Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221104095927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員　兼　広報・IR部ゼネラルマネージャー　　風間　直毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	執行役員　兼　広報・IR部ゼネラルマネージャー　　風間　直毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2022-11-04 E35487-000 2022-09-30 E35487-000 2022-04-01 2022-09-30 E35487-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221104095927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期累計期間 | 第43期

第２四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,068 | 14,112 | 26,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 651 | 329 | 1,816 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 442 | 224 | 1,248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 117 | 117 | 117 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,709,600 | 26,709,600 | 26,709,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,143 | 11,013 | 11,974 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,221 | 19,751 | 20,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.26 | 8.71 | 48.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.13 | 8.66 | 48.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.10 | 55.76 | 57.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 519 | 484 | 1,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △66 | △352 | △838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,429 | △1,232 | △1,405 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,501 | 12,590 | 13,690 |

回次		第42期 第２四半期会計期間	第43期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.99	△3.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221104095927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、16,390百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が1,099百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,360百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産のその他が84百万円増加した一方で、ソフトウエアが118百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,751百万円となり、前事業年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは、主に賞与引当金が126百万円増加した一方で、未払金が176百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、11,013百万円となり、前事業年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が1,010百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.8％（前事業年度末は57.7％）となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大手製造業においては、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていたエンジニア採用再開の動きが顕著になっており、正社員エンジニア、派遣エンジニア共に求人需要は増加しております。

このような環境のもと、当社は当第２四半期累計期間において、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりました。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、当第２四半期累計期間の稼働人員数、派遣単価は前年同期比を上回り、稼働率は98.5％と高水準で推移いたしました。こうした状況を背景に、当第２四半期累計期間は、顧客企業の高まるエンジニア需要に応えるべく、派遣エンジニアの採用に注力するため、前年同期に実施していなかった求人広告の掲出を再開いたしました。

また、2022年８月末から同年９月末にかけて、「スキルが繋がる世界へ」をスローガンに、理工系学生の学びや、機械・電気系エンジニア並びにITエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルをAI（人工知能）によって結びつける独自のダイレクトマッチングシステム「コグナビ」のブランド認知向上を目的としたTVCMやWEB広告をはじめ、機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」、「コグナビ転職IT」の両サービスの交通広告も同時に展開するなど、メディアミックスを駆使したマスプロモーションを、東名阪エリアを中心に実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,112百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は337百万円（同49.8％減）、経常利益は329百万円（同49.3％減）、四半期純利益は224百万円（同49.4％減）となりました。

当社の主力である派遣エンジニアサービス「コグナビ派遣」は、堅調な派遣エンジニア需要に応えつつ、極めて高い派遣エンジニアの稼働率を維持することが出来た当第２四半期累計期間でしたが、我が国の構造的なエンジニア不足を背景に、当第２四半期累計期間のエンジニアの採用実績が計画を大きく下回り、これに伴い稼働者数も計画を大きく下回りました。しかしながら、2022年８月末から実施したマスプロモーションの効果により、2022年10月からは採用ペースが大幅に改善し、また、案件数も月1,000件水準に近づいており、派遣エンジニア

の供給及び需要は、今後増加することが見込まれております。これを下期からの稼働者数増加に繋げるとともに、引き続き派遣エンジニアの採用強化に取り組んでまいります。

機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」「コグナビ転職IT」の両サービスは、企業の採用意欲が回復する中、2022年８月から実施いたしましたマスプロモーションにより新規会員数の増加に繋げると共に、求職側であるエンジニアと求人側である大手製造業の両方で「コグナビ」ブランドの認知率拡大に成功しております。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」の当第２四半期累計期間における2023年卒学生の会員数は前年同期の2022年卒学生会員数の2.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第２四半期累計期間末時点で前年同期と比べて３倍以上に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を対象としたセミナーにも注力しており、2024年卒学生の会員数は当第２四半期累計期間末時点で4,635名となっており、年間では日本の新卒理工系学生の４分の１に相当する１万名を超える会員数を見込んでおります。

さらに、当社は現在、インド共和国（以下、インド）での事業展開にも着手しております。世界第２位の人口を誇る同国は、IT産業を中心に急激な成長を遂げる中、モディ政権の製造業振興スローガン「Make in India」のもと、2014年から輸送機器、電子機器などを含む25業種の産業推進策を展開しており、インドの製造業はIT産業同様、急成長する可能性を秘めております。また、インドでは毎年、日本の約37倍、150万人もの理工系学生が大学を卒業します。エンジニア需要の飛躍的な増加と圧倒的なエンジニア供給量を潜在的に持っているインドにおいて、当社は「コグナビ」によるインドの理工系学生向け就職支援サービスや、インドのエンジニア向け転職支援サービスを、インドを拠点に実現するため、2022年10月にインド法人Cognavi India Private Limited（以下、コグナビインディア）を設立いたしました。コグナビインディアでは、今後、当社と、インド及び日本の専門企業からなる資本出資のもと日本発のエンジニア専用スキルマッチング技術を活かしたインド向け新システムを検討・開発し、インドの理工系学生とインド製造業を繋ぐエンジニア専門ジョブポータルサイトを運営ならびにHRテックサービスの開発運営をしてまいります。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,099百万円減少し12,590百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は519百万円の獲得）となりました。

