Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207102407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01797-000 2016-10-01 2016-12-31 E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 E01797-000 2016-04-01 2017-03-31 E01797-000 2016-03-31 E01797-000 2017-12-31 E01797-000 2018-02-13 E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2017-10-01 2017-12-31 E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 E01797-000 2016-12-31 E01797-000 2017-03-31 E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207102407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	117,987	138,946	160,896
経常利益	（百万円）	936	8,695	3,017
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△199	6,033	1,088
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△972	7,485	43
純資産額	（百万円）	63,447	70,076	63,901
総資産額	（百万円）	110,111	113,263	102,409
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.47	234.51	41.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	57.9	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	139	5,383	4,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,054	△5,976	△11,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,275	△1,528	1,690
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	11,481	10,013	12,037

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.08	135.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第84期第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207102407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年12月31日）における世界経済は、総じて好調に推移し

ました。米国では好景気が続き、日本や欧州も回復傾向が続きました。また、新興国経済も持ち直してきました。

当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、需要をけん引する車載市場やスマートフォン市場に

加え、IoTやVR等のあらたな市場への取り組みも拡がりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、市場・環境変化に対応するための受注確保やVA・VEを含めた資材

費削減等の原価低減活動に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,946百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は8,662百万円(前年同期比795.9％増)、経常利益は8,695百万円（前年同期比828.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,033百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更

後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

[スピーカ事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、引き続き好調に推移しました。また薄型テレビ用スピーカ・スピ

ーカシステムやオーディオ用スピーカの出荷もほぼ計画通りでした。その結果、当事業の売上高は、55,825百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、SUV車用スピーカが好調に推移したことや機械化・省力化の効

果等から、3,954百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

主力顧客向けヘッドセットは、昨年より生産を開始した新機種の出荷が本格化しました。その結果、当事業の売

上高は78,746百万円（前年同期比33.9％増）となりました。営業利益は、歩留まりや生産性のさらなる改善により、4,271百万円（前年同期は営業損失2,973百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、4,436百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は437百万円（前年同期比381.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ10,854百万円増加して113,263百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ4,679百万円増加して43,186百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ6,174百万円増加して70,076百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の57.9％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が8,529百万円となったこと等により5,383百万円（前年同期比3767.2％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により5,976百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により1,528百万円（前年同期は4,275百万円の増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,782百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株 です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      1,090,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     25,832,100	258,321	－
単元未満株式	普通株式          8,651	－	－
発行済株式総数	26,931,051	－	－
総株主の議決権	－	258,321	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式111,000株（議決権の数1,110個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	1,090,300	－	1,090,300	4.05
計	－	1,090,300	－	1,090,300	4.05

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式111,000株（0.41％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,258	9,239
受取手形及び売掛金	18,932	26,606
電子記録債権	547	501
有価証券	2,172	2,239
製品	24,840	29,255
原材料	7,632	9,243
仕掛品	1,337	1,476
貯蔵品	209	393
短期貸付金	3	0
未収入金	791	1,279
繰延税金資産	613	824
その他	2,034	1,885
貸倒引当金	△59	△33
流動資産合計	69,315	82,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,944	9,653
機械装置及び運搬具（純額）	10,519	7,967
工具、器具及び備品（純額）	3,067	2,971
土地	1,074	1,143
建設仮勘定	1,339	1,991
有形固定資産合計	25,945	23,727
無形固定資産
ソフトウエア	382	331
借地権	933	921
その他	113	155
無形固定資産合計	1,429	1,409
投資その他の資産
投資有価証券	2,606	2,875
長期貸付金	31	27
長期前払費用	1,845	1,142
退職給付に係る資産	626	658
繰延税金資産	314	212
その他	303	306
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,718	5,212
固定資産合計	33,094	30,349
資産合計	102,409	113,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,445	19,117
電子記録債務	67	40
短期借入金	3,905	4,434
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,294
未払金	4,420	4,135
未払法人税等	850	848
未払費用	1,779	2,161
繰延税金負債	251	639
賞与引当金	586	1,112
その他	748	810
流動負債合計	29,390	34,594
固定負債
長期借入金	8,135	7,507
繰延税金負債	362	423
退職給付に係る負債	181	231
役員退職慰労引当金	48	7
株式給付引当金	－	28
資産除去債務	235	239
その他	153	155
固定負債合計	9,116	8,592
負債合計	38,507	43,186
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,394
利益剰余金	44,962	49,836
自己株式	△2,133	△2,156
株主資本合計	58,972	63,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	923
為替換算調整勘定	337	1,203
退職給付に係る調整累計額	△447	△435
その他の包括利益累計額合計	620	1,691
非支配株主持分	4,309	4,539
純資産合計	63,901	70,076
負債純資産合計	102,409	113,263

