Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209135239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長　猪熊　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長　猪熊　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01797-000 2015-10-01 2015-12-31 E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 E01797-000 2014-12-31 E01797-000 2014-10-01 2014-12-31 E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 E01797-000 2015-03-31 E01797-000 2014-04-01 2015-03-31 E01797-000 2014-03-31 E01797-000 2015-12-31 E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-02-10 E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209135239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	139,105	149,575	189,124
経常利益	（百万円）	8,928	10,303	10,398
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	4,584	7,530	4,858
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,022	6,891	11,178
純資産額	（百万円）	57,883	70,305	64,944
総資産額	（百万円）	117,785	108,983	104,843
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	196.51	281.47	206.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	171.39	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	60.9	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,135	14,791	15,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,157	△2,355	△4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△326	△5,194	△11,513
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	9,449	13,283	5,924

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.56	116.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．第81期及び第82期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209135239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月1日～平成27年12月31日）における世界経済は、新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、先行きについては、中国経済の減速や原油価格の下落、さらには地政学リスクの高まり等により不透明感が増しました。

当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、スマートフォン向け部品や車載向け部品がグローバル需要を牽引しましたが、薄型テレビ向けのＡＶ機器関連部品は引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、市場変化に対応した受注確保に注力しました。生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化の推進及び資材費削減等の原価低減活動に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、149,575百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は9,867百万円(前年同期比20.7％増)、経常利益は10,303百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,530百万円（前年同期比64.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]

薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカの出荷が減少したことから当事業の売上高

は、17,048百万円（前年同期比24.0％減）となりました。営業利益は、利益率が改善したものの売上減少に伴って1,350百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

[自動車用部品・製品事業]

北米市場での需要が好調に推移したことから当事業の売上高は、48,381百万円（前年同期比11.7％増）、営業利

益は、2,323百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]

主力顧客向けヘッドセットの出荷が好調に推移したことから当事業の売上高は、79,629百万円（前年同期比

15.0％増）となりました。営業利益は、生産性の向上等により6,297百万円（前年同期比43.0％増）となりまし

た。

[その他事業]

小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、4,516百万円（前年同期比10.5％

増）となりました。円安に伴い国内向けの製品の収益性が悪化したことから、営業損失は103百万円（前年同期は

営業利益106百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加して108,983百万円となりまし

た。負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,220百万円減少して38,678百万円となりまし

た。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5,360百万円増加して70,305百万円となりまし

た。また自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の60.9%になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,359百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益等により14,791百万円（前年同期比141.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により2,355百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、短期借入金の返済等により5,194百万円（前年同期比1,489.3％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,135百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株 です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        177,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,744,900	267,449	－
単元未満株式	普通株式          8,951	－	－
発行済株式総数	26,931,051	－	－
総株主の議決権	－	267,449	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘 １丁目１番109号	177,200	－	177,200	0.66
計	－	177,200	－	177,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,589	13,089
受取手形及び売掛金	31,692	31,620
電子記録債権	522	576
有価証券	－	1,200
製品	18,090	18,265
原材料	8,928	8,467
仕掛品	1,156	1,352
貯蔵品	285	253
短期貸付金	11	10
未収入金	2,117	1,886
繰延税金資産	604	493
その他	2,695	2,575
貸倒引当金	△971	△893
流動資産合計	73,721	78,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,806	10,189
機械装置及び運搬具（純額）	8,737	7,442
工具、器具及び備品（純額）	3,070	2,845
土地	1,133	1,095
建設仮勘定	523	720
有形固定資産合計	23,271	22,293
無形固定資産
ソフトウエア	393	348
借地権	1,248	1,130
その他	115	105
無形固定資産合計	1,757	1,584
投資その他の資産
投資有価証券	3,800	3,864
長期貸付金	45	33
長期前払費用	601	549
退職給付に係る資産	837	1,054
繰延税金資産	369	345
その他	447	367
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,093	6,207
固定資産合計	31,121	30,085
資産合計	104,843	108,983