これは、主に税引前四半期純利益329百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出351百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,232百万円（前年同期は1,429百万円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,232百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４	9,867	38.28
大久保　泉	東京都港区	1,999	7.76
一般社団法人ラテールネクスト	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	1,892	7.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,614	6.26
佐藤　勉	東京都港区	1,153	4.48
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	882	3.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１）	612	2.38
本畑　弘人	東京都渋谷区	532	2.07
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	532	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	455	1.76
計	－	19,545	75.81

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式928千株あります。

2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は706千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分665千株、年金信託設定分41千株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は331千株であり、それらの内訳は投資信託設定分322千株、年金信託設定分9千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	928,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,767,100	257,671	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	257,671	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	928,900	－	928,900	3.48
計	－	928,900	－	928,900	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,690	12,590
受取手形及び売掛金	3,531	3,514
その他	137	285
流動資産合計	17,359	16,390
固定資産
有形固定資産	459	451
無形固定資産
ソフトウエア	547	429
その他	840	924
無形固定資産合計	1,387	1,353
投資その他の資産	1,562	1,555
固定資産合計	3,408	3,360
資産合計	20,768	19,751
負債の部
流動負債
短期借入金	5,000	5,000
未払金	1,127	950
未払法人税等	153	129
賞与引当金	1,513	1,639
その他	999	1,018
流動負債合計	8,793	8,737
負債合計	8,793	8,737
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金	129	129
利益剰余金	12,658	11,647
自己株式	△930	△881
株主資本合計	11,974	11,013
純資産合計	11,974	11,013
負債純資産合計	20,768	19,751

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	13,068	14,112
売上原価	9,376	10,041
売上総利益	3,692	4,070
販売費及び一般管理費	※ 3,019	※ 3,733
営業利益	672	337
営業外収益
受取配当金	0	0
受取手数料	1	1
還付加算金	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	6	6
シンジケートローン手数料	0	0
自己株式取得費用	15	0
子会社設立費用	－	2
営業外費用合計	23	9
経常利益	651	329
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	651	329
法人税等	208	105
四半期純利益	442	224

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	651	329
減価償却費	236	182
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	6
シンジケートローン手数料	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	188	16
未払金の増減額（△は減少）	△320	32
その他	△49	△73
小計	839	620
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△313	△129
営業活動によるキャッシュ・フロー	519	484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△44	△351
差入保証金の差入による支出	△25	△2
差入保証金の回収による収入	3	4
子会社設立による支出	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△205	△0
自己株式の処分による収入	13	0
配当金の支払額	△1,237	△1,232
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,429	△1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976	△1,099
現金及び現金同等物の期首残高	14,478	13,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,501	※ 12,590

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額27百万円を売上原価から控除しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
給料及び手当	802百万円	898百万円
賞与引当金繰入額	216	220
役員賞与引当金繰入額	4	－
減価償却費	236	182

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,501百万円	12,590百万円
現金及び現金同等物	13,501	12,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	48	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,235	48	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	12,998	13,978
その他	70	133
合計		13,068	14,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	17.26円	8.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	442	224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	442	224
普通株式の期中平均株式数（株）	25,661,554	25,749,258
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17.13円	8.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,246	166,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年10月10日に設立が完了いたしました。

なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。

（１）設立の目的

当社は、AI（人工知能）を駆使した独自のスキルマッチングテクノロジーをもとに、エンジニア人材のあらゆる流動化局面を捕捉するため、「コグナビ」サービスを展開しております。このサービスの英語化とグローバル展開を目的として、世界最大のエンジニア創出国であるインドに現地法人を設立いたしました。

（２）設立する子会社の概要

① 名称        　 　Cognavi India Private Limited

② 住所           　43 Residency Rd Bengaluru, KA　INDIA 560025

③ 資本金         　50百万インドルピー（93百万円）

④ 設立の時期 　　　2022年10月10日

⑤ 出資比率 　　　　当社99.98％

⑥ 事業の内容 　　　インドにおけるエンジニア専用のジョブポータルサイトの運営ならびにHRテックサー

ビスの開発運営

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221104095927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。