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	117,987	138,946
売上原価	106,620	119,389
売上総利益	11,367	19,557
販売費及び一般管理費	10,400	10,894
営業利益	966	8,662
営業外収益
受取利息	84	67
受取配当金	39	27
為替差益	－	100
雑収入	479	423
営業外収益合計	602	618
営業外費用
支払利息	72	173
為替差損	349	－
雑損失	211	411
営業外費用合計	633	584
経常利益	936	8,695
特別利益
投資有価証券売却益	196	－
国庫補助金	70	－
特別利益合計	266	－
特別損失
減損損失	－	165
特別退職金	66	－
特別損失合計	66	165
税金等調整前四半期純利益	1,136	8,529
法人税、住民税及び事業税	1,074	1,711
法人税等調整額	△92	389
法人税等合計	981	2,101
四半期純利益	154	6,428
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	394
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△199	6,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	154	6,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	192
為替換算調整勘定	△1,243	852
退職給付に係る調整額	28	11
その他の包括利益合計	△1,126	1,057
四半期包括利益	△972	7,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△730	7,105
非支配株主に係る四半期包括利益	△242	380

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,136	8,529
減価償却費	4,688	6,159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△32	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△292	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	669	515
投資有価証券売却損益（△は益）	△196	－
国庫補助金	△70	－
減損損失	－	165
特別退職金	66	－
受取利息及び受取配当金	△123	△94
支払利息	72	173
為替差損益（△は益）	△175	16
売上債権の増減額（△は増加）	△3,457	△7,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,713	△5,807
仕入債務の増減額（△は減少）	5,836	3,401
未収入金の増減額（△は増加）	134	247
未払金の増減額（△は減少）	737	275
その他	74	819
小計	1,491	7,221
利息及び配当金の受取額	123	94
利息の支払額	△72	△173
国庫補助金の受取額	70	－
特別退職金の支払額	△261	－
法人税等の支払額	△1,211	△1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	139	5,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△183	△1,258
有価証券の償還による収入	－	193
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	375	－
有形固定資産の取得による支出	△7,971	△4,362
無形固定資産の取得による支出	△137	△102
定期預金の増減額（△は増加）	△96	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	2
長期貸付けによる支出	△14	△1
長期貸付金の回収による収入	8	6
長期前払費用の取得による支出	△2,068	△191
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△261
その他	34	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,054	△5,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,791	427
長期借入れによる収入	8,348	368
長期借入金の返済による支出	△5,268	△1,013
配当金の支払額	△1,070	△1,160
非支配株主への配当金の支払額	△89	△150
自己株式の取得による支出	△1,437	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,275	△1,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	△736	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,376	△2,023
現金及び現金同等物の期首残高	17,858	12,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,481	※ 10,013

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理しています。

①　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は111千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,583百万円	9,239百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△205　〃	△207　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,103　〃	982　〃
現金及び現金同等物	11,481百万円	10,013百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	401	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式743,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,437百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,571百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	643	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	516	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	54,849	58,817	4,320	117,987	－	117,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	54,849	58,817	4,320	117,987	－	117,987
セグメント利益又は損失（△）	3,849	△2,973	90	966	－	966

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	55,825	78,746	4,374	138,946	－	138,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62	62	△62	－
計	55,825	78,746	4,436	139,008	△62	138,946
セグメント利益	3,954	4,271	437	8,662	△0	8,662

（注）１　セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の４区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。

「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしていま

す。「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売

をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造

販売及び物流サービス等の提供をしています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△7円47銭	234円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△199	6,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△199	6,033
普通株式の期中平均株式数（株）	26,655,846	25,729,709

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は55,500株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第84期（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　516百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。 

 第３四半期報告書_20180207102407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。