Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉澤 博三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2018-10-01 2018-12-31 E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 E01797-000 2018-04-01 2019-03-31 E01797-000 2019-12-31 E01797-000 2020-02-12 E01797-000 2019-10-01 2019-12-31 E01797-000 2019-04-01 2019-12-31 E01797-000 2018-12-31 E01797-000 2019-03-31 E01797-000 2018-03-31 E01797-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200212114023
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結累計期間 |
第86期 第３四半期 連結累計期間 |
第85期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 108,652 | 84,409 | 140,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,013 | 2,834 | 4,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） | △2,020 | 1,350 | △2,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,416 | 1,246 | △1,558 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,436 | 59,785 | 59,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,604 | 83,833 | 91,271 |
| １株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） | △81.04 | 59.72 | △83.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 65.4 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,990 | 7,498 | 17,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,687 | △150 | △3,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,157 | △8,089 | △2,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 16,167 | 20,209 | 21,524 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △10.40 | △32.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20200212114023
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦問題に一服感が見られるものの依然として火種を残しており、中国や欧州の景気は減速し、加えて地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する電子部品業界においては、スマートフォン市場が成熟化したことに加え、新車販売が世界的に減速したため、電子部品の需要が減少しました。一方で、５GやCASEに代表される次世代自動車向け部品の開発が注目され始めています。
こうした中、当社グループは、スマートフォン向けヘッドセットの生産体制の合理化を推進すると同時に、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を推進しました。また今後期待される新製品の量産立ち上げに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、84,409百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は2,711百万円(前年同期比25.1％減)、経常利益は2,834百万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,020百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、世界的な新車販売台数の減少に伴い、売上高が48,728百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益が2,571百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が30,977百万円（前年同期比39.7％減）、営業利益が388百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、4,813百万円（前年同期比2.0％増）でした。営業損失は開発費の発生により248百万円（前年同期は営業利益273百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ7,437百万円減少して83,833百万円となりました。負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ7,928百万円減少して24,048百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ491百万円増加して59,785百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比5.9ポイント増の65.4％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により7,498百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により150百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,089百万円（前年同期比275.0％増）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,077百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200212114023
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,000,000 | 26,000,000 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,000,000 | 26,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日 ～ 2019年12月31日 |
－ | 26,000 | － | 6,770 | － | 6,896 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,282,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,708,100 | 227,081 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 227,081 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,664株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フォスター電機株式会社 |
東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 | 3,282,100 | － | 3,282,100 | 12.62 |
| 計 | － | 3,282,100 | － | 3,282,100 | 12.62 |
（注）１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,664株（0.42％）は、上記自己株式に含めていません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212114023
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,854 | 18,295 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,888 | 18,936 |
| 電子記録債権 | 373 | 251 |
| 有価証券 | 11,386 | 2,880 |
| 製品 | 16,405 | 12,896 |
| 原材料 | 5,247 | 3,939 |
| 仕掛品 | 1,148 | 1,228 |
| 貯蔵品 | 167 | 166 |
| 未収入金 | 1,033 | 642 |
| その他 | 1,291 | 1,782 |
| 貸倒引当金 | △24 | △31 |
| 流動資産合計 | 67,773 | 60,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,127 | 8,322 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,187 | 3,890 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,142 | 1,780 |
| 土地 | 874 | 1,429 |
| 建設仮勘定 | 1,142 | 2,590 |
| 有形固定資産合計 | 18,475 | 18,013 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 194 | 100 |
| 借地権 | 821 | － |
| その他 | 154 | 111 |
| 無形固定資産合計 | 1,171 | 212 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,488 | 3,203 |
| 長期前払費用 | 97 | 141 |
| 退職給付に係る資産 | 697 | 732 |
| 繰延税金資産 | 240 | 244 |
| その他 | 326 | 299 |
| 投資その他の資産合計 | 3,851 | 4,621 |
| 固定資産合計 | 23,497 | 22,847 |
| 資産合計 | 91,271 | 83,833 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,334 | 8,086 |
