FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810202837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2021-08-11 E04476-000 2021-06-30 E04476-000 2021-04-01 2021-06-30 E04476-000 2020-04-01 2020-06-30 E04476-000 2021-03-31 E04476-000 2020-04-01 2021-03-31 E04476-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810202837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	5,167,768	5,026,222	21,729,929
経常利益	（千円）	121,411	170,610	653,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	80,492	320,558	456,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,142	326,197	456,438
純資産額	（千円）	1,493,919	1,911,741	1,753,363
総資産額	（千円）	12,046,191	11,869,540	11,755,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.82	19.20	27.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.3	16.0	14.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20210810202837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が50億26百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益が２億１百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益が１億70百万円（前年同四半期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上により、３億20百万円（前年同四半期比298.2％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識すること等で売上高は１億41百万円減少し、営業利益は３百万円増加しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億73百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は１億18百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ28百万円減少しております。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億87百万円（前年同四半期比44.7％増）、価格変動リスクの低減を目的としての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は86百万円減少し、営業利益は７百万円増加しております。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業の事業譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億57百万円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は26百万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は118億69百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億67百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（62百万円）、前払費用の増加（１億49百万円）及び長期前払費用の減少（76百万円）によるものであります。

負債の残高は99億57百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（２億64百万円）、賞与引当金の減少（１億９百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（２億98百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は19億11百万円となり、前連結会計年度末比１億58百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,689,000	166,890	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		16,693,200	－	－
総株主の議決権		－	166,890	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535,556	1,702,909
受取手形及び売掛金	3,462,154	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,409,742
商品及び製品	71,758	106,671
仕掛品	20,876	26,384
原材料及び貯蔵品	322,898	260,347
未収入金	1,944,944	1,930,102
前払費用	1,050,353	1,200,208
その他	48,450	49,953
貸倒引当金	△133,994	△117,131
流動資産合計	8,322,999	8,569,188
固定資産
有形固定資産	94,790	75,904
無形固定資産
のれん	384,252	369,041
その他	457,847	475,028
無形固定資産合計	842,100	844,070
投資その他の資産
長期前払費用	1,053,493	977,102
破産更生債権等	2,892,207	2,901,049
その他	1,265,797	1,223,453
貸倒引当金	△2,715,588	△2,721,228
投資その他の資産合計	2,495,909	2,380,377
固定資産合計	3,432,800	3,300,351
資産合計	11,755,799	11,869,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,375,247	2,420,541
短期借入金	3,800,000	3,536,000
未払金	2,590,103	2,548,102
未払法人税等	96,249	183,764
賞与引当金	170,402	61,141
役員賞与引当金	57,100	20,291
その他	627,946	944,081
流動負債合計	9,717,049	9,713,923
固定負債
長期借入金	30,000	15,000
退職給付に係る負債	235,328	206,742
その他	20,058	22,133
固定負債合計	285,387	243,875
負債合計	10,002,436	9,957,798

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,156,363	1,309,102
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,741,069	1,893,808
非支配株主持分	12,294	17,933
純資産合計	1,753,363	1,911,741
負債純資産合計	11,755,799	11,869,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,167,768	5,026,222
売上原価	3,702,244	3,614,591
売上総利益	1,465,523	1,411,631
販売費及び一般管理費	1,274,360	1,209,976
営業利益	191,163	201,654
営業外収益
受取利息	1	0
違約金収入	27,960	741
雑収入	2,024	2,390
その他	15	15
営業外収益合計	30,002	3,148
営業外費用
支払利息	7,927	6,732
貸倒引当金繰入額	91,557	27,397
その他	269	61
営業外費用合計	99,754	34,192
経常利益	121,411	170,610
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 354,652
特別利益合計	－	354,652
特別損失
固定資産除却損	0	1,260
特別損失合計	0	1,260
税金等調整前四半期純利益	121,411	524,003
法人税、住民税及び事業税	49,789	161,721
法人税等調整額	△8,521	36,084
法人税等合計	41,268	197,805
四半期純利益	80,142	326,197
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△349	5,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,492	320,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	80,142	326,197
四半期包括利益	80,142	326,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,492	320,558
非支配株主に係る四半期包括利益	△349	5,639

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 保険代理店手数料

保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務

当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(2) 電力料金収益及び関連する託送料金

電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

(3) 純額による収益認識

顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が141,894千円、売上原価が145,601千円それぞれ減少し、営業利益が3,706千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は887千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	10,199千円	40,137千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
事業譲渡益	－	当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	45,534千円	49,611千円
のれんの償却額	15,230	15,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	3,429,790	682,521	337,531	717,924	5,167,768
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,911	－	22,321	868	27,101
計	3,433,701	682,521	359,853	718,793	5,194,869
セグメント利益 又は損失（△）	94,654	57,808	△6,655	45,313	191,119

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	191,119
セグメント間取引消去	43
四半期連結損益計算書の営業利益	191,163

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	3,073,646	987,702	257,828	707,046	5,026,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,034	－	18,605	426	24,065
計	3,078,680	987,702	276,433	707,472	5,050,288
セグメント利益	118,215	40,223	2,539	40,635	201,613

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	201,613
セグメント間取引消去	41
四半期連結損益計算書の営業利益	201,654

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」の売上高は28,692千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は86,431千円減少、セグメント利益は7,343千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は26,770千円減少、セグメント利益は3,636千円減少しております。  

（企業結合等関係）

重要な事業の譲渡

当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。

１．事業譲渡の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社トライサクセス

(2) 分離した事業の内容

複写・印刷業

(3) 事業分離を行った主な理由

株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。

(4) 事業分離日

2021年４月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　354,652千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　 25,347千円

資産合計　　 25,347千円

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分

ドキュメントソリューション・ビジネス

４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.82	19.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	80,492	320,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,492	320,558
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年５月21日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………166,931千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日

(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210810202837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。