FORVALTELECOM,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108170902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷井　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-09-30 E04476-000 2016-07-01 2016-09-30 E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 E04476-000 2015-09-30 E04476-000 2015-07-01 2015-09-30 E04476-000 2015-04-01 2015-09-30 E04476-000 2016-03-31 E04476-000 2015-04-01 2016-03-31 E04476-000 2015-03-31 E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:DocumentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2016-11-10 E04476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108170902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,649,603	7,253,751	13,842,138
経常利益	（千円）	351,653	276,690	672,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	223,638	181,467	441,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	224,593	182,203	443,207
純資産額	（千円）	1,939,544	2,088,917	2,041,306
総資産額	（千円）	6,304,462	6,468,041	6,803,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.40	10.87	26.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	32.1	29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,179	△37,477	△53,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,934	△63,958	△134,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	409,087	△193,697	301,165
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,035,176	676,748	971,884

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.80	3.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108170902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、新興国・資源国等の経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、米国の大統領選挙の行方など世界経済には不安要素が数多くあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており

ます。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）

サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス

の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか

り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した

FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン

ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が72億53百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益が２億82百万円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益が２億76百万円（前年同四半期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億81百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。昨年から提供開始したサービスが売上高・利益に大きく寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億76百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同四半期比233.5％増）となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億69百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

≪コンサルティング事業≫

「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億７百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、６億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同四半期は１億55百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億76百万円、前払費用の増加額２億64百万円、長期前払費用の減少額61百万円及び仕入債務の減少額72百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同四半期は76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、１億93百万円（前年同四半期は４億９百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額50百万円、長期借入金の返済による支出１億円及び配当金の支払額１億33百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.39
谷井　剛	東京都西東京市	158,700	0.95
橋本　正	富山県高岡市	136,600	0.82
関根　芳喜	埼玉県新座市	85,500	0.51
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12-13	74,000	0.44
MSIP CLIENT SECURITIES  （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY  WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.  （東京都千代田区大手町１丁目９－７  大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	69,700	0.42
浅田　康治	大阪府堺市堺区	53,400	0.32
浅田　久子	大阪府堺市堺区	51,400	0.31
菅原　泰男	東京都港区	50,000	0.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	47,200	0.28
計	－	13,310,700	79.74

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,691,800	166,918	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	16,693,200	―	―
総株主の議決権	―	166,918	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,884	676,748
受取手形及び売掛金	2,033,539	1,926,202
商品及び製品	51,006	53,864
仕掛品	55,020	47,595
原材料及び貯蔵品	30,511	38,323
前払費用	943,993	1,031,655
未収入金	930,924	1,005,349
その他	241,767	217,395
貸倒引当金	△50,913	△65,210
流動資産合計	5,207,736	4,931,925
固定資産
有形固定資産	108,394	101,106
無形固定資産
のれん	31,548	21,487
その他	150,464	164,663
無形固定資産合計	182,012	186,151
投資その他の資産
長期前払費用	1,122,286	1,060,545
その他	271,802	328,820
貸倒引当金	△89,033	△140,508
投資その他の資産合計	1,305,054	1,248,858
固定資産合計	1,595,461	1,536,115
資産合計	6,803,197	6,468,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,503,490	1,431,973
短期借入金	1,250,000	1,200,000
未払金	1,116,420	1,132,528
未払法人税等	203,061	66,618
賞与引当金	111,565	114,813
役員賞与引当金	66,558	26,503
その他	375,498	280,753
流動負債合計	4,626,594	4,253,191
固定負債
退職給付に係る負債	130,942	124,620
その他	4,354	1,311
固定負債合計	135,297	125,932
負債合計	4,761,891	4,379,123