| 短期借入金 | 2,634 | 2,348 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,863 | 1,511 |
| 未払金 | 3,112 | 2,620 |
| 未払法人税等 | 713 | 810 |
| 未払費用 | 2,005 | 1,991 |
| 賞与引当金 | 689 | 649 |
| その他 | 1,098 | 798 |
| 流動負債合計 | 25,453 | 18,816 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,108 | 3,365 |
| 繰延税金負債 | 778 | 1,077 |
| 退職給付に係る負債 | 77 | 66 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 15 |
| 株式給付引当金 | 92 | 116 |
| 資産除去債務 | 244 | 248 |
| その他 | 208 | 343 |
| 固定負債合計 | 6,523 | 5,232 |
| 負債合計 | 31,977 | 24,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 7,961 | 7,957 |
| 利益剰余金 | 44,813 | 45,481 |
| 自己株式 | △5,222 | △5,089 |
| 株主資本合計 | 54,322 | 55,120 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 677 | 1,198 |
| 為替換算調整勘定 | △161 | △1,182 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △488 | △326 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | △310 |
| 非支配株主持分 | 4,944 | 4,975 |
| 純資産合計 | 59,294 | 59,785 |
| 負債純資産合計 | 91,271 | 83,833 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 108,652 | 84,409 |
| 売上原価 | 94,922 | 72,390 |
| 売上総利益 | 13,729 | 12,019 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,109 | 9,307 |
| 営業利益 | 3,620 | 2,711 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 103 | 209 |
| 受取配当金 | 35 | 30 |
| 為替差益 | 292 | － |
| 雑収入 | 325 | 323 |
| 営業外収益合計 | 757 | 562 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 149 | 103 |
| 為替差損 | － | 208 |
| 雑損失 | 214 | 129 |
| 営業外費用合計 | 364 | 440 |
| 経常利益 | 4,013 | 2,834 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 2,918 |
| 国庫補助金 | － | 295 |
| 特別利益合計 | － | 3,213 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 2,401 | ※２ 2,290 |
| 特別退職金 | ※３ 1,235 | ※３ 668 |
| 特別損失合計 | 3,636 | 2,959 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 376 | 3,088 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 836 | 1,190 |
| 法人税等調整額 | 1,013 | 59 |
| 法人税等合計 | 1,849 | 1,249 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,473 | 1,838 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 547 | 488 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,020 | 1,350 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,473 | 1,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △213 | 520 |
| 為替換算調整勘定 | 242 | △1,337 |
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 224 |
| その他の包括利益合計 | 56 | △592 |
| 四半期包括利益 | △1,416 | 1,246 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,849 | 1,011 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 433 | 234 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376 | 3,088 |
| 減価償却費 | 3,552 | 2,388 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | △34 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | △10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 108 | △41 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,918 |
| 補助金収入 | － | △295 |
| 減損損失 | 2,401 | 2,290 |
| 特別退職金 | 1,235 | 668 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △239 |
| 支払利息 | 149 | 103 |
| 為替差損益（△は益） | 18 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44 | △513 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,398 | 4,117 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,206 | 45 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 130 | 333 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △485 | △402 |
| その他 | 442 | 72 |
| 小計 | 13,029 | 8,658 |
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 239 |
| 利息の支払額 | △149 | △103 |
| 補助金の受取額 | － | 295 |
| 特別退職金の支払額 | △1,182 | △668 |
| 法人税等の支払額 | △846 | △923 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,990 | 7,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,683 | △832 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,077 | 1,458 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,802 | △3,690 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,807 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △62 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △120 | 218 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 6 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △28 | △49 |
| その他 | △32 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,687 | △150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △278 | △169 |
| 長期借入れによる収入 | 5,175 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,249 | △7,074 |
| 配当金の支払額 | △1,154 | △681 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △149 | △148 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,499 | △0 |
| その他 | － | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,157 | △8,089 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △128 | △573 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,016 | △1,315 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,150 | 21,524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,167 | ※ 20,209 |
