FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109152114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2017-09-30 E04476-000 2017-04-01 2017-09-30 E04476-000 2016-09-30 E04476-000 2016-07-01 2016-09-30 E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 E04476-000 2017-07-01 2017-09-30 E04476-000 2017-03-31 E04476-000 2016-04-01 2017-03-31 E04476-000 2016-03-31 E04476-000 2017-11-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109152114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,253,751	7,569,879	15,049,737
経常利益	（千円）	276,690	271,570	700,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	181,467	182,936	462,111
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,203	183,750	464,332
純資産額	（千円）	2,088,917	2,303,287	2,254,193
総資産額	（千円）	6,468,041	6,946,620	7,219,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.87	10.96	27.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	33.0	31.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△37,477	369,614	286,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△63,958	△81,946	△146,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△193,697	△337,738	△116,759
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	676,748	945,503	995,573

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.45	5.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109152114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢・所得環境の改善などが見られ日経平均株価が２万円台になるなど回復基調で推移したものの、欧米の政治動向の懸念や地政学リスクの高まりなどが継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており

ます。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）

サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス

の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか

り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した

FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン

ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が75億69百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益が２億62百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益が２億71百万円（前年同四半期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億82百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。昨年から提供開始したサービスが売上高・利益に大きく寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億58百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億１百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億９百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、９億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果獲得した資金は、３億69百万円（前年同四半期は37百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億71百万円、売上債権の減少額２億26百万円、前払費用の増加額１億２百万円及び仕入債務の減少額55百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同四半期は63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、３億37百万円（前年同四半期は１億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億円及び配当金の支払額１億33百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.39
谷井　剛	東京都西東京市	158,700	0.95
橋本　正	富山県高岡市	136,600	0.82
関根　芳喜	埼玉県新座市	86,000	0.52
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12-13	74,000	0.44
MSIP CLIENT SECURITIES  （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY  WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.  （東京都千代田区大手町１丁目９－７  大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	69,700	0.42
浅田　康治	大阪府堺市堺区	65,000	0.39
浅田　久子	大阪府堺市堺区	62,900	0.38
菅原　泰男	東京都港区	50,000	0.30
遠藤　芳	山梨県西八代郡市川三郷町	49,900	0.30
計	－	13,337,000	79.89

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,800	166,918	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,918	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	995,573	945,503
受取手形及び売掛金	2,324,158	2,061,701
商品及び製品	66,970	54,223
仕掛品	33,855	51,335
原材料及び貯蔵品	66,089	78,825
前払費用	1,070,118	1,073,995
未収入金	993,217	1,003,905
その他	224,776	227,445
貸倒引当金	△74,928	△80,806
流動資産合計	5,699,831	5,416,129
固定資産
有形固定資産	84,613	87,996
無形固定資産
のれん	11,427	5,713
その他	228,174	248,030
無形固定資産合計	239,602	253,744
投資その他の資産
長期前払費用	996,532	995,515
その他	388,515	417,744
貸倒引当金	△189,814	△224,509
投資その他の資産合計	1,195,232	1,188,750
固定資産合計	1,519,448	1,530,491
資産合計	7,219,279	6,946,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,604,233	1,549,408
短期借入金	1,400,000	1,200,000
未払金	1,186,912	1,218,342
未払法人税等	171,342	95,463
賞与引当金	133,500	123,621
役員賞与引当金	60,904	24,619
その他	273,323	296,591
流動負債合計	4,830,216	4,508,046
固定負債
退職給付に係る負債	132,314	132,794
その他	2,554	2,491
固定負債合計	134,869	135,285
負債合計	4,965,085	4,643,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,654,872	1,704,263
株主資本合計	2,239,580	2,288,971
非支配株主持分	14,613	14,316
純資産合計	2,254,193	2,303,287
負債純資産合計	7,219,279	6,946,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,253,751	7,569,879
売上原価	5,040,208	5,312,365
売上総利益	2,213,543	2,257,513
販売費及び一般管理費	※ 1,931,195	※ 1,995,252
営業利益	282,347	262,260
営業外収益
受取利息	79	51
違約金収入	38,905	68,345
その他	4,199	2,145
営業外収益合計	43,185	70,541
営業外費用
支払利息	6,460	6,156
持分法による投資損失	638	4,666
貸倒引当金繰入額	41,706	47,579
その他	36	2,829
営業外費用合計	48,842	61,232
経常利益	276,690	271,570
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	154	464
減損損失	291	－
特別損失合計	445	464
税金等調整前四半期純利益	276,244	271,106
法人税、住民税及び事業税	83,613	92,600
法人税等調整額	10,428	△5,245
法人税等合計	94,041	87,355
四半期純利益	182,203	183,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	735	814
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,467	182,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	182,203	183,750
四半期包括利益	182,203	183,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,467	182,936
非支配株主に係る四半期包括利益	735	814

