Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209160329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-10-01 2016-12-31 E01797-000 2016-04-01 2016-12-31 E01797-000 2015-12-31 E01797-000 2015-10-01 2015-12-31 E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 E01797-000 2016-03-31 E01797-000 2015-04-01 2016-03-31 E01797-000 2015-03-31 E01797-000 2016-12-31 E01797-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209160329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	149,575	117,987	190,928
経常利益	（百万円）	10,303	936	10,847
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	7,530	△199	6,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,891	△972	3,603
純資産額	（百万円）	70,305	63,447	67,017
総資産額	（百万円）	108,983	110,111	98,735
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	281.47	△7.47	255.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	54.2	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,791	139	24,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,355	△10,054	△3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,194	4,275	△6,676
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,283	11,481	17,858

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	116.76	1.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209160329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における世界経済は、緩やかに回復しつつ

も不安定な状況が続きました。特に、英国のEU離脱の決定や米国大統領選挙の結果と新政権による政策動向等から

不確実性が高まりました。

当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoT

やVR等のあらたな市場への取り組みも広がりました。しかしながら、これまでグローバル需要を牽引してきたスマ

ートフォン向け部品の需要は、市場の成熟化とそれに伴う競争激化により厳しい状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、機械化・省力化を含めた合理化や資材費削減等の原価低減活動に

取り組みました。しかしながら、主力製品であるヘッドセットの出荷が、端境期であることに加えてスマートフォ

ン市場の成長鈍化により大幅に減少し、損益低下を余儀なくされました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、117,987百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は966百万円(前年同期比90.2％減)、経常利益は936百万円（前年同期比90.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は199百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,530百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]

薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷は概ね計画通りでした

が、円高の影響により、売上高は14,581百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業利益も712百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

[自動車用部品・製品事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響

により減収となり、売上高は、45,337百万円（前年同期比6.3％減）となりました。一方、営業利益は、工場の操

業度が向上したことから増益となり、3,342百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]

新機種が端境期であることに加えて主力顧客のスマートフォンの販売が予想を下回ったことから、ヘッドセット

の出荷が減少し、売上高は、53,748百万円（前年同期比32.5％減）となりました。営業損失は、新機種の立ち上げ

に伴う労務費の増加や受注減少に伴う工場稼働率の低下等により、3,179百万円（前年同期は営業利益6,297百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、4,320百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は90百万円（前年同期は営業損失103百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ11,375百万円増加して110,111百万円となりました。負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ14,945百万円増加して46,663百万円となりまし

た。純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ3,569百万円減少して63,447百万円となりまし

た。また自己資本比率は前連結会計年度末比9.5ポイント減の54.2%になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,376百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が1,136百万円となったこと等により139百万円（前年同期比99.1％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により10,054百万円（前年同期比326.9％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により4,275百万円（前年同期は5,194百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,812百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月 10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株 です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        177,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,744,500	267,445	－
単元未満株式	普通株式          9,351	－	－
発行済株式総数	26,931,051	－	－
総株主の議決権	－	267,445	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	177,200	－	177,200	0.66
計	－	177,200	－	177,200	0.66

（注）　　平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、743,500株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、920,861株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,519	10,583
受取手形及び売掛金	23,880	26,810
電子記録債権	564	586
有価証券	1,951	1,741
製品	15,478	20,471
原材料	6,602	8,905
仕掛品	1,230	1,851
貯蔵品	203	126
短期貸付金	3	5
未収入金	932	750
繰延税金資産	592	932
その他	2,378	2,837
貸倒引当金	△378	△79
流動資産合計	69,959	75,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,636	9,680
機械装置及び運搬具（純額）	7,160	11,601
工具、器具及び備品（純額）	2,711	3,073
土地	1,102	1,066
建設仮勘定	1,385	1,023
有形固定資産合計	21,995	26,445
無形固定資産
ソフトウエア	352	381
借地権	1,075	950
その他	106	103
無形固定資産合計	1,534	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	3,339	3,330
長期貸付金	30	33
長期前払費用	518	2,135
退職給付に係る資産	575	607
繰延税金資産	424	289
その他	366	319
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,245	6,706
固定資産合計	28,775	34,587
資産合計	98,735	110,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,021	19,391
電子記録債務	75	37
短期借入金	2,236	5,909
1年内返済予定の長期借入金	5,093	1,324
未払金	4,045	5,308
未払法人税等	694	426
未払費用	1,782	1,873
繰延税金負債	164	244
賞与引当金	598	1,345
その他	1,400	1,211
流動負債合計	29,111	37,073
固定負債
長期借入金	1,432	8,238
繰延税金負債	545	611
退職給付に係る負債	180	313
役員退職慰労引当金	48	48
資産除去債務	231	234
その他	168	143
固定負債合計	2,605	9,590
負債合計	31,717	46,663
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,372
利益剰余金	44,944	43,675
自己株式	△133	△1,571
株主資本合計	60,954	58,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	891	979
為替換算調整勘定	1,479	840
退職給付に係る調整累計額	△446	△427
その他の包括利益累計額合計	1,924	1,393
非支配株主持分	4,138	3,807
純資産合計	67,017	63,447
負債純資産合計	98,735	110,111

