Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808134313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2018-06-30 E01797-000 2018-04-01 2018-06-30 E01797-000 2017-06-30 E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 E01797-000 2018-03-31 E01797-000 2017-04-01 2018-03-31 E01797-000 2017-03-31 E01797-000 2018-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808134313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	37,800	36,512	184,800
経常利益	(百万円)	1,656	1,101	9,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	770	△2,464	4,265
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	813	△2,349	4,201
純資産額	(百万円)	63,922	63,289	66,792
総資産額	(百万円)	101,816	97,593	100,870
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	29.95	△95.78	165.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.7	60.3	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,243	675	8,153
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,738	△556	△7,131
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	859	2,043	△2,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	8,495	11,991	10,150

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808134313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における世界経済は、総じて好調に推移しました。当社グループが属する電子部品業界においては、車載向け部品の需要が引き続き好調に推移し、IoTやAI等への取り組みも拡がりました。一方、スマートフォン市場では、高機能化により一台当たりの部品搭載数は増加していますが、端末販売自体は成長が鈍化してきました。

当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となってきています。これに対して、当社グループは、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また回収の見込めない固定資産を減損する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。また、車載向け製品事業を今後の事業の主軸とすべく組織体制を強化しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、36,512百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益は、営業利益が947百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益が1,101百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,464百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益770百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少した結果、売上高が17,462百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益は、資材価格の上昇もあり1,077百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

主力顧客向けヘッドセットは、旧モデルから新モデルへの移行が進みましたが、売上高は17,693百万円（前年同期比0.1％減）となりました。一方、営業損益は、新モデルの価格低下の影響により203百万円の損失（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,399百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は76百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少して97,593百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ227百万円増加して34,304百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金等の減少により前連結会計年度末に比べ3,503百万円減少して63,289百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント減の60.3％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、売上債権の減少等により675百万円（前年同期は2,243百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により556百万円（前年同期比68.0％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により2,043百万円（前年同期比137.6％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は667百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,090,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,831,500	258,315	－
単元未満株式	普通株式	9,151	－	－
発行済株式総数	26,931,051		－	－
総株主の議決権	－		258,315	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す る当社株式111,000株（議決権の数1,110個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示 しています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	1,090,400	－	1,090,400	4.05
計	－	1,090,400	－	1,090,400	4.05

（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 当社株式111,000株（0.41％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,704	11,003
受取手形及び売掛金	21,744	19,620
電子記録債権	499	319
有価証券	2,310	2,295
製品	26,582	30,053
原材料	7,972	6,108
仕掛品	2,075	1,429
貯蔵品	425	440
短期貸付金	0	0
未収入金	841	504
その他	1,473	1,602
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	73,614	73,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,717	9,428
機械装置及び運搬具（純額）	6,515	5,496
工具、器具及び備品（純額）	3,056	1,937
土地	1,151	1,138
建設仮勘定	679	767
有形固定資産合計	21,120	18,768
無形固定資産
ソフトウエア	307	263
借地権	816	832
その他	176	163
無形固定資産合計	1,300	1,259
投資その他の資産
投資有価証券	2,743	2,639
長期貸付金	30	30
長期前払費用	543	162
退職給付に係る資産	778	757
繰延税金資産	439	315
その他	309	307
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,835	4,203
固定資産合計	27,255	24,231
資産合計	100,870	97,593

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,053	11,295
電子記録債務	60	－
短期借入金	3,353	6,280
1年内返済予定の長期借入金	1,250	1,042
未払金	4,316	3,854
未払法人税等	627	520
未払費用	1,946	1,683
賞与引当金	693	581
その他	651	490
流動負債合計	25,953	25,748
固定負債
長期借入金	7,098	7,529
繰延税金負債	422	393
退職給付に係る負債	140	159
役員退職慰労引当金	8	9
株式給付引当金	46	57
資産除去債務	240	241
その他	169	164
固定負債合計	8,124	8,555
負債合計	34,077	34,304
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,394	9,394
利益剰余金	48,068	44,625
自己株式	△2,156	△2,156
株主資本合計	62,077	58,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	776	725
為替換算調整勘定	△410	△92
退職給付に係る調整累計額	△382	△370
その他の包括利益累計額合計	△15	263
非支配株主持分	4,731	4,391
純資産合計	66,792	63,289
負債純資産合計	100,870	97,593

