Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204094209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　細野　恭史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　細野　恭史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2021-02-05 E35487-000 2020-12-31 E35487-000 2020-04-01 2020-12-31 E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204094209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期累計期間	第41期 第３四半期累計期間	第40期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,362	21,060	32,115
経常利益	（百万円）	3,492	2,014	3,753
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,949	1,368	2,135
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	90	117	105
発行済株式総数	（株）	26,627,700	26,709,600	26,673,900
純資産額	（百万円）	12,625	12,540	12,842
総資産額	（百万円）	16,115	20,896	17,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.21	51.39	80.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	51.13	80.04
１株当たり配当額	（円）	－	－	48.00
自己資本比率	（％）	78.35	60.01	75.28

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.32	27.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．第40期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210204094209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、17,833百万円となり、前事業年度末に比べ4,217百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,333百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,062百万円となり、前事業年度末に比べ379百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が290百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は20,896百万円となり、前事業年度末に比べ3,837百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,356百万円となり、前事業年度末に比べ4,139百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,356百万円となり、前事業年度末に比べ4,139百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、12,540百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは、主に自己株式を414百万円取得したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.0％（前事業年度末は75.3％）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月に緊急事態宣言が発令されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、エンジニア派遣サービスは、顧客である機電系大手製造業の需要が鈍化したことなどから、稼働人員数が前年同期に比べ減少いたしました。技術社員の稼働時間は回復しつつありますが、出勤日数や残業時間が制限されたため前年同期を下回りました。派遣単価につきましては、派遣法改正、所謂「同一労働同一賃金」の実施に伴い、前年同期末に比べ上昇しております。

また、エンジニア紹介サービスは、顧客である機電系大手製造業の求人が低迷しているものの、企業のデジタルシフトに伴うIT人材の堅調な需要や、機電系エンジニア向けに設計された人材紹介サービス「コグナビ 転職」に対し、転職を希望するITエンジニアからも相当数の登録があっため、2020年７月31日にITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」を開始いたしました。さらに、「コグナビ 新卒」では、2020年10月２日に新卒理工系学生向けインターンシッププログラムマッチング機能を追加いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,060百万円（前年同期比13.6％減）となりました。政府からの雇用調整助成金の受給に加え、派遣人材募集費を削減したものの、売上高の落ち込みやテレビCM等によるプロモーション費用を計上したことから、営業利益は2,021百万円（同44.5％減）、経常利益は2,014百万円（同42.3％減）、四半期純利益は1,368百万円（同29.8％減）となりました。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,707,100	267,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	267,071	－

②【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）2020年11月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は491,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.84％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(１)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(２)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,348	13,682
受取手形及び売掛金	3,961	3,299
その他	306	851
流動資産合計	13,616	17,833
固定資産
有形固定資産	494	525
無形固定資産
ソフトウエア	1,588	1,190
その他	25	133
無形固定資産合計	1,614	1,324
投資その他の資産	1,333	1,213
固定資産合計	3,442	3,062
資産合計	17,059	20,896
負債の部
流動負債
短期借入金	－	5,000
未払金	1,436	924
未払法人税等	198	167
賞与引当金	1,399	690
役員賞与引当金	－	37
その他	1,182	1,536
流動負債合計	4,216	8,356
負債合計	4,216	8,356
純資産の部
株主資本
資本金	105	117
資本剰余金	117	129
利益剰余金	12,619	12,707
自己株式	－	△414
株主資本合計	12,842	12,540
純資産合計	12,842	12,540
負債純資産合計	17,059	20,896

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	24,362	21,060
売上原価	15,921	14,527
売上総利益	8,441	6,532
販売費及び一般管理費	4,798	4,511
営業利益	3,642	2,021
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取手数料	2	1
還付加算金	0	0
助成金収入	－	2
その他	0	0
営業外収益合計	3	5
営業外費用
支払利息	0	7
シンジケートローン手数料	2	1
上場関連費用	151	－
支払手数料	－	3
営業外費用合計	153	12
経常利益	3,492	2,014
特別損失
減損損失	※ 655	－
特別損失合計	655	－
税引前四半期純利益	2,836	2,014
法人税等	886	646
四半期純利益	1,949	1,368

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額847百万円を売上原価から控除しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア	632
無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	23

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。

エンジニア紹介事業における「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（655百万円）として特別損失を計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	567百万円	515百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,236	84	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	73.21円	51.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,949	1,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,949	1,368
普通株式の期中平均株式数（株）	26,627,700	26,636,601
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	51.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	135,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月25日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　　436個 （普通株式　　　130,800株）	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204094209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。