FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109192606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　行　辰哉
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目８番23号 （2023年９月18日から本店所在地　東京都千代田区神田錦町三丁目26番地が上記のように移転しております）
【電話番号】	０３（６８２５）４０８６
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号
【電話番号】	０３（６８２５）４０８６
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 E04476-000 2022-09-30 E04476-000 2022-07-01 2022-09-30 E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 E04476-000 2023-07-01 2023-09-30 E04476-000 2023-03-31 E04476-000 2022-04-01 2023-03-31 E04476-000 2022-03-31 E04476-000 2023-11-10 E04476-000 2023-09-30 E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109192606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,667,481 | 11,371,397 | 24,748,301 |
| 経常利益 | （千円） | 79,725 | 504,182 | 641,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 22,719 | 370,661 | 378,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,001 | 370,601 | 378,778 |
| 純資産額 | （千円） | 2,221,483 | 2,662,803 | 2,459,774 |
| 総資産額 | （千円） | 11,099,240 | 11,192,464 | 11,051,823 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.36 | 22.12 | 22.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 23.6 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フ

ロー | （千円） | 161,194 | 551,658 | 907,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フ

ロー | （千円） | △197,453 | △723,116 | △446,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フ

ロー | （千円） | △74,566 | 204,265 | △720,324 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,188,763 | 1,073,049 | 1,040,243 |

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.34	16.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231109192606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が113億71百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。これは主に「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において、個人を対象としたサービスの利用件数の減少によるものでありますが、一方利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」において燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、営業利益が５億28百万円（前年同四半期比999.6％増）、経常利益が５億４百万円（前年同四半期比532.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億70百万円（前年同四半期比1,531.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は54億87百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は６億20百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。使用量の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億22百万円（前年同四半期比４％増）となりました。併せて燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は３億61百万円（前年同四半期はセグメント損失３億67百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億47百万円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント利益47百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに販売計画の遅れにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億13百万円（前年同四半期比２％減）となりましたが、保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだ事により、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は111億92百万円となり、前連結会計年度末比１億40百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（32百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（３億82百万円）、未収入金の増加（86百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（４億11百万円）によるものであります。

負債の残高は85億29百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（５億23百万円）、短期借入金の増加（３億72百万円）、未払金の増加(48百万円)及び未払法人税等の増加（66百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は26億62百万円となり、前連結会計年度末比２億３百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、10億73百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果獲得した資金は、５億51百万円（前年同四半期は１億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億74百万円、減価償却費１億39百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億77百万円及び仕入債務の減少額５億23百万円などによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、７億23百万円（前年同四半期は１億97百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円及び敷金及び保証金の差入による支出４億10百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果獲得した資金は、２億４百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億72百万円及び配当金の支払額１億67百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231109192606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,757,700	16,757,700	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,757,700	16,757,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,757,700	－	553,660	－	53,660

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.10
谷井剛	東京都西東京市	158,700	0.95
MSIP　CLIENT　SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25　CABOT　SQUARE,　CANARY　WHARF,　LONDON　E14　4QA,　U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	86,700	0.52
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12－13	75,000	0.45
青山泰長	愛知県西尾市	75,000	0.45
関根芳喜	埼玉県新座市	72,800	0.43
廣瀬公則	兵庫県小野市	65,200	0.39
フォーバルテレコム社員持株会	東京都港区港南１丁目８－23	52,800	0.32
飯島功市郎	千葉県柏市	50,000	0.30
有限会社王道	東京都港区南青山３丁目18－11	50,000	0.30
計	――	13,270,400	79.19

