FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808143458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-08-09 E04476-000 2016-06-30 E04476-000 2016-04-01 2016-06-30 E04476-000 2015-06-30 E04476-000 2015-04-01 2015-06-30 E04476-000 2016-03-31 E04476-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808143458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,214,048	3,676,876	13,842,138
経常利益	（千円）	154,510	186,720	672,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,185	123,801	441,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,785	124,319	443,207
純資産額	（千円）	1,825,737	2,031,033	2,041,306
総資産額	（千円）	5,747,677	6,569,727	6,803,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.60	7.42	26.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	30.7	29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808143458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定など世界経済には不安要素が数多くあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており

ます。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）

サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス

の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか

り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した

FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン

ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が36億76百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益が１億92百万円（前年同四半期比28.0％増）、経常利益が１億86百万円（前年同四半期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億23百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。新サービスに伴う売上高等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億２百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比3,376.4％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。前期より引き続き堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億10百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険業法の改正の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億63百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は65億69百万円となり、前連結会計年度末比２億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億59百万円）、受取手形及び売掛金の減少（30百万円）及び未収入金の減少（35百万円）によるものであります。

負債の残高は45億38百万円となり、前連結会計年度末比２億23百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億12百万円）、短期借入金の増加（１億50百万円）、未払法人税等の減少（１億81百万円）、賞与引当金の減少（59百万円）及び役員賞与引当金の減少（50百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は20億31百万円となり、前連結会計年度末比10百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,900	166,919	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,919	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,884	812,202
受取手形及び売掛金	2,033,539	2,003,065
商品及び製品	51,006	46,806
仕掛品	55,020	32,238
原材料及び貯蔵品	30,511	39,535
未収入金	930,924	895,660
前払費用	943,993	984,331
その他	241,767	216,030
貸倒引当金	△50,913	△47,190
流動資産合計	5,207,736	4,982,679
固定資産
有形固定資産	108,394	107,268
無形固定資産
のれん	31,548	26,518
その他	150,464	162,631
無形固定資産合計	182,012	189,149
投資その他の資産
長期前払費用	1,122,286	1,101,226
その他	271,802	305,539
貸倒引当金	△89,033	△116,136
投資その他の資産合計	1,305,054	1,290,629
固定資産合計	1,595,461	1,587,047
資産合計	6,803,197	6,569,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,503,490	1,391,020
短期借入金	1,250,000	1,400,000
未払金	1,116,420	1,125,470
未払法人税等	203,061	21,403
賞与引当金	111,565	52,378
役員賞与引当金	66,558	16,211
その他	375,498	394,508
流動負債合計	4,626,594	4,400,993
固定負債
退職給付に係る負債	130,942	135,182
その他	4,354	2,517
固定負債合計	135,297	137,700
負債合計	4,761,891	4,538,693

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,443,159	1,433,415
株主資本合計	2,027,867	2,018,123
非支配株主持分	13,438	12,910
純資産合計	2,041,306	2,031,033
負債純資産合計	6,803,197	6,569,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,214,048	3,676,876
売上原価	2,235,259	2,524,863
売上総利益	978,789	1,152,012
販売費及び一般管理費	828,300	959,392
営業利益	150,488	192,619
営業外収益
受取利息	34	42
違約金収入	4,094	14,687
助成金収入	1,458	－
その他	2,810	1,283
営業外収益合計	8,396	16,013
営業外費用
支払利息	3,314	3,329
持分法による投資損失	734	433
貸倒引当金繰入額	－	18,149
その他	326	0
営業外費用合計	4,375	21,912
経常利益	154,510	186,720
特別損失
固定資産除却損	975	70
減損損失	－	198
特別損失合計	975	269
税金等調整前四半期純利益	153,534	186,451
法人税、住民税及び事業税	21,308	42,734
法人税等調整額	21,440	19,398
法人税等合計	42,749	62,132
四半期純利益	110,785	124,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	600	518
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,185	123,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	110,785	124,319
四半期包括利益	110,785	124,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,185	123,801
非支配株主に係る四半期包括利益	600	518

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,404千円	21,118千円
のれんの償却額	5,030	5,030

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,143,946	492,944	577,157	3,214,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,488	4,707	1,539	14,734
計	2,152,435	497,651	578,696	3,228,783
セグメント利益	1,444	96,751	57,126	155,322

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	155,322
セグメント間取引消去	196
のれんの償却額	△5,030
四半期連結損益計算書の営業利益	150,488

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,602,503	510,721	563,650	3,676,876
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,290	5,173	1,865	16,330
計	2,611,794	515,895	565,516	3,693,206
セグメント利益	50,213	109,896	37,230	197,339

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	197,339
セグメント間取引消去	310
のれんの償却額	△5,030
四半期連結損益計算書の営業利益	192,619

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において198千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	6.60	7.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	110,185	123,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,185	123,801
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808143458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。