Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207152215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-10-01 2017-12-31 E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 E01797-000 2017-04-01 2018-03-31 E01797-000 2018-12-31 E01797-000 2019-02-12 E01797-000 2018-10-01 2018-12-31 E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 E01797-000 2017-12-31 E01797-000 2018-03-31 E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207152215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	138,946	108,652	184,800
経常利益	（百万円）	8,695	4,013	9,062
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	6,033	△2,020	4,265
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,485	△1,416	4,201
純資産額	（百万円）	70,076	59,436	66,792
総資産額	（百万円）	112,827	93,604	100,870
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	234.51	△81.04	165.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	58.2	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,383	10,990	8,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,976	△2,687	△7,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,528	△2,157	△2,859
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	10,013	16,167	10,150

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	135.05	△10.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207152215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大が続きましたが、下半期に入り米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念等により先行き不透明感が高まりました。

当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品需要が概ね堅調に推移した一方で、スマートフォン向け部品需要の成長鈍化が鮮明になってきました。

当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となってきています。これに対して、当社グループは、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。また、車載向け製品事業を今後の事業の主軸とすべく組織体制を強化しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108,652百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益は3,620百万円(前年同期比58.2％減)、経常利益は4,013百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,033百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少した結果、売

上高が52,719百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益が3,365百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、売上高が51,348百万円（前年同期比34.8％減）、営業損失が、19百万円（前年同期は営業利益4,271百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は4,721百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は273百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少して93,604百万円となりました。負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ91百万円増加して34,168百万円となりました。純資産は、主に自己株式の増加により前連結会計年度末に比べ7,356百万円減少して59,436百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比3.3ポイント減の58.2％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、たな卸資産の増減額が9,398百万円減少となったこと等により10,990百万円（前年同期比104.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により2,687百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、自己株式の取得等により2,157百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,860百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株 です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　1,907,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　25,013,000	250,130	－
単元未満株式	普通株式    　　10,551	－	－
発行済株式総数	26,931,051	－	－
総株主の議決権	－	250,130	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,600株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	1,907,500	－	1,907,500	7.08
計	－	1,907,500	－	1,907,500	7.08

（注）１　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,600株（0.41％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,704	15,255
受取手形及び売掛金	21,744	21,713
電子記録債権	499	462
有価証券	2,310	2,473
製品	26,582	21,328
原材料	7,972	5,152
仕掛品	2,075	1,174
貯蔵品	425	274
短期貸付金	0	0
未収入金	841	690
その他	1,473	1,767
貸倒引当金	△15	△28
流動資産合計	73,614	70,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,717	9,233
機械装置及び運搬具（純額）	6,515	4,432
工具、器具及び備品（純額）	3,056	2,814
土地	1,151	886
建設仮勘定	679	991
有形固定資産合計	21,120	18,357
無形固定資産
ソフトウエア	307	215
借地権	816	765
その他	176	158
無形固定資産合計	1,300	1,139
投資その他の資産
投資有価証券	2,743	2,313
長期貸付金	30	30
長期前払費用	543	161
退職給付に係る資産	778	780
繰延税金資産	439	249
その他	309	309
貸倒引当金	△9	－
投資その他の資産合計	4,835	3,844
固定資産合計	27,255	23,340
資産合計	100,870	93,604

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,053	9,184
電子記録債務	60	－
短期借入金	3,353	3,090
1年内返済予定の長期借入金	1,250	6,863
未払金	4,316	3,320
未払法人税等	627	688
未払費用	1,946	2,001
賞与引当金	693	804
その他	651	833
流動負債合計	25,953	26,788
固定負債
長期借入金	7,098	5,455
繰延税金負債	422	1,196
退職給付に係る負債	140	226
役員退職慰労引当金	8	11
株式給付引当金	46	80
資産除去債務	240	243
その他	169	165
固定負債合計	8,124	7,380
負債合計	34,077	34,168
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,394	9,394
利益剰余金	48,068	44,819
自己株式	△2,156	△6,655
株主資本合計	62,077	54,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	776	563
為替換算調整勘定	△410	△51
退職給付に係る調整累計額	△382	△357
その他の包括利益累計額合計	△15	154
非支配株主持分	4,731	4,952
純資産合計	66,792	59,436
負債純資産合計	100,870	93,604