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が267百万円増加し、流動負債の「その他」が97百万円及び固定負債の「その他」が193百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権728百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却及びPT フォスターエレクトリックインドネシアの遊休資産の売却によるものです。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| フォスター エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. | ベトナム ビンズォン |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 1,059百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 15百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 115百万円 | |||
| ソフトウエア | 4百万円 | |||
| 長期前払費用 | 83百万円 | |||
| 小計 | 1,278百万円 | |||
| フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. | ベトナム クアンガイ |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 12百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 90百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 8百万円 | |||
| ソフトウエア | 2百万円 | |||
| 長期前払費用 | 35百万円 | |||
| 小計 | 149百万円 | |||
| 豊達電機（南寧） 有限公司 | 中国 南寧市 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 206百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 134百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 276百万円 | |||
| 借地権 | 44百万円 | |||
| 小計 | 662百万円 | |||
| PT フォスターエレクトリックインドネシア | インドネシア バタム |
遊休資産 | 建物及び構築物 | 27百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | |||
| 土地 | 266百万円 | |||
| その他無形固定資産 | 0百万円 | |||
| 小計 | 309百万円 | |||
| 合計 | 2,401百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3％又は18.1％で割り引いて算定しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| フォスター 電機株式会社 |
東京都 昭島市 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 362百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 211百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 134百万円 | |||
| 土地 | 120百万円 | |||
| ソフトウェア | 34百万円 | |||
| 工業所有権 | 21百万円 | |||
| その他 | 18百万円 | |||
| 小計 | 902百万円 | |||
| フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd. |
中国 香港 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 425百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 55百万円 | |||
| 小計 | 489百万円 | |||
| 広州豊達電機 有限公司 | 中国 広州市 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 25百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 129百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | |||
| ソフトウエア | 18百万円 | |||
| 小計 | 175百万円 |
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 豊達電機（南寧） 有限公司 | 中国 南寧市 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 251百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 165百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 101百万円 | |||
| 借地権 | 56百万円 | |||
| ソフトウェア | 0百万円 | |||
| 小計 | 592百万円 | |||
| フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. | ベトナム クアンガイ |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 4百万円 |
| 建設仮勘定 | 9百万円 | |||
| 長期前払費用 | 2百万円 | |||
| 小計 | 16百万円 | |||
| ESTec Corporation (Cambodia)Ltd. |
カンボジア プノンペン |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 90百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | |||
| 小計 | 114百万円 | |||
| 合計 | 2,290百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%又は17.0％で割り引いて算定しています。
※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 15,255百万円 | 18,295百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △324 〃 | △90 〃 |
| 満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 | 1,235 〃 | 2,004 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,167百万円 | 20,209百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 904 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,122,500株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,655百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 227 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 454 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
（注） 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
なお、2019年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円00銭が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,719 | 51,348 | 4,583 | 108,652 | － | 108,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 137 | 137 | △137 | － |
| 計 | 52,719 | 51,348 | 4,721 | 108,789 | △137 | 108,652 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,365 | △19 | 273 | 3,620 | 0 | 3,620 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,091百万円計上しています。
「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を309百万円計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,728 | 30,977 | 4,703 | 84,409 | － | 84,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 110 | 110 | △110 | － |
| 計 | 48,728 | 30,977 | 4,813 | 84,519 | △110 | 84,409 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,571 | 388 | △248 | 2,711 | △0 | 2,711 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を978百万円計上しております。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,050百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を262百万円計上しています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △81円04銭 | 59円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,020 | 1,350 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,020 | 1,350 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,927,851 | 22,611,026 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が110,805株、当第３四半期連結累計期間が110,664株です。
該当事項はありません。
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 454百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
第３四半期報告書_20200212114023
該当事項はありません。
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