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	149,575	117,987
売上原価	127,622	106,620
売上総利益	21,953	11,367
販売費及び一般管理費	12,086	10,400
営業利益	9,867	966
営業外収益
受取利息	88	84
受取配当金	64	39
為替差益	329	－
雑収入	404	479
営業外収益合計	886	602
営業外費用
支払利息	98	72
為替差損	－	349
雑損失	351	211
営業外費用合計	450	633
経常利益	10,303	936
特別利益
投資有価証券売却益	－	196
国庫補助金	－	70
受取補償金	551	－
特別利益合計	551	266
特別損失
減損損失	221	－
特別退職金	294	66
特別損失合計	515	66
税金等調整前四半期純利益	10,338	1,136
法人税、住民税及び事業税	2,395	1,074
法人税等調整額	△24	△92
法人税等合計	2,370	981
四半期純利益	7,968	154
非支配株主に帰属する四半期純利益	437	353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,530	△199

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	7,968	154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	88
為替換算調整勘定	△1,224	△1,243
退職給付に係る調整額	65	28
その他の包括利益合計	△1,076	△1,126
四半期包括利益	6,891	△972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,754	△730
非支配株主に係る四半期包括利益	136	△242

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,338	1,136
減価償却費	4,162	4,688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△216	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	121	135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△292
賞与引当金の増減額（△は減少）	577	669
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△196
受取補償金	△551	－
国庫補助金	－	△70
減損損失	221	－
特別退職金	294	66
受取利息及び受取配当金	△152	△123
支払利息	98	72
為替差損益（△は益）	80	△175
売上債権の増減額（△は増加）	△505	△3,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△283	△7,713
仕入債務の増減額（△は減少）	2,977	5,836
未収入金の増減額（△は増加）	101	134
未払金の増減額（△は減少）	△162	737
その他	783	74
小計	17,866	1,491
利息及び配当金の受取額	152	123
利息の支払額	△98	△72
国庫補助金の受取額	－	70
補償金の受取額	551	－
特別退職金の支払額	△294	△261
法人税等の支払額	△3,385	△1,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,791	139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△183
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	375
有形固定資産の取得による支出	△3,639	△7,971
無形固定資産の取得による支出	△74	△137
定期預金の増減額（△は増加）	1,536	△96
短期貸付金の増減額（△は増加）	3	0
長期貸付けによる支出	△5	△14
長期貸付金の回収による収入	11	8
長期前払費用の取得による支出	△254	△2,068
その他	66	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,355	△10,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,994	3,791
長期借入れによる収入	405	8,348
長期借入金の返済による支出	△1,060	△5,268
配当金の支払額	△1,417	△1,070
非支配株主への配当金の支払額	△126	△89
自己株式の取得による支出	△0	△1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,194	4,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	△736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,359	△6,376
現金及び現金同等物の期首残高	5,924	17,858
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,283	※ 11,481

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	13,089百万円	10,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,006　〃	△205　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,200　〃	1,103　〃
現金及び現金同等物	13,283百万円	11,481百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	749	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	401	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式743,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,437百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,571百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品事業	情報、 通信機器用部品・製品事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	17,048	48,381	79,629	4,516	149,575	－	149,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,048	48,381	79,629	4,516	149,575	－	149,575
セグメント利益又は損失（△）	1,350	2,323	6,297	△103	9,867	－	9,867

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品事業	情報、 通信機器用部品・製品事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	14,581	45,337	53,748	4,320	117,987	－	117,987
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,581	45,337	53,748	4,320	117,987	－	117,987
セグメント利益又は損失（△）	712	3,342	△3,179	90	966	－	966

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	281円47銭	△7円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	7,530	△199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	7,530	△199
普通株式の期中平均株式数（株）	26,753,847	26,655,846

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第83期（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　401百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月６日

 第３四半期報告書_20170209160329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。