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	138,946	108,652
売上原価	119,389	94,922
売上総利益	19,557	13,729
販売費及び一般管理費	10,894	10,109
営業利益	8,662	3,620
営業外収益
受取利息	67	103
受取配当金	27	35
為替差益	100	292
雑収入	423	325
営業外収益合計	618	757
営業外費用
支払利息	173	149
雑損失	411	214
営業外費用合計	584	364
経常利益	8,695	4,013
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	165	※１ 2,401
特別退職金	－	※２ 1,235
特別損失合計	165	3,636
税金等調整前四半期純利益	8,529	376
法人税、住民税及び事業税	1,711	836
法人税等調整額	389	1,013
法人税等合計	2,101	1,849
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,428	△1,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	394	547
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,033	△2,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,428	△1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	△213
為替換算調整勘定	852	242
退職給付に係る調整額	11	27
その他の包括利益合計	1,057	56
四半期包括利益	7,485	△1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,105	△1,849
非支配株主に係る四半期包括利益	380	433

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,529	376
減価償却費	6,159	3,552
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△32	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	515	108
減損損失	165	2,401
特別退職金	－	1,235
受取利息及び受取配当金	△94	△139
支払利息	173	149
為替差損益（△は益）	16	18
売上債権の増減額（△は増加）	△7,113	△44
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,807	9,398
仕入債務の増減額（△は減少）	3,401	△4,206
未収入金の増減額（△は増加）	247	130
未払金の増減額（△は減少）	275	△485
その他	819	442
小計	7,221	13,029
利息及び配当金の受取額	94	139
利息の支払額	△173	△149
特別退職金の支払額	－	△1,182
法人税等の支払額	△1,758	△846
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,383	10,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,258	△1,683
有価証券の償還による収入	193	2,077
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△4,362	△2,802
無形固定資産の取得による支出	△102	△99
定期預金の増減額（△は増加）	－	△120
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	0
長期貸付けによる支出	△1	△4
長期貸付金の回収による収入	6	5
長期前払費用の取得による支出	△191	△28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△261	－
その他	△0	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,976	△2,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	427	△278
長期借入れによる収入	368	5,175
長期借入金の返済による支出	△1,013	△1,249
配当金の支払額	△1,160	△1,154
非支配株主への配当金の支払額	△150	△149
自己株式の取得による支出	△0	△4,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,528	△2,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	△128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,023	6,016
現金及び現金同等物の期首残高	12,037	10,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,013	※ 16,167

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11百万円減少しています。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---	---
フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.	ベトナム ビンズォン	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,059百万円
工具、器具及び備品	15百万円
建設仮勘定	115百万円
ソフトウエア	4百万円
長期前払費用	83百万円
			小計	1,278百万円
フォスター　エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.	ベトナム クアンガイ	事業用資産	建物及び構築物	12百万円
機械装置及び運搬具	90百万円
工具、器具及び備品	8百万円
ソフトウエア	2百万円
長期前払費用	35百万円
			小計	149百万円
豊達電機（南寧） 有限公司	中国 南寧市	事業用資産	建物及び構築物	206百万円
機械装置及び運搬具	134百万円
工具、器具及び備品	276百万円
借地権	44百万円
			小計	662百万円
PT フォスターエレクトリックインドネシア	インドネシア バタム	遊休資産	建物及び構築物	27百万円
機械装置及び運搬具	14百万円
工具、器具及び備品	0百万円
土地	266百万円
その他無形固定資産	0百万円
			小計	309百万円
			合計	2,401百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

上記の事業用資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。

正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3％又は18.1％で割り引いて算定しています。 ※２　特別退職金

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター

エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト

リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	9,239百万円	15,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△207　〃	△324　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	982　〃	1,235　〃
現金及び現金同等物	10,013百万円	16,167百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	643	25.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	516	20.00	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	904	35.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	250	10.00	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,122,500株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に

おいて自己株式が6,655百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	55,825	78,746	4,374	138,946	－	138,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62	62	△62	－
計	55,825	78,746	4,436	139,008	△62	138,946
セグメント利益	3,954	4,271	437	8,662	△0	8,662

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	52,719	51,348	4,583	108,652	－	108,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	137	137	△137	－
計	52,719	51,348	4,721	108,789	△137	108,652
セグメント利益又は損失（△）	3,365	△19	273	3,620	0	3,620

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,091百万円計上しています。

「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を309百万円計上しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	234円51銭	△81円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	6,033	△2,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	6,033	△2,020
普通株式の期中平均株式数（株）	25,729,709	24,927,851

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が55,500株、当第３四半期連結累計期間が110,805株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第85期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　250百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。 

 第３四半期報告書_20190207152215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。