FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208105757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2019-02-12 E04476-000 2018-12-31 E04476-000 2018-10-01 2018-12-31 E04476-000 2018-04-01 2018-12-31 E04476-000 2017-12-31 E04476-000 2017-10-01 2017-12-31 E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 E04476-000 2018-03-31 E04476-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208105757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,495,087	13,358,260	15,683,755
経常利益	（千円）	416,552	498,213	720,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	280,091	388,978	484,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	281,414	390,494	487,106
純資産額	（千円）	2,284,098	2,623,581	2,483,486
総資産額	（千円）	7,618,618	12,129,239	8,150,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.78	23.30	29.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	21.5	30.4

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.82	7.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用非連結子会社であった株式会社ホワイトビジネスイニシアティブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成30年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社４社で構成されております。

 第３四半期報告書_20190208105757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133億58百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益が５億46百万円（前年同四半期比34.5％増）、経常利益が４億98百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億88百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億40百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま

す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億67百万円（前年同四半期比0.8％増）、コスト削減に努めた結果、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ

ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億50百万円（前年同四半期比12.5％増）、システム販売を行った結果、セグメント利益は１億99百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は121億29百万円となり、前連結会計年度末比39億78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億34百万円）、受取手形及び売掛金の増加（４億26百万

円）未収入金の増加（13億82百万円）、前払費用の増加（５億24百万円）及び長期前払費用の増加（10億49百万

円）によるものであります。

負債の残高は95億５百万円となり、前連結会計年度末比38億38百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億20百万円）、短期借入金の増加（27億96百万円）及び未払金の増加（６億18百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26億23百万円となり、前連結会計年度末比１億40百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,500	166,915	―
単元未満株式	普通株式 1,700	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,915	―

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	951,045	1,085,924
受取手形及び売掛金	2,381,610	2,808,078
商品及び製品	68,550	71,860
仕掛品	28,875	44,743
原材料及び貯蔵品	146,881	280,684
未収入金	1,073,949	2,456,364
前払費用	1,132,977	1,657,906
その他	57,702	90,366
貸倒引当金	△67,649	△91,771
流動資産合計	5,773,944	8,404,157
固定資産
有形固定資産	84,110	91,715
無形固定資産
のれん	361,293	521,157
その他	334,471	385,227
無形固定資産合計	695,764	906,385
投資その他の資産
長期前払費用	1,122,829	2,172,489
その他	722,670	784,527
貸倒引当金	△248,983	△230,036
投資その他の資産合計	1,596,516	2,726,980
固定資産合計	2,376,390	3,725,081
資産合計	8,150,334	12,129,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,667,105	2,088,019
短期借入金	1,560,000	4,356,000
未払金	1,489,869	2,107,999
未払法人税等	90,605	72,361
賞与引当金	130,944	88,105
役員賞与引当金	43,108	42,350
その他	332,123	367,483
流動負債合計	5,313,757	9,122,319
固定負債
長期借入金	210,000	165,000
退職給付に係る負債	143,091	218,338
固定負債合計	353,091	383,338
負債合計	5,666,848	9,505,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,889,418	2,027,998
自己株式	－	△1
株主資本合計	2,474,126	2,612,704
非支配株主持分	9,360	10,876
純資産合計	2,483,486	2,623,581
負債純資産合計	8,150,334	12,129,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,495,087	13,358,260
売上原価	8,056,848	9,219,606
売上総利益	3,438,238	4,138,654
販売費及び一般管理費	3,032,117	3,592,254
営業利益	406,121	546,400
営業外収益
受取利息	85	45
違約金収入	93,332	17,144
その他	2,628	5,681
営業外収益合計	96,046	22,871
営業外費用
支払利息	9,935	15,378
持分法による投資損失	5,594	5,718
貸倒引当金繰入額	67,255	48,643
その他	2,830	1,317
営業外費用合計	85,615	71,058
経常利益	416,552	498,213
特別利益
固定資産売却益	0	17
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産除却損	464	2,226
特別損失合計	464	2,226
税金等調整前四半期純利益	416,088	496,004
法人税、住民税及び事業税	133,143	130,031
法人税等調整額	1,530	△24,521
法人税等合計	134,674	105,509
四半期純利益	281,414	390,494
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,322	1,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	280,091	388,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	281,414	390,494
四半期包括利益	281,414	390,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,091	388,978
非支配株主に係る四半期包括利益	1,322	1,516

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	76,813千円	103,121千円
のれんの償却額	17,879	38,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 臨時取締役会	普通株式	133,545	8	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金
平成30年11月９日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	8,415,082	1,257,012	1,822,993	11,495,087
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,383	19,389	3,823	40,596
計	8,432,465	1,276,402	1,826,816	11,535,684
セグメント利益	239,847	59,488	114,730	414,066

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	414,066
セグメント間取引消去	625
のれんの償却額	△8,570
四半期連結損益計算書の営業利益	406,121

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社リベストコーポレーションからの事業譲受により、のれんが372,329千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	10,040,150	1,267,344	2,050,765	13,358,260
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,865	54,158	3,877	77,901
計	10,060,015	1,321,503	2,054,643	13,436,162
セグメント利益	266,294	80,939	199,734	546,968

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	546,968
セグメント間取引消去	△567
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	546,400

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.78	23.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	280,091	388,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,091	388,978
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月10日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190208105757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。