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	37,800	36,512
売上原価	32,776	32,093
売上総利益	5,024	4,419
販売費及び一般管理費	3,556	3,472
営業利益	1,468	947
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	14	12
為替差益	117	116
雑収入	118	91
営業外収益合計	276	248
営業外費用
支払利息	35	50
雑損失	53	43
営業外費用合計	88	93
経常利益	1,656	1,101
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	165	※１ 2,087
特別退職金	-	※２ 948
特別損失合計	165	3,035
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,490	△1,934
法人税、住民税及び事業税	468	330
法人税等調整額	193	123
法人税等合計	662	454
四半期純利益又は四半期純損失（△）	828	△2,388
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	75
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	770	△2,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	828	△2,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△51
為替換算調整勘定	23	75
退職給付に係る調整額	△1	15
その他の包括利益合計	△14	39
四半期包括利益	813	△2,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784	△2,185
非支配株主に係る四半期包括利益	29	△163

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,490	△1,934
減価償却費	2,103	1,680
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△117
減損損失	165	2,087
特別退職金	-	948
受取利息及び受取配当金	△40	△40
支払利息	35	50
為替差損益（△は益）	16	12
売上債権の増減額（△は増加）	975	2,091
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,909	△743
仕入債務の増減額（△は減少）	△986	△1,985
未収入金の増減額（△は増加）	217	307
未払金の増減額（△は減少）	△359	△512
その他	△45	19
小計	△1,370	1,898
利息及び配当金の受取額	40	40
利息の支払額	△35	△50
特別退職金の支払額	－	△737
法人税等の支払額	△877	△492
法人税等の還付額	－	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,243	675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△298
有価証券の償還による収入	－	807
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,625	△974
無形固定資産の取得による支出	△62	△62
短期貸付金の増減額（△は増加）	1	0
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	3	1
長期前払費用の取得による支出	△50	△2
その他	△2	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,738	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,604	2,926
長期借入れによる収入	367	606
長期借入金の返済による支出	△318	△436
配当金の支払額	△643	△904
非支配株主への配当金の支払額	△150	△149
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	859	2,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	△420	△320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,541	1,840
現金及び現金同等物の期首残高	12,037	10,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,495	11,991

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の売上高、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---	---
フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.	ベトナム ビンズォン	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,042百万円
工具、器具及び備品	15百万円
建設仮勘定	113百万円
ソフトウエア	4百万円
長期前払費用	82百万円
			小計	1,258百万円
フォスター　エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.	ベトナム クアンガイ	事業用資産	建物及び構築物	12百万円
機械装置及び運搬具	89百万円
工具、器具及び備品	8百万円
ソフトウエア	2百万円
長期前払費用	34百万円
			小計	147百万円
豊達電機（南寧） 有限公司	中国 南寧市	事業用資産	建物及び構築物	212百万円
機械装置及び運搬具	138百万円
工具、器具及び備品	284百万円
借地権	45百万円
			小計	681百万円
			合計	2,087百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。

正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。

※２　特別退職金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,992百万円	11,003百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△203　〃	△200　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,706　〃	1,188　〃
現金及び現金同等物	8,495百万円	11,991百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	643	25.00	2017年３月31日	2017年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	904	35.00	2018年３月31日	2018年６月22日

（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	18,647	17,719	1,434	37,800	－	37,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,647	17,719	1,434	37,800	－	37,800
セグメント利益	1,359	16	92	1,468	－	1,468

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	17,462	17,693	1,356	36,512	－	36,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	42	42	△42	－
計	17,462	17,693	1,399	36,554	△42	36,512
セグメント利益又は損失（△）	1,077	△203	76	950	△3	947

（注）１　セグメントの調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株あたり四半期純損失金額（△）	29円95銭	△95円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	770	△2,464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	770	△2,464
普通株式の期中平均株式数（株）	25,729,773	25,729,597

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808134313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。