Foster Electric Company, Limited

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108150945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　博三
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長　　小菅　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01797 67940 フォスター電機株式会社 Foster Electric Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:InformationAndCommunicationEquipmentComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01797-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:AutomotiveComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01797-000:AcousticComponentsAndProductsSegmentReportableSegmentsMember E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01797-000 2015-03-31 E01797-000 2016-11-09 E01797-000 2016-09-30 E01797-000 2016-07-01 2016-09-30 E01797-000 2016-04-01 2016-09-30 E01797-000 2015-09-30 E01797-000 2015-07-01 2015-09-30 E01797-000 2015-04-01 2015-09-30 E01797-000 2016-03-31 E01797-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108150945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	96,641	68,342	190,928
経常利益	（百万円）	5,927	28	10,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	4,406	△227	6,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,375	△5,345	3,603
純資産額	（百万円）	68,415	60,913	67,017
総資産額	（百万円）	107,099	97,557	98,735
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	164.71	△8.51	255.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	58.6	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,896	245	24,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,485	△8,217	△3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,694	2,335	△6,676
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	10,606	10,397	17,858

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	98.00	△45.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第82期第２四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108150945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、不安定な状況が続きました。米国では経済指標の強弱が入り交じり、欧州では英国がEU離脱を決定しました。新興国も景気減速傾向にあり、依然として予断を許さない状況となりました。

電子部品・電子機器業界においては、車載向け部品の需要が引き続き好調に推移しましたが、スマートフォン市場の成熟化やそれに伴う競争激化、加えて為替が円高に推移したことから、厳しい環境となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、機械化・省力化を含めた合理化や資材費削減等の原価低減活動に取り組みましたが、主力製品の出荷が端境期となり大幅に減少したことから、損益低下を余儀なくされました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,342百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益5,524百万円)、経常利益は28百万円（前年同期比99.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,406百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]

薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷は概ね計画通りでしたが、円高の影響により、当事業の売上高は9,808百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益も398百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

[自動車用部品・製品事業]

車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響により、当事業の売上高は30,081百万円（前年同期比8.7％減）となりました。一方、営業利益は、工場の操業度が向上したことから、2,124百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]

主力顧客のスマートフォンの販売が鈍化したことや新機種が端境期であることから、ヘッドセットの出荷が減少し、当事業の売上高は25,597百万円（前年同期比48.9％減）となりました。営業損失は、新機種の立ち上げに伴う労務費の増加や工場稼働率の低下等により、2,747百万円（前年同期は営業利益3,695百万円）となりました。

[その他事業]

小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、2,853百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少して97,557百万円となりました。負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ4,926百万円増加して36,643百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ6,103百万円減少して60,913百万円となりました。また自己資本比率は前連結会計年度末比5.1ポイント減の58.6％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,461百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により245百万円（前年同期比97.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により8,217百万円（前年同期比453.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、長期借入金の増加等により2,335百万円（前年同期は3,694百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,238百万円です。 

 第２四半期報告書_20161108150945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,931,051	26,931,051	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株です。
計	26,931,051	26,931,051	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	26,931	－	6,770	－	6,896

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,193	8.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,153	4.28
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,016	3.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,007	3.74
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	945	3.51
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXSEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	796	2.96
CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	780	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	587	2.18
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人株式会社 みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	564	2.10
昭和飛行機工業株式会社	東京都昭島市田中町600番地	446	1.66
計	－	9,492	35.25

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	1,606千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	523千株

２　退職給付信託の設定等に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）	587千株

３　平成28年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	2,259	8.39
シュローダー・インベストメント・マネジメント（ホンコン）リミテッド	香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F	30	0.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        177,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,744,500	267,445	－
単元未満株式	普通株式          9,351	－	－
発行済株式総数	26,931,051	－	－
総株主の議決権	－	267,445	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	177,200	－	177,200	0.66
計	－	177,200	－	177,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,519	9,419
受取手形及び売掛金	23,880	21,577
電子記録債権	564	454
有価証券	1,951	1,514
製品	15,478	15,844
原材料	6,602	10,293
仕掛品	1,230	2,563
貯蔵品	203	97
短期貸付金	3	3
未収入金	932	649
繰延税金資産	592	898
その他	2,378	2,518
貸倒引当金	△378	△58
流動資産合計	69,959	65,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,636	9,138
機械装置及び運搬具（純額）	7,160	10,014
工具、器具及び備品（純額）	2,711	2,498
土地	1,102	1,004
建設仮勘定	1,385	1,094
有形固定資産合計	21,995	23,749
無形固定資産
ソフトウエア	352	314
借地権	1,075	935
その他	106	134
無形固定資産合計	1,534	1,383
投資その他の資産
投資有価証券	3,339	3,186
長期貸付金	30	33
長期前払費用	518	2,022
退職給付に係る資産	575	597
繰延税金資産	424	506
その他	366	311
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,245	6,648
固定資産合計	28,775	31,781
資産合計	98,735	97,557

