Forum Engineering Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805193753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　細野　恭史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	常務取締役　細野　恭史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2020-08-07 E35487-000 2020-06-30 E35487-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-04-01 2020-06-30 E35487-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805193753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期累計期間	第40期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,281	32,115
経常利益	（百万円）	137	3,753
四半期（当期）純利益	（百万円）	93	2,135
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－
資本金	（百万円）	106	105
発行済株式総数	（株）	26,678,400	26,673,900
純資産額	（百万円）	11,658	12,842
総資産額	（百万円）	21,018	17,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.52	80.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.50	80.04
１株当たり配当額	（円）	－	48.00
自己資本比率	（％）	55.47	75.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、17,750百万円となり、前事業年度末に比べ4,134百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,349百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,267百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が128百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は21,018百万円となり、前事業年度末に比べ3,959百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,359百万円となり、前事業年度末に比べ5,142百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,359百万円となり、前事業年度末に比べ5,142百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、11,658百万円となり、前事業年度末に比べ1,183百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が1,186百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.5％（前事業年度末は75.3％）となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として４月に緊急事態宣言が発令されたことなどから急速な悪化を余儀なくされました。５月末に緊急事態宣言が解除されたことを受けて今後持ち直しに向かうことが期待されるものの、足元では感染者数が再び増加傾向にあるなど、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いており、経済回復の道のりは不透明な状況が継続しております。

このような経済環境において当第１四半期累計期間の雇用環境は急速に悪化し、有効求人倍率も低調に推移いたしました。エンジニア派遣業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした在宅勤務や自宅待機が一時急増し、また稼働形態の変更による稼働時間の減少が生じるなど、様々な影響が出てきております。

このような状況の下、当社の第１四半期累計期間のエンジニア派遣サービスにおきましては、顧客である機電系大手製造業における派遣エンジニアの需要が鈍化したことなどから、稼働人員数は前年同期に比べ約10％程度減少いたしました。また、就業中技術社員の平均稼働時間は、テレワークの実施や残業時間の減少等により、前年同期に比べ約６％程度減少いたしました。

一方、当社は改正派遣法に基づく「同一労働同一賃金」ルール導入に伴う単価改定交渉を精力的に行い、当社派遣単価は2020年６月末時点で前年同期に比べ約４％程度上昇しております。

エンジニア紹介サービスにおきましてもやはり新型コロナウイルス感染拡大の影響で機電系大手製造業の正社員採用意欲が一時的に低下している状況ですが、転職を検討しているエンジニア人材は多く存在しております。こうした背景の下、当社は2020年４～５月に「コグナビ 転職」サービスのテレビCMを放映し、若手エンジニア層を中心に「コグナビ」ブランドの認知度を高めることに成功いたしました。この結果、「コグナビ 転職」新規登録会員数も、当テレビCM放映前に比べて約４倍に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,281百万円となりました。また、売上高の減少に対応して経費を抑制したものの、テレビCM等によるプロモーション費用を計上した一方で申請済みの雇用調整助成金の多くが未受領であることなどから、当第１四半期累計期間の営業利益は138百万円、同経常利益は137百万円、同四半期純利益は93百万円となりました。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	98,400,000
計	98,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,678,400	26,688,900	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	26,678,400	26,688,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	4,500	26,678,400	1	106	1	119

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,673,300	266,733	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		26,673,900	－	－
総株主の議決権		－	266,733	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(１)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

(２)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,348	13,698
受取手形及び売掛金	3,961	3,778
その他	306	273
流動資産合計	13,616	17,750
固定資産
有形固定資産	494	557
無形固定資産
ソフトウエア	1,588	1,437
その他	25	48
無形固定資産合計	1,614	1,486
投資その他の資産	1,333	1,224
固定資産合計	3,442	3,267
資産合計	17,059	21,018
負債の部
流動負債
短期借入金	－	5,000
未払金	1,436	2,201
未払法人税等	198	55
賞与引当金	1,399	713
その他	1,182	1,388
流動負債合計	4,216	9,359
負債合計	4,216	9,359
純資産の部
株主資本
資本金	105	106
資本剰余金	117	119
利益剰余金	12,619	11,432
株主資本合計	12,842	11,658
純資産合計	12,842	11,658
負債純資産合計	17,059	21,018

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	7,281
売上原価	5,236
売上総利益	2,045
販売費及び一般管理費	1,906
営業利益	138
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	0
受取手数料	0
その他	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	1
シンジケートローン手数料	0
営業外費用合計	1
経常利益	137
税引前四半期純利益	137
法人税等	43
四半期純利益	93

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---
減価償却費	175百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益	3.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	93
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	93
普通株式の期中平均株式数（株）	26,677,757
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.50円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	146,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。