Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170808092915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2017-06-30 E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 E01797-000 2016-06-30 E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 E01797-000 2017-03-31 E01797-000 2016-04-01 2017-03-31 E01797-000 2016-03-31 E01797-000 2017-08-08 E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:MobileAudioSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:SpeakerSegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808092915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	34,555	37,800	160,896
経常利益	(百万円)	1,048	1,656	3,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	997	770	1,088
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,974	813	43
純資産額	(百万円)	63,285	63,922	63,901
総資産額	(百万円)	92,775	102,175	102,409
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	37.28	29.95	41.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.9	58.5	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,015	△2,243	4,372
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,080	△1,738	△11,089
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△330	859	1,690
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,938	8,495	12,037

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808092915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、総じて緩やかに回復

しました。米国では好景気が続き、欧州や日本も落ち着いた動きとなりました。一方、中国等の新興国では景気の

持ち直しの動きが見られたものの、予断を許さない状況が続きました。

当社グループが属する電子部品・電子機器業界においては、グローバル需要をけん引する車載市場やスマートフ

ォン市場に加え、IoTやAI等のあらたな市場への取組みも拡がりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、市場・環境変化に対応するための受注確保やVA・VEを含めた資材

費削減等の原価低減活動に取組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、37,800百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益は、営業利益が1,468百万円（前年同期比65.8％増）、経常利益が1,656百万円（前年同期比58.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が770百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について

は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

[スピーカ事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、引き続き好調に推移しました。また薄型テレビ用スピーカ・スピ

ーカシステムやオーディオ用スピーカの出荷もほぼ計画通りでした。その結果、当事業の売上高は、18,647百万円

（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、特に中国向けSUV車用スピーカが伸びたことや機械化・省力化の効果等から、1,359百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

主力顧客向けヘッドセットは、昨年より生産を開始した新機種の出荷が本格化しました。その結果、当事業の売

上高は17,719百万円（前年同期比19.7％増）となりました。営業利益は、歩留まりや生産性の改善により黒字化

し、16百万円（前年同期は営業損失161百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,434百万円（前年同期比2.1％

増）、営業利益は92百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ233百万円減少して102,175百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ253百万円減少して38,253百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ20百万円増加して63,922百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の58.5％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、たな卸資産の増加等により2,243百万円（前年同期比120.8%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,738百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により859百万円（前年同四半期は330百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は607百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,201,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,720,200	257,202	－
単元未満株式	普通株式	9,651	－	－
発行済株式総数	26,931,051		－	－
総株主の議決権	－		257,202	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	1,201,200	－	1,201,200	4.46
計	－	1,201,200	－	1,201,200	4.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,258	6,992
受取手形及び売掛金	18,932	18,242
電子記録債権	547	575
有価証券	2,172	1,903
製品	24,840	23,512
原材料	7,632	7,372
仕掛品	1,337	7,965
貯蔵品	209	337
短期貸付金	3	2
未収入金	791	591
繰延税金資産	613	628
その他	2,034	2,192
貸倒引当金	△59	△53
流動資産合計	69,315	70,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,944	9,788
機械装置及び運搬具（純額）	10,519	9,599
工具、器具及び備品（純額）	3,067	3,061
土地	1,074	1,089
建設仮勘定	1,339	1,618
有形固定資産合計	25,945	25,157
無形固定資産
ソフトウエア	382	388
借地権	933	921
その他	113	142
無形固定資産合計	1,429	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	2,606	2,528
長期貸付金	31	29
長期前払費用	1,845	1,549
退職給付に係る資産	626	638
繰延税金資産	314	258
その他	303	306
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,718	5,301
固定資産合計	33,094	31,910
資産合計	102,409	102,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,445	14,567
電子記録債務	67	38
短期借入金	3,905	5,605
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,406
未払金	4,420	3,696
未払法人税等	850	543
未払費用	1,779	1,582
繰延税金負債	251	325
賞与引当金	586	569
その他	748	771
流動負債合計	29,390	29,106
固定負債
長期借入金	8,135	8,095
繰延税金負債	362	424
退職給付に係る負債	181	229
役員退職慰労引当金	48	6
資産除去債務	235	236
その他	153	154
固定負債合計	9,116	9,147
負債合計	38,507	38,253
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,372
利益剰余金	44,962	45,090
自己株式	△2,133	△2,134
株主資本合計	58,972	59,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	693
為替換算調整勘定	337	386
退職給付に係る調整累計額	△447	△446
その他の包括利益累計額合計	620	633
非支配株主持分	4,309	4,188
純資産合計	63,901	63,922
負債純資産合計	102,409	102,175

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	34,555	37,800
売上原価	30,208	32,776
売上総利益	4,347	5,024
販売費及び一般管理費	3,462	3,556
営業利益	885	1,468
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	18	14
為替差益	－	117
雑収入	284	118
営業外収益合計	331	276
営業外費用
支払利息	19	35
為替差損	79	－
雑損失	68	53
営業外費用合計	168	88
経常利益	1,048	1,656
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	－	165
特別損失合計	－	165
税金等調整前四半期純利益	1,048	1,490
法人税、住民税及び事業税	180	468
法人税等調整額	△244	193
法人税等合計	△64	662
四半期純利益	1,112	828
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	997	770

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,112	828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212	△36
為替換算調整勘定	△3,770	23
退職給付に係る調整額	△104	△1
その他の包括利益合計	△4,087	△14
四半期包括利益	△2,974	813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,888	784
非支配株主に係る四半期包括利益	△85	29

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,048	1,490
減価償却費	1,166	2,103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△17
減損損失	－	165
受取利息及び受取配当金	△46	△40
支払利息	19	35
為替差損益（△は益）	△8	16
売上債権の増減額（△は増加）	764	975
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,902	△4,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,159	△986
未収入金の増減額（△は増加）	338	217
未払金の増減額（△は減少）	△122	△359
その他	△379	△45
小計	△334	△1,370
利息及び配当金の受取額	46	40
利息の支払額	△19	△35
特別退職金の支払額	△195	－
法人税等の支払額	△512	△877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,015	△2,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△2,962	△1,625
無形固定資産の取得による支出	△56	△62
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	1
長期貸付けによる支出	△12	△1
長期貸付金の回収による収入	3	3
長期前払費用の取得による支出	△78	△50
その他	24	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,080	△1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	561	1,604
長期借入れによる収入	－	367
長期借入金の返済による支出	△133	△318
配当金の支払額	△668	△643
非支配株主への配当金の支払額	△89	△150
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△330	859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,493	△420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,920	△3,541
現金及び現金同等物の期首残高	17,858	12,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,938	※ 8,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,588百万円	6,992百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89　〃	△203　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,439　〃	1,706　〃
現金及び現金同等物	11,938百万円	8,495百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	643	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	18,351	14,799	1,404	34,555	－	34,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,351	14,799	1,404	34,555	－	34,555
セグメント利益又は損失（△）	979	△161	67	885	－	885

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	18,647	17,719	1,434	37,800	－	37,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,647	17,719	1,434	37,800	－	37,800
セグメント利益	1,359	16	92	1,468	－	1,468

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の４区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	37円28銭	29円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	997	770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	997	770
普通株式の期中平均株式数（株）	26,753,816	25,729,773

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月15日付で公表した「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成29年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　平成29年８月16日

（２）処分株式数　　　普通株式 111,000株

（３）処分価額　　　　１株につき1,972円（総額　218,892,000円）

（４）処分方法　　　　第三者割当の方法による処分

（５）処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808092915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。