Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808131056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　大内　靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　大内　靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2019-06-30 E01797-000 2019-04-01 2019-06-30 E01797-000 2018-06-30 E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 E01797-000 2019-03-31 E01797-000 2018-04-01 2019-03-31 E01797-000 2018-03-31 E01797-000 2019-08-09 E01797-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01797-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808131056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	36,512	27,561	140,303
経常利益	(百万円)	1,101	648	4,318
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(百万円)	△2,464	2,067	△2,026
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,349	1,310	△1,558
純資産額	(百万円)	63,289	60,171	59,294
総資産額	(百万円)	97,593	90,062	91,271
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（ 当期）純損失(△)	(円)	△95.78	91.45	△83.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.3	61.3	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	675	873	17,961
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△556	1,862	△3,425
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,043	△1,023	△2,937
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,991	23,007	21,524

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808131056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、激化する米中貿易摩擦や

中国経済の減速、加えて地政学リスクの高まり等により予断を許さない状況が続きました。

当社グループが属する電子部品業界におきまして、自動車関連市場では、世界的に新車販売台数が減少傾向にあ

りますが、EVや自動運転に代表される次世代自動車向けへの開発が活発化してきました。一方、スマートフォン関

連市場では、普及率の高まり等から部品需要が鈍化しました。

こうした中、当社グループは、スマートフォン向けヘッドセットの生産体制の最適化を図ると同時に、今年度に

計画されている新製品の量産の立ち上げに取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,561百万円（前年同期比24.5％減）となりました。利益は、営業利益が741百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益が648百万円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却益を計上し2,067百万円（前年同期は四半期純損失2,464百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムは、世界的な新車販売台数の減少に伴い、売上高が16,253百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益が915百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

主力顧客向けヘッドセットの販売数量が前年度に引き続き減少したことから、売上高9,826百万円（前年同期比44.5％減）となりました。一方、営業損益は過年度から進めていますリストラの効果により205百万円の損失（前年同期は営業損失203百万円）に抑えられました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,511百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は30百万円（前年同期比59.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少して90,062百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べ2,086百万円減少して29,890百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ876百万円増加して60,171百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント増の61.3％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより23,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により873百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却による収入等により1,862百万円（前年同期は556百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により1,023百万円（前年同期は2,043百万円の増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は655百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,000,000	26,000,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株です。
計	26,000,000	26,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	26,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,281,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,708,400	227,084	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		26,000,000	－	－
総株主の議決権		－	227,084	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す る当社株式110,664株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示 しています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	3,281,900	－	3,281,900	12.62
計	－	3,281,900	－	3,281,900	12.62

（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 当社株式110,664株（0.42％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,854	19,839
受取手形及び売掛金	18,888	17,960
電子記録債権	373	761
有価証券	11,386	4,965
製品	16,405	15,165
原材料	5,247	4,194
仕掛品	1,148	1,176
貯蔵品	167	181
未収入金	1,033	880
その他	1,291	2,121
貸倒引当金	△24	△27
流動資産合計	67,773	67,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,127	9,257
機械装置及び運搬具（純額）	5,187	4,690
工具、器具及び備品（純額）	2,142	2,019
土地	874	1,711
建設仮勘定	1,142	1,248
有形固定資産合計	18,475	18,927
無形固定資産
ソフトウエア	194	177
借地権	821	－
その他	154	137
無形固定資産合計	1,171	314
投資その他の資産
投資有価証券	2,488	2,331
長期前払費用	97	59
退職給付に係る資産	697	708
繰延税金資産	240	205
その他	326	293
投資その他の資産合計	3,851	3,598
固定資産合計	23,497	22,840
資産合計	91,271	90,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,334	7,507
短期借入金	2,634	2,561
1年内返済予定の長期借入金	6,863	6,912
未払金	3,112	2,771
未払法人税等	713	698
未払費用	2,005	1,898
賞与引当金	689	453
その他	1,098	1,000
流動負債合計	25,453	23,802
固定負債
長期借入金	5,108	4,490
繰延税金負債	778	713
退職給付に係る負債	77	154
役員退職慰労引当金	12	13
株式給付引当金	92	104
資産除去債務	244	246
その他	208	364
固定負債合計	6,523	6,088
負債合計	31,977	29,890
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	7,961	7,961
利益剰余金	44,813	46,653
自己株式	△5,222	△5,222
株主資本合計	54,322	56,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	677	577
為替換算調整勘定	△161	△1,138
退職給付に係る調整累計額	△488	△369
その他の包括利益累計額合計	27	△931
非支配株主持分	4,944	4,939
純資産合計	59,294	60,171
負債純資産合計	91,271	90,062

