FORVAL CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110195833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　加藤　康二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役　加藤　康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02693 82750 株式会社フォーバル FORVAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:GeneralEnvironmentRelatedConsultingBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:GeneralEnvironmentRelatedConsultingBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02693-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:ForvalBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:ForvaltelecomBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:MobilePhoneShopBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02693-000 2015-11-11 E02693-000 2015-09-30 E02693-000 2015-07-01 2015-09-30 E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 E02693-000 2014-09-30 E02693-000 2014-07-01 2014-09-30 E02693-000 2014-04-01 2014-09-30 E02693-000 2015-03-31 E02693-000 2014-04-01 2015-03-31 E02693-000 2014-03-31 E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:MobilePhoneShopBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:ForvaltelecomBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02693-000:ForvalBusinessGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110195833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年４月１日  至平成26年９月30日	自平成27年４月１日  至平成27年９月30日	自平成26年４月１日  至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	20,680	24,003	45,075
経常利益	（百万円）	895	988	1,817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	517	472	1,241
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	379	518	1,553
純資産額	（百万円）	6,789	6,859	7,531
総資産額	（百万円）	16,441	18,488	19,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.51	18.47	46.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.47	46.80
自己資本比率	（％）	38.5	33.9	36.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	734	338	1,585
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	79	△359	92
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△400	8	△1,528
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,849	4,583	4,595

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日  至平成26年９月30日	自平成27年７月１日  至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.77	12.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５. 第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110195833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスク等の懸念も生じています。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。

売上高は前年同期に比べ3,323百万円増加し、24,003百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,032百万円増加（前年同期比17.2％増）したものの、販売費及び一般管理費が人員増による人件費の増加等があり前年同期に比べ943百万円増加（前年同期比18.5％増）した結果、営業利益は1,011百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は988百万円（前年同期比10.4％増）となり、平成13年３月期より開示を開始した第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益として過去最高となりました。

また、四半期純利益は582百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、フォーバルテレコム及びその子会社、フォーバル・リアルストレート、リンクアップといった対象の会社の四半期純利益がいずれも順調に推移したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は472百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やパソコンの販売が好調に推移した結果、売上高は8,232百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は560百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は6,305百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前年同期比14.2％増となったことで、売上高は5,245百万円（前年同期比19.7％増）、特に新規での契約が大きく伸びたことで、セグメント利益は166百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したことにより、売上高は3,583百万円（前年同期比47.4％増）となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的開始に備えた人材の採用等による費用の増加により、セグメント損失は64百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

＜その他事業グループ＞

ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は637百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は338百万円（前年同期比54.0％減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が986百万円、売上債権の減少による資金の増加が776百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が639百万円、前払費用の増加による資金の減少が356百万円、未払金の減少による資金の減少が235百万円、法人税等の支払額が271百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は359百万円（前年同期は79百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が71百万円、無形固定資産の取得による支出が92百万円、投資有価証券の取得による支出が183百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は8百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増額694百万円、金銭の信託の減少額573百万円に対して、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が354百万円あったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定数の変更が行われ、発行可能株式数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日（注）	13,866,311	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エス・エヌ・ケー	東京都港区西新橋１丁目17番10号	69,366	25.0
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	38,142	13.7
大久保　秀夫	東京都世田谷区	34,208	12.3
大久保　洋子	東京都世田谷区	15,700	5.6
フォーバル社員持株会	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	8,980	3.2
オリックス株式会社	東京都港区浜松町２丁目４番１号	4,800	1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,897	1.4
株式会社ジャスト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目463	3,000	1.0
株式会社高文	東京都千代田区内神田３丁目４番８号	2,702	0.9
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	東京都港区港南２丁目16番６号	2,400	0.8
計	－	183,195	66.0

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が23,084百株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,308,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,421,500	254,215	－
単元未満株式（注）	普通株式      2,722	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,732,622	－	－
総株主の議決権	－	254,215	－

（注）１．単元未満株式の株式数には、自己株式90株が含まれております。

２．平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	2,308,400	－	2,308,400	8.3
計	－	2,308,400	－	2,308,400	8.3

（注）平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151110195833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,672,983	4,659,156
受取手形及び売掛金	5,869,063	5,023,341
商品及び製品	694,512	871,653
仕掛品	78,803	60,980
原材料及び貯蔵品	30,454	34,484
その他	3,383,323	2,913,531
貸倒引当金	△66,466	△41,144
流動資産合計	14,662,674	13,522,004
固定資産
有形固定資産	528,021	554,555
無形固定資産
のれん	308,089	246,232
その他	327,702	385,715
無形固定資産合計	635,792	631,948
投資その他の資産
投資有価証券	1,907,780	1,959,156
その他	1,936,173	2,153,803
貸倒引当金	△317,951	△332,730
投資その他の資産合計	3,526,002	3,780,229
固定資産合計	4,689,817	4,966,733
資産合計	19,352,491	18,488,738
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,282,579	4,640,627
短期借入金	190,746	851,413
未払金	1,804,337	1,613,757
未払法人税等	278,239	382,984
賞与引当金	430,149	381,697
役員賞与引当金	135,750	75,259
返品調整引当金	18,824	14,568
その他	1,599,216	1,575,048
流動負債合計	9,739,844	9,535,357
固定負債
長期借入金	67,648	55,450
退職給付に係る負債	1,915,199	1,951,705
持分法適用に伴う負債	36,646	38,352
その他	61,175	48,664
固定負債合計	2,080,669	2,094,172
負債合計	11,820,513	11,629,529

