FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208140351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-02-09 E04476-000 2017-12-31 E04476-000 2017-10-01 2017-12-31 E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 E04476-000 2016-12-31 E04476-000 2016-10-01 2016-12-31 E04476-000 2016-04-01 2016-12-31 E04476-000 2017-03-31 E04476-000 2016-04-01 2017-03-31 E04476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208140351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,955,627	11,495,087	15,049,737
経常利益	（千円）	421,763	416,552	700,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,448	280,091	462,111
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	278,766	281,414	464,332
純資産額	（千円）	2,068,628	2,284,098	2,254,193
総資産額	（千円）	6,881,603	7,621,109	7,219,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.62	16.78	27.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	29.8	31.0

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.75	5.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208140351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢・所得環境

の改善などが見られ回復基調で推移したものの、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、世界経済の不確実性や地政学的リスクが継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が114億95百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が４億６百万円（前年同四半期比4.9％減）、経常利益が４億16百万円（前年同四半期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億80百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に光回線サービス「iSmartひかり」が売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億15百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま

す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億57百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ

ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億22百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は76億21百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億15百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億20百万円）及びのれんの増加（３億54百万円）によるものであります。

負債の残高は53億37百万円となり、前連結会計年度末比３億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（58百万円）、短期借入金の増加（２億60百万円）、未払法人税等の減少（１億38百万円）及び長期借入金の増加（２億25百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億84百万円となり、前連結会計年度末比29百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208140351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,800	166,918	－
単元未満株式	普通株式 1,400	－	－
発行済株式総数	16,693,200	－	－
総株主の議決権	－	166,918	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208140351

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	995,573	1,110,603
受取手形及び売掛金	2,324,158	2,103,569
商品及び製品	66,970	58,619
仕掛品	33,855	59,759
原材料及び貯蔵品	66,089	92,949
前払費用	1,070,118	1,068,149
未収入金	993,217	1,023,405
その他	224,776	226,518
貸倒引当金	△74,928	△78,686
流動資産合計	5,699,831	5,664,887
固定資産
有形固定資産	84,613	87,065
無形固定資産
のれん	11,427	365,878
その他	228,174	253,278
無形固定資産合計	239,602	619,157
投資その他の資産
長期前払費用	996,532	977,506
その他	388,515	517,924
貸倒引当金	△189,814	△245,431
投資その他の資産合計	1,195,232	1,249,999
固定資産合計	1,519,448	1,956,222
資産合計	7,219,279	7,621,109
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,604,233	1,545,670
短期借入金	1,400,000	1,660,000
未払金	1,186,912	1,299,318
未払法人税等	171,342	33,167
賞与引当金	133,500	80,577
役員賞与引当金	60,904	36,938
その他	273,323	317,064
流動負債合計	4,830,216	4,972,737
固定負債
長期借入金	－	225,000
退職給付に係る負債	132,314	136,782
その他	2,554	2,491
固定負債合計	134,869	364,273
負債合計	4,965,085	5,337,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,654,872	1,684,566
株主資本合計	2,239,580	2,269,274
非支配株主持分	14,613	14,824
純資産合計	2,254,193	2,284,098
負債純資産合計	7,219,279	7,621,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,955,627	11,495,087
売上原価	7,624,433	8,056,848
売上総利益	3,331,194	3,438,238
販売費及び一般管理費	2,903,936	3,032,117
営業利益	427,257	406,121
営業外収益
受取利息	112	85
違約金収入	56,127	93,332
持分法による投資利益	1,595	－
その他	4,743	2,628
営業外収益合計	62,578	96,046
営業外費用
支払利息	9,693	9,935
持分法による投資損失	－	5,594
貸倒引当金繰入額	58,345	67,255
その他	34	2,830
営業外費用合計	68,073	85,615
経常利益	421,763	416,552
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	159	464
減損損失	221	－
特別損失合計	381	464
税金等調整前四半期純利益	421,382	416,088
法人税、住民税及び事業税	132,625	133,143
法人税等調整額	9,990	1,530
法人税等合計	142,615	134,674
四半期純利益	278,766	281,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,317	1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,448	280,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	278,766	281,414
四半期包括利益	278,766	281,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,448	280,091
非支配株主に係る四半期包括利益	1,317	1,322

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	67,346千円	76,813千円
のれんの償却額	15,090	17,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	7,978,464	1,284,015	1,693,147	10,955,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,104	11,700	5,013	37,818
計	7,999,569	1,295,715	1,698,161	10,993,446
セグメント利益	212,854	122,985	105,871	441,711

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	441,711
セグメント間取引消去	636
のれんの償却額	△15,090
四半期連結損益計算書の営業利益	427,257

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において221千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	8,415,082	1,257,012	1,822,993	11,495,087
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,383	19,389	3,823	40,596
計	8,432,465	1,276,402	1,826,816	11,535,684
セグメント利益	239,847	59,488	114,730	414,066

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	414,066
セグメント間取引消去	625
のれんの償却額	△8,570
四半期連結損益計算書の営業利益	406,121

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社リベストコーポレーションからの事業譲受により、のれんが372,329千円増加しております。 

（企業結合等関係）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成29年９月20日付で、株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成29年10月１日付で事業の譲受を実行いたしました。

１．企業結合の概要

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社リベストコーポレーションから事業を譲り受けました。

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社リベストコーポレーション

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	457,000千円
取得原価		457,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

372,329千円

(2) 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産並びにその主な内訳

固定資産　84,670千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.62	16.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	277,448	280,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	277,448	280,091
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208140351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。