FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109092447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04476-000 2018-04-01 2018-09-30 E04476-000 2017-09-30 E04476-000 2017-07-01 2017-09-30 E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 E04476-000 2018-07-01 2018-09-30 E04476-000 2018-03-31 E04476-000 2017-04-01 2018-03-31 E04476-000 2017-03-31 E04476-000 2018-11-09 E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04476-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109092447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,569,879	8,573,854	15,683,755
経常利益	（千円）	271,570	310,225	720,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,936	262,035	484,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	183,750	263,015	487,106
純資産額	（千円）	2,303,287	2,612,954	2,483,486
総資産額	（千円）	6,946,620	11,559,990	8,150,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.96	15.70	29.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	22.5	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	369,614	△1,241,601	507,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,946	△430,323	△659,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△337,738	2,036,325	107,576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	945,503	1,343,397	951,045

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.45	9.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用非連結子会社であった株式会社ホワイトビジネスイニシアティブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成30年９月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社４社で構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善などが見られるなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめ世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており

ます。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）

サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス

の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか

り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した

FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン

ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が85億73百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益が３億32百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常利益が３億10百万円（前年同四半期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億62百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億83百万円（前年同四半期比14.8％増）となりましたが、同サービスにおける販売管理のコスト増によりセグメント利益は１億37百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下しましたが、新規案件の獲得に注力し、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億19百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、全体的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比140.9％増）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。㈱保険ステーションにおいて保険店舗の譲り受けを行ったこと及び当社においてＷｅｂ請求業務の提供先へシステム販売を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億70百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同四半期比74.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は115億59百万円となり、前連結会計年度末比34億９百万円の増加となりました。これは主に、未収入金の増加（13億４百万円）、前払費用の増加（２億11百万円）及び長期前払費用の増加（８億86百万円）によるものであります。

負債の残高は89億47百万円となり、前連結会計年度末比32億80百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（22億円）及び未払金の増加（６億40百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26億12百万円となり、前連結会計年度末比１億29百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加し、13億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は、12億41百万円（前年同四半期は３億69百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億８百万円、未収入金の増加額13億12百万円（内、９月末が休日による影響額10億円）、代理店へインセンティブの支払に関する長期前払費用の増加額８億86百万円及び未払金の増加額６億82百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、４億30百万円（前年同四半期は81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出１億34百万円及び事業譲受による支出２億65百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果獲得した資金は、20億36百万円（前年同四半期は３億37百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額22億80百万円（内、９月末が休日による影響額が10億円）、長期借入金の返済による支出１億10百万円及び配当金の支払額１億33百万円等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.39
谷井　剛	東京都西東京市	158,700	0.95
関根　芳喜	埼玉県新座市	86,000	0.52
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12-13	74,300	0.45
浅田　康治	大阪府堺市堺区	70,100	0.42
浅田　久子	大阪府堺市堺区	70,000	0.42
MSIP CLIENT SECURITIES  （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY  WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.  （東京都千代田区大手町１丁目９－７  大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	61,200	0.37
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52-７	60,000	0.36
有限会社王道	東京都港区南青山３丁目18-11	50,000	0.30
遠藤　芳	山梨県西八代郡市川三郷町	45,000	0.27
計	－	13,259,500	79.43

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,500	166,915	―
単元未満株式	普通株式 1,695	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,915	―

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱フォーバル テレコム	東京都千代田区 神田錦町三丁目26	5	－	5	0.00
計	－	5	－	5	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	951,045	1,343,397
受取手形及び売掛金	2,381,610	2,624,507
商品及び製品	68,550	54,519
仕掛品	28,875	43,627
原材料及び貯蔵品	146,881	247,404
未収入金	1,073,949	2,378,368
前払費用	1,132,977	1,344,276
その他	57,702	62,902
貸倒引当金	△67,649	△74,806
流動資産合計	5,773,944	8,024,198
固定資産
有形固定資産	84,110	94,862
無形固定資産
のれん	361,293	536,369
その他	334,471	378,666
無形固定資産合計	695,764	915,035
投資その他の資産
長期前払費用	1,122,829	2,009,095
その他	722,670	748,841
貸倒引当金	△248,983	△232,042
投資その他の資産合計	1,596,516	2,525,895
固定資産合計	2,376,390	3,535,792
資産合計	8,150,334	11,559,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,667,105	2,131,539
短期借入金	1,560,000	3,760,000
未払金	1,489,869	2,130,144
未払法人税等	90,605	82,961
賞与引当金	130,944	113,454
役員賞与引当金	43,108	29,800
その他	332,123	307,218
流動負債合計	5,313,757	8,555,118
固定負債
長期借入金	210,000	180,000
退職給付に係る負債	143,091	211,917
固定負債合計	353,091	391,917
負債合計	5,666,848	8,947,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,889,418	2,017,908
自己株式	－	△1
株主資本合計	2,474,126	2,602,614
非支配株主持分	9,360	10,340
純資産合計	2,483,486	2,612,954
負債純資産合計	8,150,334	11,559,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,569,879	8,573,854
売上原価	5,312,365	5,913,401
売上総利益	2,257,513	2,660,452
販売費及び一般管理費	※ 1,995,252	※ 2,327,605
営業利益	262,260	332,847
営業外収益
受取利息	51	22
違約金収入	68,345	14,046
その他	2,145	4,221
営業外収益合計	70,541	18,290
営業外費用
支払利息	6,156	9,279
持分法による投資損失	4,666	5,718
貸倒引当金繰入額	47,579	25,636
その他	2,829	278
営業外費用合計	61,232	40,912
経常利益	271,570	310,225
特別利益
固定資産売却益	0	17
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産除却損	464	1,864
特別損失合計	464	1,864
税金等調整前四半期純利益	271,106	308,377
法人税、住民税及び事業税	92,600	65,012
法人税等調整額	△5,245	△19,650
法人税等合計	87,355	45,361
四半期純利益	183,750	263,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	814	980
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,936	262,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	183,750	263,015
四半期包括利益	183,750	263,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,936	262,035
非支配株主に係る四半期包括利益	814	980