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,749,300	167,493	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		16,757,700	－	－
総株主の議決権		－	167,493	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（株）フォーバルテレコム	東京都港区港南一丁目８番23号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109192606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,243	1,073,049
受取手形、売掛金及び契約資産	4,213,104	3,830,860
商品及び製品	64,442	53,670
仕掛品	24,463	42,139
原材料及び貯蔵品	125,703	76,212
未収入金	1,789,195	1,876,063
前払費用	745,095	683,207
その他	124,060	130,956
貸倒引当金	△76,453	△95,415
流動資産合計	8,049,853	7,670,744
固定資産
有形固定資産	106,835	163,894
無形固定資産
のれん	262,958	233,333
その他	803,812	913,427
無形固定資産合計	1,066,770	1,146,760
投資その他の資産
長期前払費用	653,035	621,967
破産更生債権等	2,210,572	2,215,581
その他	1,010,823	1,422,566
貸倒引当金	△2,046,068	△2,049,051
投資その他の資産合計	1,828,363	2,211,065
固定資産合計	3,001,969	3,521,720
資産合計	11,051,823	11,192,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,062,167	2,539,057
短期借入金	1,728,000	2,100,000
未払金	2,721,921	2,770,482
未払法人税等	142,010	208,136
賞与引当金	131,589	122,557
役員賞与引当金	53,083	45,952
その他	511,407	505,322
流動負債合計	8,350,181	8,291,509
固定負債
退職給付に係る負債	214,818	211,432
その他	27,049	26,718
固定負債合計	241,867	238,151
負債合計	8,592,048	8,529,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	553,660	553,660
資本剰余金	53,660	53,660
利益剰余金	1,833,864	2,036,954
自己株式	△183	△183
株主資本合計	2,441,002	2,644,092
非支配株主持分	18,772	18,711
純資産合計	2,459,774	2,662,803
負債純資産合計	11,051,823	11,192,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	11,667,481	11,371,397
売上原価	9,323,275	8,467,895
売上総利益	2,344,206	2,903,501
販売費及び一般管理費	※１ 2,296,105	※１ 2,374,587
営業利益	48,101	528,914
営業外収益
受取利息	1	1
貸倒引当金戻入額	12,649	－
違約金収入	24,493	－
その他	3,609	1,663
営業外収益合計	40,754	1,665
営業外費用
支払利息	8,413	6,900
貸倒引当金繰入額	－	808
長期前払費用除却損	－	17,941
その他	717	745
営業外費用合計	9,130	26,396
経常利益	79,725	504,182
特別利益
資産除去債務消滅益	－	※２ 13,735
移転補償金	－	※３ 57,047
特別利益合計	－	70,783
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	79,725	574,966
法人税、住民税及び事業税	28,872	192,137
法人税等調整額	27,851	12,227
法人税等合計	56,724	204,364
四半期純利益	23,001	370,601
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	281	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,719	370,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	23,001	370,601
四半期包括利益	23,001	370,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,719	370,661
非支配株主に係る四半期包括利益	281	△60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,725	574,966
減価償却費	118,590	139,936
株式報酬費用	1,346	2,243
のれん償却額	30,423	29,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123,053	21,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,692	△9,032
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,716	△7,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,297	△3,385
受取利息及び受取配当金	△22	△17
支払利息	8,413	6,900
固定資産除却損	0	0
違約金収入	△24,493	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△122,384	377,235
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,906	42,586
未収入金の増減額（△は増加）	△85,990	△31,086
前払費用の増減額（△は増加）	△17,695	32,552
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,212	24,239
長期前払費用の増減額（△は増加）	57,998	30,079
仕入債務の増減額（△は減少）	547,491	△523,110
未払金の増減額（△は減少）	△87,663	50,357
契約負債の増減額（△は減少）	3,690	△20,333
資産除去債務消滅益	－	△13,735
移転補償金	－	△57,047
長期前払費用除却損	－	17,941
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,688	34,082
その他	△82,642	△48,093
小計	304,427	671,719
利息及び配当金の受取額	22	17
利息の支払額	△8,423	△7,138
法人税等の支払額	△201,038	△126,010
違約金の受取額	66,205	13,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,194	551,658

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,868	△8,899
無形固定資産の取得による支出	△180,576	△303,657
敷金及び保証金の差入による支出	△109	△410,938
敷金及び保証金の回収による収入	102	718
その他	－	△340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,453	△723,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	122,000	372,000
リース債務の返済による支出	－	△330
長期借入金の返済による支出	△30,000	－
配当金の支払額	△166,566	△167,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,566	204,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,824	32,806
現金及び現金同等物の期首残高	1,299,588	1,040,243
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,188,763	※１ 1,073,049

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
役員報酬	91,024千円	97,558千円
給与・賞与	676,994	682,581
賞与引当金繰入額	80,144	138,264
退職給付費用	15,944	22,144
貸倒引当金繰入額	12,023	49,782
委託業務費	229,768	257,411
支払手数料	532,287	411,992

※２　資産除去債務消滅益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

※３　移転補償金

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

旧本社ビルの取り壊しに伴う移転補償金を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,188,763千円	1,073,049千円
現金及び現金同等物	1,188,763	1,073,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	117,303	７	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。

また、2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が11,306千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 臨時取締役会	普通株式	167,571	10	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 臨時取締役会	普通株式	117,300	７	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,786,334	3,675,355	661,550	1,544,241	11,667,481
外部顧客への売上高	5,786,334	3,675,355	661,550	1,544,241	11,667,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,519	－	51,192	1,300	83,012
計	5,816,854	3,675,355	712,742	1,545,541	11,750,493
セグメント利益又は損失(△)	650,677	△367,522	47,235	58,556	388,947

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,947
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△340,933
四半期連結損益計算書の営業利益	48,101

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,487,814	3,822,008	547,663	1,513,911	11,371,397
外部顧客への売上高	5,487,814	3,822,008	547,663	1,513,911	11,371,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,950	－	54,463	164	66,577
計	5,499,764	3,822,008	602,126	1,514,075	11,437,975
セグメント利益又は損失(△)	620,143	361,709	△26,999	60,411	1,015,265

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,015,265
セグメント間取引消去	540
全社費用（注）	△486,891
四半期連結損益計算書の営業利益	528,914

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.36	22.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	22,719	370,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,719	370,661
普通株式の期中平均株式数（株）	16,727,093	16,757,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,300千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231109192606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。