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,488,479	2,259,711
利益剰余金	153,059	267,770
自己株式	△681,193	△1,250,424
株主資本合計	6,110,639	5,427,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903,705	845,334
為替換算調整勘定	2,701	909
退職給付に係る調整累計額	△4,494	△7,358
その他の包括利益累計額合計	901,912	838,885
新株予約権	2,130	286
非支配株主持分	517,294	592,684
純資産合計	7,531,977	6,859,208
負債純資産合計	19,352,491	18,488,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,680,527	24,003,993
売上原価	14,670,539	16,961,971
売上総利益	6,009,988	7,042,022
販売費及び一般管理費	※ 5,087,662	※ 6,031,020
営業利益	922,326	1,011,002
営業外収益
受取利息	3,051	3,632
受取配当金	23,210	12,959
違約金収入	10,287	28,168
その他	42,100	14,745
営業外収益合計	78,650	59,506
営業外費用
支払利息	6,306	5,456
持分法による投資損失	96,906	66,639
その他	2,274	9,639
営業外費用合計	105,487	81,735
経常利益	895,489	988,772
特別利益
固定資産売却益	－	213
持分変動利益	25,388	－
その他	3,753	－
特別利益合計	29,141	213
特別損失
固定資産除売却損	162,743	2,308
減損損失	3,978	－
その他	10,993	－
特別損失合計	177,714	2,308
税金等調整前四半期純利益	746,916	986,677
法人税、住民税及び事業税	196,048	374,178
法人税等調整額	△6,143	30,479
法人税等合計	189,904	404,658
四半期純利益	557,011	582,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	39,577	109,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	517,434	472,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	557,011	582,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176,108	△58,371
退職給付に係る調整額	△1,766	△2,864
持分法適用会社に対する持分相当額	277	△1,792
その他の包括利益合計	△177,596	△63,027
四半期包括利益	379,414	518,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,837	409,030
非支配株主に係る四半期包括利益	39,577	109,960

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	746,916	986,677
減価償却費	112,321	120,685
減損損失	3,978	－
のれん償却額	59,098	61,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,307	40,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84,055	△32,420
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,860	△60,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,904	32,360
受取利息及び受取配当金	△26,262	△16,592
支払利息	6,306	5,456
持分法による投資損益（△は益）	96,906	66,639
固定資産除売却損益（△は益）	162,743	2,095
売上債権の増減額（△は増加）	1,375,256	776,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155,651	△135,500
前払費用の増減額（△は増加）	△280,669	△356,023
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,121,169	△639,219
未払金の増減額（△は減少）	△169,811	△235,146
その他	310,595	△18,722
小計	1,044,854	598,150
利息及び配当金の受取額	26,229	17,449
利息の支払額	△6,018	△5,561
法人税等の支払額	△330,260	△271,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	734,804	338,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△79,842	△71,361
有形固定資産の売却による収入	350,000	235
無形固定資産の取得による支出	△126,947	△92,226
投資有価証券の取得による支出	△35,941	△183,515
投資有価証券の売却による収入	17,103	27,605
貸付けによる支出	△121,103	△52,001
貸付金の回収による収入	87,709	13,025
その他	△11,593	△3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,385	△359,462

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,615	694,665
長期借入金の返済による支出	△51,294	△46,196
金銭の信託の増減額（△は増加）	－	573,228
自己株式の取得による支出	△33	△574,736
配当金の支払額	△296,963	△354,946
非支配株主への配当金の支払額	△33,196	△32,671
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△236,803
その他	△13,671	△14,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,774	8,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,371	1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	424,787	△11,826
現金及び現金同等物の期首残高	4,424,619	4,595,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,849,406	※ 4,583,956

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が228,767千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.	70,998千円	66,611千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	32,705千円	58,114千円
従業員給与及び手当	2,423,037千円	2,753,624千円
賞与引当金繰入額	229,909千円	298,320千円
役員賞与引当金繰入額	50,440千円	75,259千円
退職給付費用	175,349千円	178,680千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,926,606千円	4,659,156千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,200千円	△75,200千円
現金及び現金同等物	4,849,406千円	4,583,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	298,420	22.50	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	357,347	27.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に569,230千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,250,424千円となっております。

また、当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,678,702	5,593,360	4,380,348	2,431,230	20,083,641	596,886	20,680,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	254,760	368,997	19,623	－	643,381	4,706	648,088
計	7,933,462	5,962,358	4,399,971	2,431,230	20,727,023	601,593	21,328,616
セグメント利益	467,754	309,556	127,067	16,612	920,991	58,265	979,256

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	920,991
「その他」の区分の利益	58,265
セグメント間取引消去	△2,689
のれん償却額	△54,241
四半期連結損益計算書の営業利益	922,326

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては218千円であります。

「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,759千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,232,722	6,305,181	5,245,036	3,583,296	23,366,237	637,756	24,003,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,195	343,481	8,764	-	575,441	3,300	578,741
計	8,455,918	6,648,662	5,253,800	3,583,296	23,941,678	641,056	24,582,734
セグメント利益又は損失（△）	560,037	337,432	166,372	△64,612	999,230	66,258	1,065,489

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	999,230
「その他」の区分の利益	66,258
セグメント間取引消去	3,512
のれん償却額	△57,999
四半期連結損益計算書の営業利益	1,011,002

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	19円51銭	18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	517,434	472,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	517,434	472,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,526	25,557
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△9
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	－	△9
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）１. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110195833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。