Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211102114800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　秋山　輝之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　秋山　輝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2021-11-05 E35487-000 2021-09-30 E35487-000 2021-04-01 2021-09-30 E35487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211102114800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期累計期間 | 第42期

第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,129 | 13,068 | 27,728 |
| 経常利益 | （百万円） | 922 | 651 | 2,275 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 627 | 442 | 1,344 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 117 | 117 | 117 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,709,600 | 26,709,600 | 26,709,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,212 | 11,143 | 12,070 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,022 | 20,221 | 20,893 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.50 | 17.26 | 50.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.38 | 17.13 | 50.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.10 | 55.10 | 57.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,438 | 519 | 2,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △281 | △66 | △373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,741 | △1,429 | 2,806 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,247 | 13,501 | 14,478 |

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.97	5.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211102114800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、17,067百万円となり、前事業年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が796百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,154百万円となり、前事業年度末に比べ362百万円増加となりました。これは、主に無形固定資産が370百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は20,221百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、9,078百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは、主に未払金が217百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,078百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、11,143百万円となり、前事業年度末に比べ927百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が803百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は57.8％）となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言等の発出、期間延長及び適用地域拡大の影響から、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である大手製造業においても、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等の影響を受けており、回復には不透明さが残る状況です。

このような環境の下、当社は当第２四半期累計期間において、業績の早期回復と本格的な成長への準備に取り組んでまいりました。主力のエンジニア派遣サービスでは、稼働人員数は前年同期の水準には届かないものの、期初より継続して増加しており、待機者も期初から当第２四半期末に向けて大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少したエンジニア派遣サービスの案件数はコロナ前の水準には戻っていないものの、緊急事態宣言下においてもリモート等による営業活動を継続したことや、派遣エンジニアの需要も回復基調にあるため、コロナ前の水準に向けて今後上昇する兆しが見えてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は13,068百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は672百万円（同27.3％減）、経常利益は651百万円（同29.4％減）、四半期純利益は442百万円（同29.4％減）となりました。

また、当社は、我が国が現在直面している構造的なエンジニア不足の環境において、AIを活用した当社独自のスキルマッチング技術を駆使した「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、回復基調にある顧客企業の需要に確実に応えるべく、中途採用の強化並びに来期に向けて新卒採用の拡大等による人材確保を推進しております。

中途採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職/転職IT」は、選考過程をスムーズにし、採用者数を増加させることを目的として求職者と求人企業が選考前にリモートで面談を行う「リモトク」サービスを開始いたしました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当社主催のエンジニア職セミナー及び就職セミナーをオンラインで開催して学生会員数の拡大を図り、会員数は着実に伸長しております。さらに、「コグナビ 新卒」のサービスを利用して企業に採用された学生数は当第２四半期末時点で前年度の年間採用者数を上回っております。大手企業中心に新卒採用意欲が拡大していることから、今後も同サービスを理工系学生の学びに直結した就職支援サービスとして定着を図ってまいります。

エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、研修受け入れ先として当第２四半期末時点で既に複数大学と契約を締結しております。さらに、新規契約締結に向けて協議を進めております。

企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位だけでなく技術部門など部署単位でもご利用いただけるサービス「部署マネ」を導入した結果、トライアル実施企業並びに導入検討企業が増加しております。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ976百万円減少し13,501百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は519百万円（前年同期は1,438百万円の獲得）となりました。

これは、主に税引前四半期純利益651百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は281百万円の使用）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,429百万円（前年同期は3,741百万円の獲得）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,237百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211102114800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,709,600	26,709,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,709,600	26,709,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	-	26,709,600	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４	9,867	38.41
大久保　泉	東京都港区	1,999	7.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,545	6.02
佐藤　勉	東京都港区	1,141	4.44
松波　方祐子	東京都港区	1,097	4.27
松波　宏紀	東京都港区	795	3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	757	2.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （ 東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	654	2.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１）	588	2.29
本畑　弘人	東京都渋谷区	532	2.07
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	532	2.07
計	－	19,513	75.95

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式1,018千株あります。

2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数

400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は714千株で

あり、それらの内訳は、投資信託設定分652千株、年金信託設定分62千株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は619千株であり、それら

の内訳は投資信託設定分574千株、年金信託設定分45千株となっております。

4.株式会社ラテールホールディングスは、2021年９月30日に株式会社ラテール・エンタプライズより社名変更し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		1,018,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,683,900	256,839	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		26,709,600	－	－
総株主の議決権		－	256,839	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	1,018,800	-	1,018,800	3.81
計	－	1,018,800	-	1,018,800	3.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211102114800

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,297	13,501
受取手形及び売掛金	3,457	3,268
その他	346	297
流動資産合計	18,101	17,067
固定資産
有形固定資産	509	481
無形固定資産
ソフトウエア	763	618
その他	132	648
無形固定資産合計	895	1,266
投資その他の資産	1,386	1,406
固定資産合計	2,791	3,154
資産合計	20,893	20,221
負債の部
流動負債
短期借入金	5,000	5,000
未払金	1,041	1,259
未払法人税等	338	235
賞与引当金	1,477	1,599
役員賞与引当金	－	4
その他	965	980
流動負債合計	8,823	9,078
負債合計	8,823	9,078
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金	129	129
利益剰余金	12,666	11,863
自己株式	△842	△966
株主資本合計	12,070	11,143
純資産合計	12,070	11,143
負債純資産合計	20,893	20,221

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,129	13,068
売上原価	9,956	9,376
売上総利益	4,172	3,692
販売費及び一般管理費	※ 3,247	※ 3,019
営業利益	925	672
営業外収益
受取配当金	0	0
受取手数料	1	1
還付加算金	0	－
その他	0	0
営業外収益合計	2	1
営業外費用
支払利息	4	6
シンジケートローン手数料	0	0
自己株式取得費用	－	15
営業外費用合計	5	23
経常利益	922	651
税引前四半期純利益	922	651
法人税等	295	208
四半期純利益	627	442

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	922	651
減価償却費	347	236
賞与引当金の増減額（△は減少）	312	121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	4
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	4	6
シンジケートローン手数料	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	531	188
未払金の増減額（△は減少）	△552	△320
その他	△12	△49
小計	1,573	839
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△129	△313
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,438	519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△383	△44
差入保証金の差入による支出	△1	△25
差入保証金の回収による収入	164	3
資産除去債務の履行による支出	△59	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000	－
リース債務の返済による支出	△5	－
株式の発行による収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△205
自己株式の処分による収入	－	13
配当金の支払額	△1,276	△1,237
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,741	△1,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,898	△976
現金及び現金同等物の期首残高	9,348	14,478
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,247	※ 13,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

また、当該会計方針の変更による影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額316百万円を売上原価から控除しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給料及び手当	714百万円	802百万円
賞与引当金繰入額	203	216
役員賞与引当金繰入額	20	4
減価償却費	302	236

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,247百万円	13,501百万円
現金及び現金同等物	14,247	13,501

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	48	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	12,998
その他	70
合計		13,068

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	23.50円	17.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	627	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	627	442
普通株式の期中平均株式数（株）	26,687,215	25,661,554
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23.38円	17.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,301	198,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211102114800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。