定資産
ソフトウエア	80	88
その他	122	127
無形固定資産合計	203	216
投資その他の資産
投資有価証券	1,306	1,244
長期前払費用	82	73
退職給付に係る資産	880	842
繰延税金資産	637	752
その他	280	328
投資その他の資産合計	3,187	3,241
固定資産合計	19,005	20,098
資産合計	86,148	95,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,179	12,327
短期借入金	12,247	18,935
１年内返済予定の長期借入金	818	725
未払金	3,861	3,111
未払法人税等	630	430
未払費用	2,848	2,214
賞与引当金	398	350
その他	903	1,238
流動負債合計	32,889	39,332
固定負債
長期借入金	300	150
繰延税金負債	475	469
退職給付に係る負債	60	70
役員退職慰労引当金	20	21
株式給付引当金	163	171
資産除去債務	281	282
その他	325	330
固定負債合計	1,627	1,495
負債合計	34,516	40,828
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	33,906	33,723
自己株式	△4,163	△4,163
株主資本合計	43,409	43,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	245
為替換算調整勘定	3,617	7,242
退職給付に係る調整累計額	△187	△193
その他の包括利益累計額合計	3,753	7,293
非支配株主持分	4,469	4,445
純資産合計	51,632	54,965
負債純資産合計	86,148	95,793

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,860	27,894
売上原価	19,213	24,141
売上総利益	2,647	3,752
販売費及び一般管理費	3,158	3,612
営業利益又は営業損失（△）	△511	139
営業外収益
受取利息	16	22
受取配当金	8	13
補助金収入	61	27
為替差益	82	－
雑収入	59	53
営業外収益合計	228	116
営業外費用
支払利息	20	62
為替差損	－	47
雑損失	42	44
営業外費用合計	63	153
経常利益又は経常損失（△）	△345	102
特別損失
特別退職金	※ 324	※ 253
特別損失合計	324	253
税金等調整前四半期純損失（△）	△669	△150
法人税、住民税及び事業税	106	312
法人税等調整額	△29	△63
法人税等合計	76	249
四半期純損失（△）	△746	△399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	110	△216
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△857	△183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△746	△399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△77
為替換算調整勘定	855	3,810
退職給付に係る調整額	87	△9
その他の包括利益合計	948	3,722
四半期包括利益	202	3,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△185	3,357
非支配株主に係る四半期包括利益	387	△34

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△669	△150
減価償却費	763	875
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△85	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△59
補助金収入	△61	△27
特別退職金	324	253
受取利息及び受取配当金	△25	△36
支払利息	20	62
為替差損益（△は益）	51	705
売上債権の増減額（△は増加）	391	△2,681
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,348	△1,557
仕入債務の増減額（△は減少）	232	324
未収入金の増減額（△は増加）	97	△306
未払金の増減額（△は減少）	△204	△951
前渡金の増減額（△は増加）	△235	△1,552
その他	631	103
小計	△2,165	△4,947
利息及び配当金の受取額	25	36
利息の支払額	△20	△62
補助金の受取額	61	27
特別退職金の支払額	△181	△85
法人税等の支払額	△71	△581
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,351	△5,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△186	－
有価証券の償還による収入	624	48
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△575	△808
無形固定資産の取得による支出	△73	△9
長期前払費用の取得による支出	△6	△12
その他	△11	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,129	5,208
長期借入金の返済による支出	△243	△243
配当金の支払額	△111	－
非支配株主への配当金の支払額	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	658	4,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	201	691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,720	△781
現金及び現金同等物の期首残高	20,373	12,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,653	※ 11,308

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給する経済補償金です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	18,556百万円	11,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△98　〃	△114　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	195　〃	－　〃
現金及び現金同等物	18,653百万円	11,308百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111	5.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	16,553	3,508	1,798	21,860	－	21,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	149	149	△149	－
計	16,553	3,508	1,947	22,009	△149	21,860
セグメント利益又は損失（△）	△279	△323	91	△511	△0	△511

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	22,804	3,213	1,875	27,894	－	27,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	669	669	△669	－
計	22,804	3,213	2,545	28,564	△669	27,894
セグメント利益又は損失（△）	△156	113	182	139	△0	139

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	3,205	444	916	4,566
中国	2,600	2,092	62	4,755
アジア	3,352	473	538	4,364
アメリカ	3,855	93	116	4,065
ヨーロッパ	3,069	404	162	3,636
その他	469	0	1	471
顧客との契約から生じる収益	16,553	3,508	1,798	21,860
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,553	3,508	1,798	21,860

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	4,207	200	971	5,379
中国	2,751	2,066	118	4,936
アジア	4,742	614	519	5,877
アメリカ	5,558	70	104	5,732
ヨーロッパ	4,486	253	157	4,897
その他	1,058	7	3	1,069
顧客との契約から生じる収益	22,804	3,213	1,875	27,894
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,804	3,213	1,875	27,894

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△38円53銭	△8円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△857	△183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△857	△183
普通株式の期中平均株式数（株）	22,246,553	22,186,109

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が107,823株、当第１四半期連結累計期間が165,769株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812133552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。