Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉澤 博三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 小菅 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 小菅 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:AutomobileComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:AutomobileComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-06-30 E01797-000 2016-04-01 2016-06-30 E01797-000 2015-06-30 E01797-000 2015-04-01 2015-06-30 E01797-000 2016-03-31 E01797-000 2015-04-01 2016-03-31 E01797-000 2015-03-31 E01797-000 2016-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160808144459
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第82期 第1四半期 連結累計期間 |
第83期 第1四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 47,092 | 34,555 | 190,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,728 | 1,048 | 10,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,784 | 997 | 6,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,820 | △2,974 | 3,603 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,860 | 63,285 | 67,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,395 | 92,775 | 98,735 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 66.70 | 37.28 | 255.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 63.9 | 63.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 9,565 | △1,015 | 24,057 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,183 | △3,080 | △3,946 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,429 | △330 | △6,676 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 12,257 | 11,938 | 17,858 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20160808144459
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における世界経済は、新興国では引き続き
景気減速傾向にあり、先進国においても景気の下振れリスクが高まってきました。特に英国のEU離脱の決定は、金
融市場の動揺を招き、英国経済や欧州経済のみならず、世界経済の先行き不透明感をもたらしました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要が引き続き好調に推移しました
が、スマートフォンの販売が鈍化したことや為替が円高に推移したことから、厳しい環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、市場変化に対応するためのマーケティング活動を推進しました。
また、機械化・省力化を含めた合理化や資材費削減等の原価低減活動に取り組みました。しかしながら、当社の主
力製品が新機種への移行期であることや円高によって、損益低下を余儀なくされました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、34,555百万円(前年同期比26.6%減)となりました。利益は、営業利益が885百万円(前年同期比63.5%減)、経常利益が1,048百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が997百万円(前年同期比44.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[音響部品・製品事業]
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷が減少したことから、当事業の売上高は、4,212百万円(前年同期比13.5%減)となりました。営業利益は、売上高減少に伴い工場の操業度が低下したことから、15百万円(前年同期比94.4%減)となりました。
[自動車用部品・製品事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響により、当事業の売上高は15,576百万円(前年同期比4.4%減)となりました。一方、営業利益は、工場の操業度が向上したことから、880百万円(前年同期比61.9%増)となりました。
[情報、通信機器用部品・製品事業]
スマートフォンの販売が鈍化したことの影響や新機種への移行期であることから、ヘッドセットの出荷が減少し、当事業の売上高は13,361百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失は、77百万円(前年同期は営業利益1,618百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,404百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は67百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は主に現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ5,959百万円減少して92,775百万円となりました。負債は主に支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ2,227百万円減少して29,490百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ3,732百万円減少して63,285百万円となりました。また自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増の63.9%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,920百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、たな卸資産の増加等により1,015百万円(前年同四半期は9,565百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、設備投資等により3,080百万円(前年同期比160.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により330百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は715百万円です。
第1四半期報告書_20160808144459
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 26,931,051 | 26,931,051 | 東京証券取引所 市場第1部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,931,051 | 26,931,051 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 26,931 | - | 6,770 | - | 6,896 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 177,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,745,100 | 267,451 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,751 | - | - |
| 発行済株式総数 | 26,931,051 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 267,451 | - |
(注)1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれています。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) フォスター電機株式会社 |
東京都昭島市つつじが丘 1丁目1番109号 |
177,200 | - | 177,200 | 0.66 |
| 計 | - | 177,200 | - | 177,200 | 0.66 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160808144459
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,519 | 10,588 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,880 | 22,254 |
| 電子記録債権 | 564 | 525 |
| 有価証券 | 1,951 | 1,931 |
| 製品 | 15,478 | 15,672 |
| 原材料 | 6,602 | 7,004 |
| 仕掛品 | 1,230 | 1,093 |
| 貯蔵品 | 203 | 173 |
| 短期貸付金 | 3 | 3 |
| 未収入金 | 932 | 555 |
| 繰延税金資産 | 592 | 762 |
| その他 | 2,378 | 2,949 |
| 貸倒引当金 | △378 | △304 |
| 流動資産合計 | 69,959 | 63,208 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,636 | 8,990 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,160 | 6,722 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,711 | 2,473 |
| 土地 | 1,102 | 1,049 |
| 建設仮勘定 | 1,385 | 4,099 |
| 有形固定資産合計 | 21,995 | 23,335 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 352 | 336 |
| 借地権 | 1,075 | 969 |
| その他 | 106 | 130 |
| 無形固定資産合計 | 1,534 | 1,436 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,339 | 3,030 |
| 長期貸付金 | 30 | 36 |
| 長期前払費用 | 518 | 491 |
| 退職給付に係る資産 | 575 | 586 |
| 繰延税金資産 | 424 | 332 |
| その他 | 366 | 326 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 5,245 | 4,794 |
| 固定資産合計 | 28,775 | 29,566 |
| 資産合計 | 98,735 | 92,775 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,021 | 10,889 |
| 電子記録債務 | 75 | 50 |
| 短期借入金 | 2,236 | 2,693 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,093 | 5,064 |
| 未払金 | 4,045 | 4,710 |
| 未払法人税等 | 694 | 420 |
| 未払費用 | 1,782 | 1,538 |
| 繰延税金負債 | 164 | 106 |
