Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804134105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　秋山　輝之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　秋山　輝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2021-08-06 E35487-000 2021-06-30 E35487-000 2021-04-01 2021-06-30 E35487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804134105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期累計期間	第42期 第１四半期累計期間	第41期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	7,281	6,599	27,728
経常利益	（百万円）	137	425	2,275
四半期（当期）純利益	（百万円）	93	289	1,344
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	106	117	117
発行済株式総数	（株）	26,678,400	26,709,600	26,709,600
純資産額	（百万円）	11,658	10,943	12,070
総資産額	（百万円）	21,018	20,379	20,893
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.52	11.27	50.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.50	11.18	50.48
１株当たり配当額	（円）	－	－	48.00
自己資本比率	（％）	55.47	53.70	57.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804134105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、輸出関連企業等に業績の好転が見られたものの、社会全体においては新型コロナウィルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う各種制限要請等による個人消費の低迷が続くなど、経済活動の本格的な回復に向けた動きは鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。

当社の主要顧客である大手製造業においては、緩やかな需要回復の動きがみられるものの、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウィルス感染症の企業活動への影響は依然として強く、不透明さが残る状況が続いております。

このような環境の下、当社は当第１四半期累計期間において、早期の業績回復と事業拡大への準備に取り組みました。当社の主力事業であるエンジニア派遣サービスにおきましては、企業の需要回復機会を確実にとらえるべく、オンライン・オフライン双方での積極的な企業との接触機会の拡大に努めるとともに、派遣単価の向上による売上総利益率の維持、今期より再開した新卒等の採用活動の拡大並びに報酬水準の強化等による人材確保を推進し、事業成長の復活に向けて取り組みました。

以上の結果、エンジニア派遣サービスにおける稼働人員数は期初から次第に増加し始め、また、派遣単価は高水準を維持いたしました。

これら当社エンジニア派遣サービスにおける諸要因により、当第１四半期累計期間の売上高は6,599百万円（前年同期比9.4％減）となりました。一方、雇用調整助成金の受給に加え、広告宣伝費等の経費を抑制したことにより、営業利益は444百万円（同221.4％増）、経常利益は425百万円（同208.6％増）、四半期純利益は289百万円（同207.9％増）となりました。

また当社は、今後本格化する社会全体のエンジニア不足環境において、AIを活用した当社独自のスキルマッチング技術を駆使したコグナビ各サービスの浸透に向け、ブランド認知とサービス拡充に取り組んでおります。当第１四半期累計期間では転職メディアである「コグナビ 転職・コグナビ 転職IT」のサービス推進に向けたプロモーション活動を展開し、企業から約６割のブランド認知を獲得いたしました。また、エンジニア向け研修仲介サービス「コグナビ カレッジ」においては理工系大学との新たな提携や企業の新入社員向けの研修プログラム開発を推進しております。企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位のみから、技術部門など特定の部署単位のみでも導入可能とするなど、企業のJOB型雇用の進展にあわせた見直しを行いました。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、17,702百万円となり、前事業年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が356百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,677百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は20,379百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,436百万円となり、前事業年度末に比べ613百万円増加いたしました。これは、主に未払金が1,183百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,436百万円となり、前事業年度末に比べ613百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、10,943百万円となり、前事業年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が953百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.7％（前事業年度末は57.8％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		910,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,794,900	257,949	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	257,949	－

（注）2020年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,070,200株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	910,200	－	910,200	3.41
計	－	910,200	－	910,200	3.41

（注）2020年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,070,200株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,297	13,941
受取手形及び売掛金	3,457	3,430
その他	346	331
流動資産合計	18,101	17,702
固定資産
有形固定資産	509	496
無形固定資産
ソフトウエア	763	663
その他	132	133
無形固定資産合計	895	797
投資その他の資産	1,386	1,382
固定資産合計	2,791	2,677
資産合計	20,893	20,379
負債の部
流動負債
短期借入金	5,000	5,000
未払金	1,041	2,225
未払法人税等	338	152
賞与引当金	1,477	712
その他	965	1,345
流動負債合計	8,823	9,436
負債合計	8,823	9,436
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金	129	129
利益剰余金	12,666	11,712
自己株式	△842	△1,015
株主資本合計	12,070	10,943
純資産合計	12,070	10,943
負債純資産合計	20,893	20,379

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,281	6,599
売上原価	5,236	4,654
売上総利益	2,045	1,944
販売費及び一般管理費	1,906	1,500
営業利益	138	444
営業外収益
受取配当金	0	0
受取手数料	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	1	3
シンジケートローン手数料	0	0
自己株式取得費用	－	15
営業外費用合計	1	19
経常利益	137	425
税引前四半期純利益	137	425
法人税等	43	136
四半期純利益	93	289

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

また、当該会計方針の変更による影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額166百万円を売上原価から控除しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	175百万円	118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	48	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	6,561
その他	37
合計		6,599

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	3.52円	11.27円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	93	289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	93	289
普通株式の期中平均株式数（株）	26,677,757	25,659,378
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.50円	11.18円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,711	220,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。