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	271,106	308,377
減価償却費	50,656	64,742
のれん償却額	5,713	23,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,572	△9,784
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,878	△17,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,285	△13,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	480	68,826
受取利息及び受取配当金	△66	△38
支払利息	6,156	9,279
違約金収入	△68,345	△14,046
持分法による投資損益（△は益）	4,666	5,718
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△17
固定資産除却損	464	1,864
売上債権の増減額（△は増加）	226,068	△201,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,468	△94,243
未収入金の増減額（△は増加）	△15,303	△1,312,734
前払費用の増減額（△は増加）	△102,185	△385,632
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,197	△8,417
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,016	△886,266
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,695	446,022
未払金の増減額（△は減少）	41,578	682,608
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,582	△36,224
その他	△14,206	12,594
小計	372,823	△1,356,725
利息及び配当金の受取額	66	38
利息の支払額	△6,147	△8,843
法人税等の支払額	△168,479	△72,776
違約金の受取額	171,351	196,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,614	△1,241,601

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,862	△27,585
有形固定資産の売却による収入	0	17
無形固定資産の取得による支出	△63,028	△134,663
事業譲受による支出	－	△265,000
投資有価証券の取得による支出	－	△1,700
貸付けによる支出	△3,290	△1,800
貸付金の回収による収入	3,668	3,881
敷金の差入による支出	△976	△4,281
敷金の回収による収入	1,541	808
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,946	△430,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額	△1,111	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	2,280,000
長期借入金の返済による支出	－	△110,000
配当金の支払額	△133,583	△133,610
リース債務の返済による支出	△3,043	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,738	2,036,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,070	364,400
現金及び現金同等物の期首残高	995,573	951,045
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	27,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 945,503	※ 1,343,397

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	90,449千円	92,852千円
給与・賞与	571,566	616,858
賞与引当金繰入額	96,389	84,318
退職給付費用	16,673	15,900
貸倒引当金繰入額	45,313	45,206
委託業務費	147,100	232,251
支払手数料	533,277	645,159

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	945,503千円	1,343,397千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	945,503	1,343,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 臨時取締役会	普通株式	133,545	8	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	5,558,516	801,728	1,209,634	7,569,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,766	11,046	2,548	26,362
計	5,571,283	812,775	1,212,182	7,596,241
セグメント利益	163,133	19,319	84,959	267,411

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	267,411
セグメント間取引消去	562
のれんの償却額	△5,713
四半期連結損益計算書の営業利益	262,260

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	6,383,842	819,348	1,370,662	8,573,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,485	38,370	2,562	52,418
計	6,395,328	857,719	1,373,225	8,626,272
セグメント利益	137,922	46,534	147,966	332,423

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	332,423
セグメント間取引消去	423
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	332,847

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。 

（企業結合等関係）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成30年７月18日付で、株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成30年８月１日付で事業の譲り受けを実行いたしました。

１．企業結合の概要

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社Eternal Best Partnerから事業を譲り受けました。

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社Eternal Best Partner

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

平成30年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	265,000千円
取得原価		265,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額

198,159千円

(2) 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　66,840千円

非連結子会社の吸収合併

当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ（以下、ＷＢＩ）を吸収合併することを決定し、平成30年９月30日付で吸収合併を実行いたしました。

１．吸収合併の理由

当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、ＷＢＩの迅速な意思決定と間接部門の集約による効率化を理由として、当社に吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

(1) 合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　　　平成30年７月18日

合併契約締結　　　　　　　　　　平成30年７月18日

合併期日　　　　　　　　　　　　平成30年９月30日

（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併及び会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、当社及びＷＢＩにおいて株主総会による承認を経ずに行うものであります。

(2) 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ＷＢＩは解散いたしました。

(3) 合併に係る割当ての内容

ＷＢＩは当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付はありません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円96銭	15円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	182,936	262,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,936	262,035
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月９日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109092447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。