FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210209092852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04476-000 2021-02-09 E04476-000 2020-12-31 E04476-000 2020-10-01 2020-12-31 E04476-000 2020-04-01 2020-12-31 E04476-000 2019-12-31 E04476-000 2019-10-01 2019-12-31 E04476-000 2019-04-01 2019-12-31 E04476-000 2020-03-31 E04476-000 2019-04-01 2020-03-31 E04476-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209092852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	15,774,447	15,975,055	21,279,932
経常利益	（千円）	761,827	581,429	965,931
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	478,069	395,183	△960,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	478,450	395,239	△960,291
純資産額	（千円）	3,019,451	1,692,164	1,580,708
総資産額	（千円）	13,317,046	11,624,246	11,814,931
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	28.64	23.67	△57.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	14.5	13.3

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.73	8.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20210209092852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、第１回目の緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。第２回目の緊急事態宣言の発令により経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が159億75百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益が７億70百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益が５億81百万円（前年同四半期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫

「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億６百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は４億66百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億16百万円（前年同四半期比243.2％増）となりましたが、2020年12月下旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、セグメント利益は90百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）に留まりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億62百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益39百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億89百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は116億24百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（４億98百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億52百万円）、未収入金の減少（２億19百万円）、長期前払費用の減少（３億19百万円）及び破産更生債権等の増加（１億21百万円）によるものであります。

負債の残高は99億32百万円となり、前連結会計年度末比３億２百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億55百万円）、未払金の減少（80百万円）、未払法人税等の減少（２億５百万円）、未払費用の増加（87百万円）及び預り金の増加（55百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は16億92百万円となり、前連結会計年度末比１億11百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,690,200	166,902	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		16,693,200	－	－
総株主の議決権		－	166,902	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,538	1,529,464
受取手形及び売掛金	※１ 3,443,122	※１ 3,190,291
商品及び製品	98,888	76,044
仕掛品	34,123	58,317
原材料及び貯蔵品	100,886	291,015
未収入金	2,203,382	1,983,386
前払費用	1,132,635	1,094,940
その他	59,547	58,346
貸倒引当金	△149,889	△160,552
流動資産合計	7,953,236	8,121,255
固定資産
有形固定資産	115,671	102,397
無形固定資産
のれん	445,232	399,540
その他	396,295	439,377
無形固定資産合計	841,528	838,918
投資その他の資産
長期前払費用	1,448,311	1,128,761
破産更生債権等	2,768,520	2,889,985
その他	1,276,691	1,255,203
貸倒引当金	△2,589,026	△2,712,275
投資その他の資産合計	2,904,496	2,561,675
固定資産合計	3,861,695	3,502,991
資産合計	11,814,931	11,624,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,395,915	2,240,845
短期借入金	3,956,000	3,914,000
未払金	2,602,193	2,522,188
未払法人税等	277,728	72,033
賞与引当金	176,868	126,295
役員賞与引当金	8,000	53,299
その他	496,047	720,495
流動負債合計	9,912,753	9,649,157
固定負債
長期借入金	90,000	45,000
退職給付に係る負債	228,769	237,924
その他	2,700	－
固定負債合計	321,469	282,924
負債合計	10,234,222	9,932,082

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	984,076	1,095,475
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,568,782	1,680,181
非支配株主持分	11,926	11,982
純資産合計	1,580,708	1,692,164
負債純資産合計	11,814,931	11,624,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	15,774,447	15,975,055
売上原価	10,705,268	11,504,361
売上総利益	5,069,179	4,470,693
販売費及び一般管理費	4,263,002	3,700,190
営業利益	806,176	770,503
営業外収益
受取利息	504	7
違約金収入	10,302	28,197
その他	1,463	2,064
営業外収益合計	12,270	30,269
営業外費用
支払利息	23,342	22,928
貸倒引当金繰入額	33,270	195,140
その他	6	1,275
営業外費用合計	56,619	219,343
経常利益	761,827	581,429
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	763	603
投資有価証券評価損	1,134	－
抱合せ株式消滅差損	45,247	－
特別損失合計	47,145	603
税金等調整前四半期純利益	714,709	580,826
法人税、住民税及び事業税	276,044	178,755
法人税等調整額	△39,785	6,831
法人税等合計	236,259	185,586
四半期純利益	478,450	395,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	381	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	478,069	395,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	478,450	395,239
四半期包括利益	478,450	395,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,069	395,183
非支配株主に係る四半期包括利益	381	55

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	26,398千円	6,290千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	128,259千円	140,239千円
のれんの償却額	45,634	45,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月12日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	11,816,389	762,524	1,226,737	1,968,795	15,774,447
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,678	－	35,883	6,935	64,496
計	11,838,067	762,524	1,262,620	1,975,730	15,838,944
セグメント利益 又は損失（△）	664,681	△49,712	39,433	151,463	805,866

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	805,866
セグメント間取引消去	309
四半期連結損益計算書の営業利益	806,176

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	9,906,131	2,616,774	1,062,239	2,389,910	15,975,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,601	－	62,905	2,222	77,729
計	9,918,733	2,616,774	1,125,144	2,392,132	16,052,784
セグメント利益 又は損失（△）	466,337	90,725	△6,584	219,898	770,376

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	770,376
セグメント間取引消去	127
四半期連結損益計算書の営業利益	770,503

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。

従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、名称及び区分を変更いたしました。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	28.64	23.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	478,069	395,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	478,069	395,183
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

重要な事業の譲渡

当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年２月９日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

この度、株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。

２．事業譲渡の相手先企業の名称

株式会社トライサクセス

３．事業譲渡の内容

(1) 事業譲渡の内容

複写・印刷業

(2) 当該事業の直近事業年度における売上高

売上高　　　432,034千円

(3) 当該事業の資産・負債の項目

広島事業部における資産、負債及び付随する契約等

(4) 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　　380,000千円

決済方法　　現金決済

４．日程

(1) 取締役会決議日　2021年２月９日

(2) 契約締結日　　　2021年２月９日

(3) 譲渡実行日　　　2021年４月１日 (予定) 

２【その他】

2020年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210209092852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。