FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208173007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-02-09 E04476-000 2015-12-31 E04476-000 2015-10-01 2015-12-31 E04476-000 2015-04-01 2015-12-31 E04476-000 2014-12-31 E04476-000 2014-10-01 2014-12-31 E04476-000 2014-04-01 2014-12-31 E04476-000 2015-03-31 E04476-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208173007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	8,972,859	10,115,374	12,385,375
経常利益	（千円）	431,254	483,379	567,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,238	312,397	305,217
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,257	313,862	306,635
純資産額	（千円）	1,779,119	1,911,961	1,848,497
総資産額	（千円）	4,865,223	6,639,924	5,592,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.15	18.71	18.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	28.6	32.9

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.80	5.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208173007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速やヨーロッパにおける難民問題などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が101億15百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益が４億54百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益が４億83百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億12百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新サービスである「iSmartひかり」及び「AmaVo」の契約獲得が順調に伸びる一方、契約獲得に伴う先行コストが増加したこと等により、売上高は69億２百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、受注単価が減少傾向である一方、大型案件の受注増加とコスト削減に努めること等により、売上高は13億96百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は２億14百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、主に㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、売上高は18億15百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は66億39百万円となり、前連結会計年度末比10億47百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億98百万円）、前払費用の増加（２億47百万円）、未収入金の増加（２億84百万円）及び長期前払費用の増加（２億91百万円）によるものであります。

負債の残高は47億27百万円となり、前連結会計年度末比９億84百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（46百万円）及び借入金の増加（６億38百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は19億11百万円となり、前連結会計年度末比63百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208173007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,692,000	166,920	―
単元未満株式	普通株式 1,200	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,920	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,203	1,057,084
受取手形及び売掛金	1,926,489	1,971,751
商品及び製品	34,956	45,938
仕掛品	64,020	72,056
原材料及び貯蔵品	28,536	31,690
前払費用	654,131	901,942
未収入金	492,163	776,534
その他	207,251	218,675
貸倒引当金	△13,746	△29,802
流動資産合計	4,252,006	5,045,871
固定資産
有形固定資産	142,880	118,760
無形固定資産
のれん	51,669	36,578
その他	126,962	146,641
無形固定資産合計	178,631	183,220
投資その他の資産
長期前払費用	803,627	1,095,626
その他	259,477	266,809
貸倒引当金	△44,529	△70,362
投資その他の資産合計	1,018,574	1,292,073
固定資産合計	1,340,086	1,594,053
資産合計	5,592,092	6,639,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,296,221	1,342,284
短期借入金	566,350	1,305,000
未払金	1,059,325	1,063,946
未払法人税等	73,542	118,778
賞与引当金	80,245	61,835
役員賞与引当金	51,750	50,603
その他	383,434	652,240
流動負債合計	3,510,869	4,594,689
固定負債
長期借入金	100,000	－
退職給付に係る負債	113,832	126,457
その他	18,893	6,816
固定負債合計	232,726	133,273
負債合計	3,743,595	4,727,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,252,441	1,314,441
株主資本合計	1,837,149	1,899,149
非支配株主持分	11,347	12,812
純資産合計	1,848,497	1,911,961
負債純資産合計	5,592,092	6,639,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,972,859	10,115,374
売上原価	6,702,297	7,009,083
売上総利益	2,270,561	3,106,290
販売費及び一般管理費	1,822,336	2,651,576
営業利益	448,225	454,714
営業外収益
受取利息	205	157
違約金収入	17,670	51,411
その他	5,620	6,431
営業外収益合計	23,495	58,000
営業外費用
支払利息	9,541	10,832
持分法による投資損失	29,217	1,891
貸倒引当金繰入額	－	14,067
その他	1,707	2,543
営業外費用合計	40,466	29,335
経常利益	431,254	483,379
特別利益
固定資産売却益	－	213
持分変動利益	9,728	－
特別利益合計	9,728	213
特別損失
固定資産売却損	156,278	－
固定資産除却損	827	1,735
減損損失	5,424	380
その他	16,238	－
特別損失合計	178,768	2,116
税金等調整前四半期純利益	262,214	481,476
法人税、住民税及び事業税	46,329	153,617
法人税等調整額	△21,372	13,996
法人税等合計	24,957	167,614
四半期純利益	237,257	313,862
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,018	1,464
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,238	312,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	237,257	313,862
四半期包括利益	237,257	313,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,238	312,397
非支配株主に係る四半期包括利益	1,018	1,464

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	81,799千円	83,222千円
のれんの償却額	15,090	15,090

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
平成26年11月12日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,213,672	1,180,706	1,570,896	8,965,275	7,583	8,972,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,767	8,209	4,343	30,319	－	30,319
計	6,231,439	1,188,916	1,575,240	8,995,595	7,583	9,003,179
セグメント利益	150,004	125,648	185,418	461,071	3,159	464,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	461,071
「その他」の区分の利益	3,159
セグメント間取引消去	△914
のれんの償却額	△15,090
四半期連結損益計算書の営業利益	448,225

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,424千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,902,680	1,396,890	1,815,803	10,115,374	－	10,115,374
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,418	11,130	5,024	37,573	－	37,573
計	6,924,098	1,408,020	1,820,827	10,152,947	－	10,152,947
セグメント利益	105,473	214,837	148,901	469,212	－	469,212

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、従来、不動産管理事業を含んで

おりましたが、前連結会計年度中に不動産管理事業の対象物件を売却したため、当第３四半期連結累計期間

において該当する事業はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	469,212
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	592
のれんの償却額	△15,090
四半期連結損益計算書の営業利益	454,714

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において380千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.15	18.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	236,238	312,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,238	312,397
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月10日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160208173007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。