FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808160622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2018-08-09 E04476-000 2018-06-30 E04476-000 2018-04-01 2018-06-30 E04476-000 2017-06-30 E04476-000 2017-04-01 2017-06-30 E04476-000 2018-03-31 E04476-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808160622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,748,383	4,117,765	15,683,755
経常利益	（千円）	138,950	122,327	720,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,978	98,710	484,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,568	99,341	487,106
純資産額	（千円）	2,212,105	2,449,282	2,483,486
総資産額	（千円）	6,846,908	8,890,276	8,150,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.51	5.91	29.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	27.4	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808160622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米中をはじめとする貿易摩擦等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており

ます。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）

サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか

り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した

FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン

ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が41億17百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益が１億23百万円（前年同四半期比6.5％減）、経常利益が１億22百万円（前年同四半期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億22百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下し、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億38百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率の向上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億57百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は88億90百万円となり、前連結会計年度末比７億39百万円の増加となりました。これは主に、未収入金の増加（２億94百万円）、前払費用の増加（２億23百万円）及び長期前払費用の増加（１億90百万円）によるものであります。

負債の残高は64億40百万円となり、前連結会計年度末比７億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（３億60百万円）及び未払金の増加（４億46百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は９百万円となりました。また、純資産の残高は24億49百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,500	166,915	―
単元未満株式	普通株式 1,700	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,915	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	951,045	976,777
受取手形及び売掛金	2,381,610	2,323,942
商品及び製品	68,550	63,346
仕掛品	28,875	23,334
原材料及び貯蔵品	146,881	209,899
未収入金	1,073,949	1,368,406
前払費用	1,132,977	1,356,280
その他	57,702	55,988
貸倒引当金	△67,649	△69,752
流動資産合計	5,773,944	6,308,222
固定資産
有形固定資産	84,110	92,544
無形固定資産
のれん	361,293	351,586
その他	334,471	357,408
無形固定資産合計	695,764	708,994
投資その他の資産
長期前払費用	1,122,829	1,313,431
その他	722,670	710,216
貸倒引当金	△248,983	△243,133
投資その他の資産合計	1,596,516	1,780,514
固定資産合計	2,376,390	2,582,053
資産合計	8,150,334	8,890,276
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,667,105	1,726,214
短期借入金	1,560,000	1,920,000
未払金	1,489,869	1,936,656
未払法人税等	90,605	10,563
賞与引当金	130,944	50,834
役員賞与引当金	43,108	13,050
その他	332,123	380,948
流動負債合計	5,313,757	6,038,267
固定負債
長期借入金	210,000	195,000
退職給付に係る負債	143,091	207,727
固定負債合計	353,091	402,727
負債合計	5,666,848	6,440,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,889,418	1,854,583
株主資本合計	2,474,126	2,439,291
非支配株主持分	9,360	9,990
純資産合計	2,483,486	2,449,282
負債純資産合計	8,150,334	8,890,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,748,383	4,117,765
売上原価	2,618,281	2,857,395
売上総利益	1,130,101	1,260,369
販売費及び一般管理費	997,634	1,136,570
営業利益	132,467	123,798
営業外収益
受取利息	22	7
違約金収入	35,586	15,768
その他	1,131	1,535
営業外収益合計	36,740	17,312
営業外費用
支払利息	3,053	3,749
持分法による投資損失	2,385	1,756
貸倒引当金繰入額	24,817	12,998
その他	1	278
営業外費用合計	30,257	18,783
経常利益	138,950	122,327
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	41	1,115
特別損失合計	41	1,115
税金等調整前四半期純利益	138,910	121,212
法人税、住民税及び事業税	14,451	14,296
法人税等調整額	31,890	7,574
法人税等合計	46,341	21,870
四半期純利益	92,568	99,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	590	630
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,978	98,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	92,568	99,341
四半期包括利益	92,568	99,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,978	98,710
非支配株主に係る四半期包括利益	590	630

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,042千円	30,196千円
のれんの償却額	2,856	9,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 臨時取締役会	普通株式	133,545	8	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,749,520	424,039	574,823	3,748,383
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,546	4,459	1,274	12,280
計	2,756,066	428,499	576,097	3,760,663
セグメント利益	69,925	26,179	38,961	135,066

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	135,066
セグメント間取引消去	257
のれんの償却額	△2,856
四半期連結損益計算書の営業利益	132,467

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,022,619	438,087	657,059	4,117,765
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,748	18,167	1,274	24,190
計	3,027,367	456,255	658,333	4,141,955
セグメント利益	42,593	41,044	39,925	123,562

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	123,562
セグメント間取引消去	236
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	123,798

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.51	5.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	91,978	98,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,978	98,710
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成30年７月18日付で、株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成30年８月１日付で事業の譲り受けを実行いたしました。

１．企業結合の概要

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社Eternal Best Partnerから事業を譲り受けました。

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社Eternal Best Partner

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

平成30年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	265,000千円
取得原価		265,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

非連結子会社の吸収合併

当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ（以下、ＷＢＩ）を吸収合併することを決議いたしました。

１．吸収合併の理由

当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、ＷＢＩの迅速な意思決定と間接部門の集約による効率化を理由として、当社に吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(1)合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　　　平成30年７月18日

合併契約締結　　　　　　　　　　平成30年７月18日

合併の予定日（効力発生日）　　　平成30年９月30日

（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併及び会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、当社及びＷＢＩにおいて株主総会による承認を経ずに行うものであります。

(2)合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ＷＢＩは解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容

ＷＢＩは当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
(１)名称	株式会社フォーバルテレコム	株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ
(２)所在地	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　谷井　剛	代表取締役社長　谷井　剛
(４)事業内容	電気通信業	通信機器の企画開発
(５)資本金	542百万円	99百万円
(６)設立年月日	平成７年４月５日	平成20年10月７日
(７)発行済株式数	16,693,200株	3,999株
(８)決算期	３月31日	３月31日
(９)大株主及び 持株比率	株式会社フォーバル　　　　　　　　75.39％ 谷井　剛　　　　　　　　　　　　　 0.95％ 有限会社福田商事　　　　　　　　　 0.60％ 関根　芳喜　　　　　　　　　　　　 0.52％ 株式会社原一平商会　　　　　　　　 0.44％	株式会社フォーバルテレコム　　100.00％
(10)直前事業年度の 経営成績及び財政状態	平成30年３月期（連結）	平成30年３月期（単体）
純資産	2,483,486千円	48,715千円
総資産	8,150,334千円	83,443千円
１株当たり純資産	148円21銭	12,181円83銭
売上高	15,683,755千円	199,215千円
営業利益	699,135千円	△20,280千円
経常利益	720,379千円	△20,280千円
親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益	484,943千円	△20,570千円
１株当たり当期純利益	29円05銭	△5,143円98銭

４．合併後の状況

本合併後の当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微です。

２【その他】

平成30年５月18日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………133,545千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180808160622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。