Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110093402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー　　蓬田　宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー　　蓬田　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2023-11-10 E35487-000 2023-09-30 E35487-000 2023-04-01 2023-09-30 E35487-000 2023-03-31 E35487-000 2023-07-01 2023-09-30 E35487-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110093402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,304 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 856 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 867 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,732 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,791 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益 | （円） | 32.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,108 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | （百万円） | 10,562 |

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.92

（注）１．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、エンジニア派遣・紹介事業となります。 

 第２四半期報告書_20231110093402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2024年３月期第１四半期より、連結決算に移行しており、同第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため前第２四半期累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を示しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、原油・原材料価格の高騰による影響がみられるものの、足元で半導体不足の緩和や設備の稼働が改善し、回復基調が鮮明となっております。

このような環境の下、マーケット全体の慢性的人材不足感がさらに強まっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。前事業年度から引き続き、派遣エンジニア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度（リファラル採用制度）、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前年同期比193名増加しました。また、顧客企業の派遣エンジニア需要拡大により、案件数（派遣エンジニア需要数）は前年同期比1,725件増加した結果、稼働人員数は前年同期比280名増加しました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当サービスを利用した学生の内定受諾数が増加したことにより、売上高は前年同期と比べて大きく上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,304百万円、営業利益は1,276百万円、経常利益は1,275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円となりました。なお、単体における当第２四半期累計期間の業績は、いずれも前年同期を上回っております。

（参考）株式会社フォーラムエンジニアリング単体の経営成績

	2024年３月期 第２四半期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	対前年同四半期 増減率 （％）
売上高	15,304	14,112	8.4
営業利益	1,352	337	300.7
経常利益	1,351	329	309.7
四半期純利益	919	224	309.8

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。また、新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ280名増加し、4,137名となりました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約39,000名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。当第２四半期連結累計期間の2024年卒会員数が前年同期比1.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第２四半期連結累計期間末時点で前年同期と比べて約２倍増加しております。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。

エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。

また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、インド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンいたしました。「Cognavi」はまず、インドの新卒学生と企業を結ぶ就活インフラになることを目指してまいります。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、14,823百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が10,562百万円、売掛金が3,880百万円であります。固定資産は2,968百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウエアが1,205百万円、繰延税金資産が847百万円であります。

この結果、総資産は17,791百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、6,058百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、賞与引当金が1,750百万円であります。

この結果、負債合計は6,059百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,732百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が12,106百万円であります。

この結果、自己資本比率は65.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,562百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,296百万円となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益1,275百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は91百万円となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,108百万円となりました。

これは、主に配当金の支払額1,291百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしており、企業価値（株価・時価総額）の向上を経営の重要課題と位置付けています。当社中期経営計画「cognavi Vision2026」最終年度の計画値（営業利益率11.3%、ROE20.0%）の達成と、注力事業への集中及び成長投資の実施、さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を方針としています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110093402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４	9,867	38.15
大久保　泉	東京都港区	1,999	7.73
一般社団法人ラテールネクスト	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	1,892	7.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,584	6.13
佐藤　勉	東京都港区	1,163	4.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	807	3.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	756	2.93
本畑　弘人	東京都渋谷区	532	2.06
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	532	2.06
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7-1）	301	1.17
計	－	19,440	75.16

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式843千株があります。

2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数

400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は796千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分602千株、年金信託設定分193千株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は583千株であり、それらの内訳は投資信託設定分567千株、年金信託設定分15千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	843,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,851,300	258,513	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	258,513	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	843,300	－	843,300	3.16
計	－	843,300	－	843,300	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110093402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,562
売掛金	3,880
有価証券	200
その他	180
流動資産合計	14,823
固定資産
有形固定資産	422
無形固定資産	1,254
投資その他の資産
その他	1,308
貸倒引当金	△16
投資その他の資産合計	1,291
固定資産合計	2,968
資産合計	17,791
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000
未払金	734
未払法人税等	470
賞与引当金	1,750
役員賞与引当金	7
その他	1,095
流動負債合計	6,058
固定負債
その他	0
固定負債合計	0
負債合計	6,059
純資産の部
株主資本
資本金	117
資本剰余金	140
利益剰余金	12,106
自己株式	△800
株主資本合計	11,564
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	20
その他の包括利益累計額合計	20
非支配株主持分	148
純資産合計	11,732
負債純資産合計	17,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	15,304
売上原価	10,845
売上総利益	4,458
販売費及び一般管理費	※ 3,181
営業利益	1,276
営業外収益
受取手数料	1
未払配当金除斥益	2
その他	0
営業外収益合計	4
営業外費用
支払利息	2
シンジケートローン手数料	2
その他	0
営業外費用合計	5
経常利益	1,275
税金等調整前四半期純利益	1,275
法人税等	432
四半期純利益	842
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	842
その他の包括利益
為替換算調整勘定	24
その他の包括利益合計	24
四半期包括利益	867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876
非支配株主に係る四半期包括利益	△9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,275
減価償却費	199
賞与引当金の増減額（△は減少）	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16
支払利息	2
シンジケートローン手数料	2
売上債権の増減額（△は増加）	△156
未払金の増減額（△は減少）	△67
未払費用の増減額（△は減少）	△11
預り金の増減額（△は減少）	24
その他	△39
小計	1,424
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△2
法人税等の支払額	△125
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△85
差入保証金の差入による支出	△8
差入保証金の回収による収入	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	167
自己株式の処分による収入	15
配当金の支払額	△1,291
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128
現金及び現金同等物の期首残高	10,434
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,562

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
給料及び手当	971百万円
賞与引当金繰入額	214
役員賞与引当金繰入額	7
減価償却費	199

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	10,562百万円
現金及び現金同等物	10,562

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,290	50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	15,052
その他	251
合計		15,304

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	33.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	856
普通株式の期中平均株式数（株）	25,834,268
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	236,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110093402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。