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276,244	271,106
減価償却費	43,364	50,656
減損損失	291	－
のれん償却額	10,060	5,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65,771	40,572
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,248	△9,878
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,054	△36,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,321	480
受取利息及び受取配当金	△100	△66
支払利息	6,460	6,156
違約金収入	△38,905	△68,345
持分法による投資損益（△は益）	638	4,666
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	154	464
売上債権の増減額（△は増加）	55,862	226,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,244	△17,468
未収入金の増減額（△は増加）	△68,380	△15,303
前払費用の増減額（△は増加）	△264,360	△102,185
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,102	3,197
長期前払費用の増減額（△は増加）	61,740	1,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,573	△55,695
未払金の増減額（△は減少）	22,821	41,578
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△56,810	40,582
その他	△30,681	△14,206
小計	△20,671	372,823
利息及び配当金の受取額	100	66
利息の支払額	△6,410	△6,147
法人税等の支払額	△220,056	△168,479
違約金の受取額	209,560	171,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,477	369,614

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,709	△19,862
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△37,927	△63,028
投資有価証券の取得による支出	△6,000	－
貸付けによる支出	△1,000	△3,290
貸付金の回収による収入	5,255	3,668
敷金の差入による支出	△5,723	△976
敷金の回収による収入	147	1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,958	△81,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額	△1,046	△1,111
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△133,747	△133,583
リース債務の返済による支出	△8,903	△3,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,697	△337,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295,136	△50,070
現金及び現金同等物の期首残高	971,884	995,573
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 676,748	※ 945,503

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	90,376千円	90,449千円
給与・賞与	546,218	571,566
賞与引当金繰入額	85,988	96,389
退職給付費用	13,354	16,673
貸倒引当金繰入額	39,953	45,313
委託業務費	160,296	147,100
支払手数料	498,392	533,277

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	676,748千円	945,503千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	676,748	945,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	5,276,875	869,702	1,107,173	7,253,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,658	8,440	3,493	27,592
計	5,292,533	878,143	1,110,667	7,281,344
セグメント利益	125,452	97,455	69,135	292,044

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	292,044
セグメント間取引消去	363
のれんの償却額	△10,060
四半期連結損益計算書の営業利益	282,347

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において291千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	5,558,516	801,728	1,209,634	7,569,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,766	11,046	2,548	26,362
計	5,571,283	812,775	1,212,182	7,596,241
セグメント利益	163,133	19,319	84,959	267,411

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	267,411
セグメント間取引消去	562
のれんの償却額	△5,713
四半期連結損益計算書の営業利益	262,260

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円87銭	10円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	181,467	182,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,467	182,936
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受（取得による企業結合）

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成29年９月20日付で、株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成29年10月１日付で事業の譲受を実行いたしました。

１．企業結合の概要

当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社リベストコーポレーションから事業を譲り受けました。

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社リベストコーポレーション

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社リベストコーポレーションの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	457,000千円
取得原価		457,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109152114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。