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,443,159	1,491,081
株主資本合計	2,027,867	2,075,789
非支配株主持分	13,438	13,128
純資産合計	2,041,306	2,088,917
負債純資産合計	6,803,197	6,468,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,649,603	7,253,751
売上原価	4,617,582	5,040,208
売上総利益	2,032,021	2,213,543
販売費及び一般管理費	※ 1,703,613	※ 1,931,195
営業利益	328,407	282,347
営業外収益
受取利息	105	79
違約金収入	27,772	38,905
その他	5,152	4,199
営業外収益合計	33,030	43,185
営業外費用
支払利息	6,999	6,460
持分法による投資損失	1,219	638
貸倒引当金繰入額	－	41,706
その他	1,564	36
営業外費用合計	9,784	48,842
経常利益	351,653	276,690
特別利益
固定資産売却益	213	－
特別利益合計	213	－
特別損失
固定資産除却損	1,735	154
減損損失	－	291
特別損失合計	1,735	445
税金等調整前四半期純利益	350,131	276,244
法人税、住民税及び事業税	110,939	83,613
法人税等調整額	14,598	10,428
法人税等合計	125,538	94,041
四半期純利益	224,593	182,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	954	735
親会社株主に帰属する四半期純利益	223,638	181,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	224,593	182,203
四半期包括利益	224,593	182,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,638	181,467
非支配株主に係る四半期包括利益	954	735

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350,131	276,244
減価償却費	54,648	43,364
減損損失	－	291
のれん償却額	10,060	10,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,482	65,771
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,616	3,248
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,680	△40,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,454	△6,321
受取利息及び受取配当金	△125	△100
支払利息	6,999	6,460
違約金収入	△27,772	△38,905
持分法による投資損益（△は益）	1,219	638
有形固定資産売却損益（△は益）	△213	－
固定資産除却損	1,735	154
売上債権の増減額（△は増加）	30,919	55,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,606	△3,244
未収入金の増減額（△は増加）	△183,481	△68,380
前払費用の増減額（△は増加）	△274,369	△264,360
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,231	14,102
長期前払費用の増減額（△は増加）	△165,602	61,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,255	△72,573
未払金の増減額（△は減少）	△30,780	22,821
その他の流動負債の増減額（△は減少）	151,553	△56,810
その他	△18,585	△30,681
小計	△228,884	△20,671
利息及び配当金の受取額	125	100
利息の支払額	△7,107	△6,410
法人税等の支払額	△69,764	△220,056
違約金の受取額	150,451	209,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	△155,179	△37,477

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,647	△18,709
有形固定資産の売却による収入	235	－
無形固定資産の取得による支出	△44,772	△37,927
投資有価証券の取得による支出	－	△6,000
貸付けによる支出	△7,800	△1,000
貸付金の回収による収入	3,070	5,255
敷金の差入による支出	△713	△5,723
敷金の回収による収入	691	147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,934	△63,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,046
短期借入金の純増減額（△は減少）	694,665	50,000
長期借入金の返済による支出	△133,998	△100,000
配当金の支払額	△133,670	△133,747
リース債務の返済による支出	△17,908	△8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	409,087	△193,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176,973	△295,136
現金及び現金同等物の期首残高	858,203	971,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,035,176	※ 676,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	88,744千円	90,376千円
給与・賞与	524,869	546,218
賞与引当金繰入額	79,215	85,988
退職給付費用	16,036	13,354
貸倒引当金繰入額	26,422	39,953
委託業務費	129,983	160,296
支払手数料	362,610	498,392

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,035,176千円	676,748千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,035,176	676,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	4,447,032	948,877	1,253,693	6,649,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,062	6,922	3,223	23,208
計	4,460,094	955,799	1,256,917	6,672,812
セグメント利益	37,621	166,392	132,989	337,003

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	337,003
セグメント間取引消去	1,464
のれんの償却額	△10,060
四半期連結損益計算書の営業利益	328,407

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ ソリューション 事業	ドキュメント・ソリューション事業	コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	5,276,875	869,702	1,107,173	7,253,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,658	8,440	3,493	27,592
計	5,292,533	878,143	1,110,667	7,281,344
セグメント利益	125,452	97,455	69,135	292,044

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	292,044
セグメント間取引消去	363
のれんの償却額	△10,060
四半期連結損益計算書の営業利益	282,347

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において291千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円40銭	10円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	223,638	181,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	223,638	181,467
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108170902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。