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	36,512	27,561
売上原価	32,093	23,716
売上総利益	4,419	3,844
販売費及び一般管理費	3,472	3,103
営業利益	947	741
営業外収益
受取利息	27	61
受取配当金	12	15
為替差益	116	－
雑収入	91	84
営業外収益合計	248	162
営業外費用
支払利息	50	38
為替差損	－	158
雑損失	43	57
営業外費用合計	93	254
経常利益	1,101	648
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 2,706
特別利益合計	－	2,706
特別損失
減損損失	2,087	－
特別退職金	※２ 948	※２ 587
特別損失合計	3,035	587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,934	2,767
法人税、住民税及び事業税	330	487
法人税等調整額	123	58
法人税等合計	454	546
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,388	2,221
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,464	2,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,388	2,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	△99
為替換算調整勘定	75	△985
退職給付に係る調整額	15	174
その他の包括利益合計	39	△911
四半期包括利益	△2,349	1,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,185	1,108
非支配株主に係る四半期包括利益	△163	201

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,934	2,767
減価償却費	1,680	826
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△231
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,706
減損損失	2,087	－
特別退職金	948	587
受取利息及び受取配当金	△40	△77
支払利息	50	38
為替差損益（△は益）	12	17
売上債権の増減額（△は増加）	2,091	290
たな卸資産の増減額（△は増加）	△743	1,786
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,985	△650
未収入金の増減額（△は増加）	307	132
未払金の増減額（△は減少）	△512	△270
その他	19	△1,065
小計	1,898	1,515
利息及び配当金の受取額	40	77
利息の支払額	△50	△38
特別退職金の支払額	△737	△198
法人税等の支払額	△492	△482
法人税等の還付額	16	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	675	873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△298	△382
有価証券の償還による収入	807	198
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△974	△619
有形固定資産の売却による収入	－	2,595
無形固定資産の取得による支出	△62	△8
定期預金の増減額（△は増加）	－	78
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	－
長期貸付金の回収による収入	1	－
長期前払費用の取得による支出	△2	△20
その他	△28	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556	1,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,926	△29
長期借入れによる収入	606	－
長期借入金の返済による支出	△436	△577
配当金の支払額	△904	△227
非支配株主への配当金の支払額	△149	△148
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	－	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,043	△1,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△320	△229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,840	1,482
現金及び現金同等物の期首残高	10,150	21,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,991	※ 23,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が424百万円増加し、流動負債の「その他」が152百万円及び固定負債の「その他」が272百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権794百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

固定資産売却益は、旧本社跡地の売却によるものです。

※２　特別退職金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,003百万円	19,839百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200　〃	△51　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,188　〃	3,219　〃
現金及び現金同等物	11,991百万円	23,007百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	904	35.00	2018年３月31日	2018年６月22日

（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	227	10.00	2019年３月31日	2019年６月21日

（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	17,462	17,693	1,356	36,512	－	36,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	42	42	△42	－
計	17,462	17,693	1,399	36,554	△42	36,512
セグメント利益又は損失（△）	1,077	△203	76	950	△3	947

（注）１　セグメントの調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	16,253	9,826	1,481	27,561	－	27,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	29	29	△29	－
計	16,253	9,826	1,511	27,591	△29	27,561
セグメント利益又は損失（△）	915	△205	30	741	△0	741

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	△95円78銭	91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,464	2,067
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,464	2,067
普通株式の期中平均株式数（株）	25,729,597	22,607,296

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808131056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。