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,433	17,172
電子記録債務	80	43
短期借入金	6,494	3,389
1年内返済予定の長期借入金	1,052	5,031
未払金	4,298	4,051
未払法人税等	1,672	655
未払費用	1,985	2,056
繰延税金負債	138	127
賞与引当金	677	1,243
その他	866	1,451
流動負債合計	31,699	35,224
固定負債
長期借入金	6,514	1,768
繰延税金負債	974	918
退職給付に係る負債	201	311
役員退職慰労引当金	68	48
資産除去債務	226	230
その他	213	175
固定負債合計	8,199	3,453
負債合計	39,899	38,678
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,372
利益剰余金	39,528	45,641
自己株式	△133	△133
株主資本合計	55,538	61,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141	1,223
為替換算調整勘定	4,477	3,538
退職給付に係る調整累計額	△176	△94
その他の包括利益累計額合計	5,442	4,666
非支配株主持分	3,963	3,987
純資産合計	64,944	70,305
負債純資産合計	104,843	108,983

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	139,105	149,575
売上原価	118,405	127,622
売上総利益	20,699	21,953
販売費及び一般管理費	12,521	12,086
営業利益	8,178	9,867
営業外収益
受取利息	114	88
受取配当金	44	64
為替差益	520	329
雑収入	423	404
営業外収益合計	1,102	886
営業外費用
支払利息	172	98
雑損失	181	351
営業外費用合計	353	450
経常利益	8,928	10,303
特別利益
投資有価証券売却益	22	－
国庫補助金	105	－
受取補償金	－	551
特別利益合計	127	551
特別損失
減損損失	1,011	221
特別退職金	297	294
特別損失合計	1,309	515
税金等調整前四半期純利益	7,746	10,338
法人税、住民税及び事業税	2,224	2,395
過年度法人税等	493	－
法人税等調整額	21	△24
法人税等合計	2,738	2,370
四半期純利益	5,008	7,968
非支配株主に帰属する四半期純利益	423	437
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,584	7,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,008	7,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	81
為替換算調整勘定	4,818	△1,224
退職給付に係る調整額	46	65
その他の包括利益合計	5,014	△1,076
四半期包括利益	10,022	6,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,533	6,754
非支配株主に係る四半期包括利益	488	136

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,746	10,338
減価償却費	4,367	4,162
のれん償却額	7	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144	△216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	409	577
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	－
受取補償金	－	△551
減損損失	1,011	221
特別退職金	297	294
受取利息及び受取配当金	△158	△152
支払利息	172	98
為替差損益（△は益）	1,152	80
売上債権の増減額（△は増加）	△8,211	△505
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,560	△283
仕入債務の増減額（△は減少）	3,639	2,977
未収入金の増減額（△は増加）	64	101
未払金の増減額（△は減少）	310	△162
その他	△70	783
小計	8,126	17,866
利息及び配当金の受取額	158	152
利息の支払額	△136	△98
補償金の受取額	－	551
特別退職金の支払額	△297	△294
法人税等の支払額	△1,715	△3,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,135	14,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△509	△0
投資有価証券の売却による収入	89	－
有形固定資産の取得による支出	△1,950	△3,639
無形固定資産の取得による支出	△101	△74
定期預金の増減額（△は増加）	△434	1,536
短期貸付金の増減額（△は増加）	46	3
長期貸付けによる支出	△17	△5
長期貸付金の回収による収入	14	11
長期前払費用の取得による支出	△306	△254
その他	9	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,157	△2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,488	△2,994
長期借入れによる収入	104	405
長期借入金の返済による支出	△1,092	△1,060
配当金の支払額	△746	△1,417
非支配株主への配当金の支払額	△80	△126
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△326	△5,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	962	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,613	7,359
現金及び現金同等物の期首残高	5,836	5,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,449	※ 13,283

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	12,402百万円	13,089百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,952　〃	△1,006　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	－　〃	1,200　〃
現金及び現金同等物	9,449百万円	13,283百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	466	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	279	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	749	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品事業	情報、 通信機器用部品・製品事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	22,436	43,329	69,251	4,087	139,105	－	139,105
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,436	43,329	69,251	4,087	139,105	－	139,105
セグメント利益	1,508	2,167	4,403	106	8,185	△7	8,178

（注）１　セグメントの調整額△7百万円は、のれん償却額です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品事業	情報、 通信機器用部品・製品事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	17,048	48,381	79,629	4,516	149,575	－	149,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,048	48,381	79,629	4,516	149,575	－	149,575
セグメント利益又は損失（△）	1,350	2,323	6,297	△103	9,867	－	9,867

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	196円51銭	281円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,584	7,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,584	7,530
普通株式の期中平均株式数（株）	23,328,874	26,753,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	171円39銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,418,848	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第82期（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　668百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月２日

 第３四半期報告書_20160209135239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。