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,021	15,385
電子記録債務	75	40
短期借入金	2,236	4,354
1年内返済予定の長期借入金	5,093	3,942
未払金	4,045	4,135
未払法人税等	694	512
未払費用	1,782	1,735
繰延税金負債	164	154
賞与引当金	598	1,066
その他	1,400	760
流動負債合計	29,111	32,087
固定負債
長期借入金	1,432	3,428
繰延税金負債	545	449
退職給付に係る負債	180	251
役員退職慰労引当金	48	44
資産除去債務	231	233
その他	168	148
固定負債合計	2,605	4,556
負債合計	31,717	36,643
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,372	9,372
利益剰余金	44,944	44,048
自己株式	△133	△133
株主資本合計	60,954	60,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	891	795
為替換算調整勘定	1,479	△3,228
退職給付に係る調整累計額	△446	△423
その他の包括利益累計額合計	1,924	△2,857
非支配株主持分	4,138	3,713
純資産合計	67,017	60,913
負債純資産合計	98,735	97,557

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	96,641	68,342
売上原価	83,036	61,841
売上総利益	13,604	6,500
販売費及び一般管理費	※ 8,080	※ 6,682
営業利益又は営業損失（△）	5,524	△182
営業外収益
受取利息	63	61
受取配当金	19	20
為替差益	323	－
雑収入	258	382
営業外収益合計	666	463
営業外費用
支払利息	68	43
為替差損	－	76
雑損失	193	134
営業外費用合計	262	253
経常利益	5,927	28
特別利益
受取補償金	551	－
特別利益合計	551	－
特別損失
特別退職金	258	－
特別損失合計	258	－
税金等調整前四半期純利益	6,220	28
法人税、住民税及び事業税	1,652	553
法人税等調整額	△96	△514
法人税等合計	1,556	38
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,664	△10
非支配株主に帰属する四半期純利益	257	216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,406	△227

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,664	△10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	△95
為替換算調整勘定	△179	△5,271
退職給付に係る調整額	84	32
その他の包括利益合計	△289	△5,334
四半期包括利益	4,375	△5,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,094	△5,009
非支配株主に係る四半期包括利益	280	△336

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,220	28
減価償却費	2,860	2,651
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△199	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	579	503
受取補償金	△551	－
特別退職金	258	－
受取利息及び受取配当金	△83	△81
支払利息	68	43
為替差損益（△は益）	42	332
売上債権の増減額（△は増加）	1,546	1,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,795	△7,543
仕入債務の増減額（△は減少）	1,955	3,893
未収入金の増減額（△は増加）	495	196
未払金の増減額（△は減少）	△60	497
その他	370	△354
小計	11,751	939
利息及び配当金の受取額	83	81
利息の支払額	△68	△43
補償金の受取額	551	－
特別退職金の支払額	△258	△195
法人税等の支払額	△2,163	△536
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,896	245
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,706	△6,315
無形固定資産の取得による支出	△45	△80
定期預金の増減額（△は増加）	374	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	1
長期貸付けによる支出	△5	△13
長期貸付金の回収による収入	7	5
長期前払費用の取得による支出	△163	△1,853
その他	51	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,485	△8,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,366	2,138
長期借入れによる収入	405	3,000
長期借入金の返済による支出	△859	△2,045
配当金の支払額	△749	△668
非支配株主への配当金の支払額	△126	△89
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,694	2,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,681	△7,461
現金及び現金同等物の期首残高	5,924	17,858
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,606	※ 10,397

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与諸手当	3,246百万円	2,924百万円
退職給付費用	78　〃	79　〃
荷造発送費	1,584　〃	1,234　〃
貸倒引当金繰入	0　〃	△292　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金	12,882百万円	9,419百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,276    〃	△89    〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	－    〃	1,067    〃
現金及び現金同等物	10,606百万円	10,397百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	749	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	401	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品 事業	情報、 通信機器用 部品・製品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	10,677	32,952	50,142	2,867	96,641	－	96,641
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,677	32,952	50,142	2,867	96,641	－	96,641
セグメント利益又は損失（△）	681	1,206	3,695	△58	5,524	－	5,524

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	音響部品・製品事業	自動車用 部品・製品 事業	情報、 通信機器用 部品・製品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	9,808	30,081	25,597	2,853	68,342	－	68,342
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,808	30,081	25,597	2,853	68,342	－	68,342
セグメント利益又は損失（△）	398	2,124	△2,747	42	△182	－	△182

（注）１　セグメントの調整額はありません。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	164円71銭	△8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,406	△227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,406	△227
普通株式の期中平均株式数（株）	26,753,849	26,753,804

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元を通して資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

なお、取得した株式につきましては、消却を前提としますが、今後、株式報酬制度を検討する場合は、当該制度で活用することも視野に入れています。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　：　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　：　1,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.9％）

（３）株式の取得価額の総額　　：　20億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　：　平成28年10月31日から平成29年１月31日

（５）取得方法　　　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

第83期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　401百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月６日 

 第２四半期報告書_20161108150945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。