| 賞与引当金 | 598 | 541 |
| その他 | 1,400 | 1,047 |
| 流動負債合計 | 29,111 | 27,062 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,432 | 1,241 |
| 繰延税金負債 | 545 | 532 |
| 退職給付に係る負債 | 180 | 215 |
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 44 |
| 資産除去債務 | 231 | 232 |
| その他 | 168 | 162 |
| 固定負債合計 | 2,605 | 2,427 |
| 負債合計 | 31,717 | 29,490 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 9,372 | 9,372 |
| 利益剰余金 | 44,944 | 45,273 |
| 自己株式 | △133 | △133 |
| 株主資本合計 | 60,954 | 61,282 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 891 | 678 |
| 為替換算調整勘定 | 1,479 | △2,086 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △446 | △554 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,924 | △1,961 |
| 非支配株主持分 | 4,138 | 3,964 |
| 純資産合計 | 67,017 | 63,285 |
| 負債純資産合計 | 98,735 | 92,775 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 47,092 | 34,555 |
| 売上原価 | 40,570 | 30,208 |
| 売上総利益 | 6,521 | 4,347 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,097 | 3,462 |
| 営業利益 | 2,424 | 885 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 28 |
| 受取配当金 | 17 | 18 |
| 為替差益 | 216 | - |
| 雑収入 | 158 | 284 |
| 営業外収益合計 | 428 | 331 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 19 |
| 為替差損 | - | 79 |
| 雑損失 | 91 | 68 |
| 営業外費用合計 | 124 | 168 |
| 経常利益 | 2,728 | 1,048 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | - | - |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 193 | - |
| 特別損失合計 | 193 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,535 | 1,048 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 523 | 180 |
| 法人税等調整額 | 132 | △244 |
| 法人税等合計 | 655 | △64 |
| 四半期純利益 | 1,879 | 1,112 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 115 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,784 | 997 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,879 | 1,112 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △212 |
| 為替換算調整勘定 | 580 | △3,770 |
| 退職給付に係る調整額 | 170 | △104 |
| その他の包括利益合計 | 940 | △4,087 |
| 四半期包括利益 | 2,820 | △2,974 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,743 | △2,888 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | △85 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,535 | 1,048 |
| 減価償却費 | 1,466 | 1,166 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △181 | △10 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 28 | 46 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △21 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5 | △52 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 22 | △36 |
| 特別退職金 | 193 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △46 |
| 支払利息 | 32 | 19 |
| 為替差損益(△は益) | 8 | △8 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 6,102 | 764 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △809 | △1,902 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 773 | △1,159 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 342 | 338 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 65 | △122 |
| その他 | 757 | △379 |
| 小計 | 11,268 | △334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 46 |
| 利息の支払額 | △32 | △19 |
| 特別退職金の支払額 | △193 | △195 |
| 法人税等の支払額 | △1,529 | △512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,565 | △1,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △849 | △2,962 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △56 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | △170 | - |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | △0 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △12 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 3 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △126 | △78 |
| その他 | △11 | 24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,183 | △3,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,645 | 561 |
| 長期借入れによる収入 | 332 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △241 | △133 |
| 配当金の支払額 | △749 | △668 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △126 | △89 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,429 | △330 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 381 | △1,493 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,333 | △5,920 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,924 | 17,858 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,257 | ※ 11,938 |
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 15,071百万円 | 10,588百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,813 〃 | △89 〃 |
| 満期日または償還期限が3か月以内の有価証券 | - 〃 | 1,439 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,257百万円 | 11,938百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 749 | 28.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 668 | 25.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 音響部品・製品事業 | 自動車用 部品・製品 事業 |
情報、 通信機器用 部品・製品 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,869 | 16,293 | 24,607 | 1,322 | 47,092 | - | 47,092 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,869 | 16,293 | 24,607 | 1,322 | 47,092 | - | 47,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268 | 544 | 1,618 | △6 | 2,424 | - | 2,424 |
(注)1 セグメントの調整額はありません。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 音響部品・製品事業 | 自動車用 部品・製品 事業 |
情報、 通信機器用 部品・製品 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,212 | 15,576 | 13,361 | 1,404 | 34,555 | - | 34,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,212 | 15,576 | 13,361 | 1,404 | 34,555 | - | 34,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15 | 880 | △77 | 67 | 885 | - | 885 |
(注)1 セグメントの調整額はありません。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 66円70銭 | 37円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,784 | 997 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,784 | 997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,753,855 | 26,753,816 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160808144459
該当事項はありません。
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